西川口の芝園団地の約5000人の住民に占める中国人の比率は50%を超え、西川口も京都もチャイナタウンと化し、多摩ニュータウンも中国人に支配されている!

中国人の街「西川口」の変貌っぷりが凄すぎる すでに中国人が多数派になっている団地も

舛友 雄大 : ジャーナリスト

2018/08/18 5:00

220503_Chinese_rush_to_come_into_Japan_20.jpg
220503_Chinese_rush_to_come_into_Japan_18.jpg
220503_Chinese_rush_to_come_into_Japan_19.jpg

芝園団地の全景。約4500人の住民に占める中国人の比率は50%を超えている(筆者撮影)

東京から荒川を隔てた埼玉県南部に「西川口チャイナタウン」と呼ばれる一帯がある。JR蕨(わらび)駅からの徒歩圏内に位置する芝園団地に一歩足を踏み入れると、すれ違う人のほとんどが中国人だ。

隣のJR西川口駅周辺では、本場の味が楽しめる中国料理店が雨後の筍のように誕生している。ここは中国なのだろうかと錯覚してしまうほどの生活感だ。この地域で根を張る中国人はいったいどこからやってきて、どこへ向かおうとしているのだろうか。現地を取材してみた。
芝園団地の中国人比率は50%

2013年に芝園団地に住み始めた王琳さん(39歳、本人の希望により仮名)の顔には日本人女性と見紛うような白いファンデーションと真っ赤な口紅が浮かんでいた。話してみると日本語もほぼ完璧。それもそのはず、彼女が留学目的で東北部・遼寧省から来日してきたのはもう17年前のことだという。

この団地で暮らしている日本人について聞いてみると、「日本人の影はないですよ。老人ホームみたいに(アパートの)部屋から出てこない」と答えた。約4500人が住むこの団地の中国人比率は50%を超えており、日本人住民は脇役となりつつあるのだ。
芝園団地商店会では、アジア系のレストランや商店が元々の地元店に取って代わっている(筆者撮影)

芝園団地に住む中国人居住者の職業で目立つのはIT企業勤務。30代以上の中年層が家庭を築いているパターンが多いという。

その一方で、1978年に完成した当時に入居した日本人住民らは年老いて、1人暮らしをしているケースが少なくない。1990年後半の「都心回帰」以降、中国人をはじめとする外国人が次々と空き部屋を埋めていった。団地内にある十数件の店舗もアジア系のレストランや商店が元々の地元店に取って代わっていった。あたかもオセロゲームのように。

https://toyokeizai.net/articles/-/233998


「中国人は日本語を話せないふりをする」「私物を公共スペースに置く」「敷金を払わないでいいようにと居抜きしている」などなど日本人住民からのクレームは尽きない。当然、昔ながらの住民は中国語を話すことができない。なにか注意しようにも怖くて声がかけられないという。

在住歴40年の日本人の未亡人は「昔は優雅だった。1人も『向こう』の言葉を話す人はいなかった」と懐かしむ。国籍だけでなく、世代の違いが日中両住民のボタンのかけ違いの原因になっているのだ。

昼間団地の中を歩いていると、中国人の子どもが1階の渡り廊下を無邪気に走り回っているのをよく見かける。観光ビザなどで訪日しているのであろう、お婆ちゃんたちが見守っている。王さん自身も、中国人男性との間に生まれた7歳と2歳の女の子を育てる忙しい日々を送っている。同じ団地に住む中国人ママ友には、日本語がうまく話せず、子育てで悩んでいる人も多いという。
SNSを使って育児相談

中国人コミュニティといえるようなものはまだこの団地にはないが、ネットワークは徐々に形成されつつある。たとえば、メンバー数が350を超える微信ウィーチャット、LINEに似た機能を持つSNS)グループでは育児についての相談が行われている。「子どもが病気になった。どの病院がいいかな?」といった具合に。このグループは元々は中古品を売り買いする目的で始まったが、今ではビザの手続き、不動産仲介業の情報も飛び交っている。
ネットワークは徐々に形成されつつある(筆者撮影)

王さんとは違うもう1つのパターンとして、日本に留学せずに中国から転職で直接やってくる中国人たちがいる。山東省臨沂市の農村出身のシステムエンジニア(SE)である姜啓民さん(36歳、男性)もその1人だ。

聞くと、芝園団地への引っ越しがスムーズで助かったという。芝園団地はUR都市機構が管理する物件で、保証人や礼金、更新料がない。彼のケースでも、公的証明書を何枚か提出するだけで、2週間で手続きが完了した。この入居のしやすさが中国人住民を引きつける大きな魅力になっている。

地元の専科(注:日本の短期大学または専門学校に相当)でコンピュータを学んだ姜さんは卒業後に中国の地方都市を転々とした。北京、上海、広州などの大都会が窮屈だと感じ敬遠した。日本への移住を考え始めたのは、日系企業在職中に東京へ出張に来たときだった。

彼にとって芝園団地はまさに理想の住処だった。「初めて来た頃は週末にすることがなく寂しくなるかと思ったけど、(団地では)中国語が聞こえてきてとても温かい気持ちになった」。

在日歴がもうすぐ5年になるにもかかわらず簡単な日本語しか話せない姜さんは中国語でそう明かしてくれた。日本語を上達させるため、週末には団地内にある公民館で開かれるボランティアの日本語講座に通う。それでも、日本語は言葉一つをとってもさまざまな意味があり、難しく感じる。日本人とのやりとりでは「空気を読むこと」が求められることもあり、なかなか日本社会に溶け込めずにいる。「日本人はどのSNSを使って友達を作るの?」と逆に聞かれたほどだ。

https://toyokeizai.net/articles/-/233998?page=2


中国人住民にとって特に関心が強いのが子どもの教育だ。昔は団地直結の小中学校があったのだが、日本人の子ども減少を受け随分前に閉校になっている。今は一般的な幼稚園と中国人向けの保育園を残すのみだ。

団地で出会った9歳の中国人男児は、福建省の福清から1年半前に引っ越してきたばかりだが、すでにこなれた日本語を話していて驚かされた。父親によると、通っている公立小学校で特別な日本語授業を受けたり、公文で国語を習っているのだという。

日本の教育を選んだ理由について、「日本の教育は生活に関するものが中心で、(中国と比べて)より西洋に近い」こと、空気がよりきれいなこと、子どもが日本式の礼儀が好きなことを挙げた。だが、中国人の教育観は一筋縄でいかず、他の中国人住民によると、祖父母が孫の「日本人化」を心配するケースもあるとのことだ。
新華僑の住まいは「郊外化」している

正確には昼夜の流動人口を考慮に入れる必要があるが、JR京浜東北線が通る川口市西部の一部は神戸・長崎両中華街はもちろんのこと、横浜中華街のある横浜市中区などを中国人人口密度という点で凌駕しつつある。中国人を筆頭に川口市の外国人人口は3万3279人(比率は5.5%)に上り、全国屈指のレベルにある。
駅の周辺に集中している(「週刊東洋経済」2018年2月3日号「隠れ移民大国ニッポン」中国人激増の西川口をディープルポより)

これだけ中国人が密集するようになったのは、どのような経緯があったのだろうか。

中華街について詳しい立正大学山下清海教授は最近になってこの一帯を「西川口チャイナタウン」と呼び始めた。「中華街」という言葉はそもそも、1955年に今の横浜中華街に建てられた牌楼門にそう書かれたことに由来している。

日本人にとっての観光地というイメージの強いその「中華街」と区別するために、山下教授はあえてこのエリアを「チャイナタウン」と定義した。

2003年に池袋北口周辺を「池袋チャイナタウン」と命名したのも同様の論理に基づく。山下教授によると、1980年代、つまり中国で改革開放が本格化し、日本政府が留学生10万人計画を始動させたころから、まずは上海人そして後には福清人が「池袋チャイナタウン」へ流入した。1990年代後半には、朝鮮系を含む東北部出身者がそれに続いた。

これらの人々は当初日本語学校が近い、そしてアルバイトの口があるといった理由で、都内の池袋や新大久保に集まり、安アパートに住んでいた。今起こっている現象はこれら新華僑のさらなる定着であり、郊外化だ。

「より広い住宅が欲しい。結婚して、子どもを持って。そういうふうなときにやっぱり都心近くには住めない。なので、だんだん郊外のほうに移っていく」

東京に住む日本の人々が西川口に対してどれだけネガティブなイメージを持っていようと、外来の中国人にとってはほどんど関係がない。むしろ、便利さが最優先だ。実際、姜啓民さんは平日仕事で都心に向かうが、通勤は1時間以内で済む。

https://toyokeizai.net/articles/-/233998?page=3

確かに、『週刊新潮』が2010年に「チャイナ団地」と称してセンセーショナルにこの団地を取り上げたころはゴミや騒音などの問題が山積していた。だが、自治会の岡崎広樹・事務局長は「目に見える問題はなくなってきた」と話す。

この間、UR現地事務所に対して中国語を話すスタッフを駐在させるよう要求したり、新しくやってくる中国人住民に注意事項を中国語でまとめたパンフレットを配布するといった対策をとるようになった成果といえる。

自治会は「芝園かけはしプロジェクト」を推進中で、大学生ボランティアの支援を得つつ、フリーマーケットといったイベントを月1回のペースで催している。太極拳や交流カフェに実際に参加したが、中国人参加者は十数人程度で、中国人住民の関心はそれほど高くない。

自治会に入っている中国人世帯は現在約60にとどまっている。なお、自治会の幹部にはかろうじで中国人がひとり入っている。中国人には「下からの」自治会という概念自体がなかなか理解できない。岡崎さんは「別に無理やり日中友好がよい、と双方に押し付けるのではなく、前向きにいろいろと交流などに取り組める仕組みや環境があればよい」ということが見えてきたという。

川口市協働推進課の川野道広課長は日本人と外国人の習慣の違いで、「夜まで外国人がたむろしている」といった苦情を受けることがあると認める。しかし、外国人を「資源」というよりは「課題」と捉えがちな多くの保守的な自治体と違い、川口市は独自の対策を少しずつ進めようとしている。市は今年独自に定めた「多文化共生指針」を改定し、来年には外国籍生徒の日本語学習需要などに対応することを目的に夜間中学を開校することが決まっている。
本格的な中華料理店が林立

このように変化の著しい西川口チャイナタウンのもう一つの顔は、本格的な中華料理店の林立する西川口駅周辺にある。

駅近くの蕎麦屋「二幸」の主人、小久保亮治さんは「飲んで、打って、食う」ためのこのエリアが徐々に変貌していくのを目の当たりにした。過激な風俗店の数が一時は200を超えたが、2000年の半ばの摘発をきっかけにそのほとんどが消えた。

その後に増加したのが中国料理店だった。今ではこのエリアのあちこちで「麻辣湯(マーラータン)」「鴨脖(注:鴨首のスナック)」「油条(注:細長い揚げパン)」といった看板が躍っている。

https://toyokeizai.net/articles/-/233998?page=4


中国人の街「西川口」の変貌っぷりが凄すぎる すでに中国人が多数派になっている団地も


北京でも滅多にお目にかかれない東北料理・鉄鍋炖を提供するのが「縢記熟食坊」だ。店員が巨大な鉄鍋の中に川魚や野菜をテキパキと放り込むと、頃合いを見計らってさらに鍋の際に黄色のパン生地がペタペタと貼られていく。これを眺めるのが楽しい。

スタッフによると、この店のオーナーはこれまでも東京で日本の好みにあった「台湾料理」店を展開していたが、このような本格路線は初めての試みだったそうだ。予想外の成功で、店には日本人ファンも駆けつける。年内に同じエリアに2号店を開くことが決まったほどだ。

同じく中国駐在経験のある日本人の間で評判となっているのが蘭州料理店「ザムザムの泉」。昨年夏にオープンした。ご主人が注文を受けてからカウンター席の前で麺を引いてくれる。「池袋だったら回転率が高く、家賃も高く、味に集中できないから」と彼は西川口で実験的に開店した理由を明かす。

他にも、馬堅さん(32歳)は故郷の味を再現したくこの地でウイグル料理店「火焔山」を開いた。ウルムチスマホ修理を生業としていた馬さんは、奥さんの親戚が日本にいたことをきっかけに2007年に来日。当初は弁当工場で惣菜を作る仕事に就いていたが、そのうちにその経験を生かして店を出すことを思いついた。「東京や千葉方面から客が来ることもあります」。試行錯誤で味を改良しており、お客がいっぱいになるときが一番楽しいと言う。
チャイナタウンの「進化」

中国人移民の社会ステータスの上昇とともにチャイナタウンの進化は続きそうだ。それを暗示するように、芝園団地に住む中国人住民の流動性は高い。より良い教育環境を求めて別の場所へ移っていく傾向がある。

山下教授は、アメリカの例をあげつつ、中国人が今後さらに遠い郊外、または都内の高層マンションに移っていく可能性を指摘する。たとえば、元来ロサンゼルスのチャイナタウンはダウンタウンにあったが、より豊かな新華僑の到来で、第2のチャイナタウン(モントレーパーク)、さらには第3のチャイナタウン(ローランドハイツ)へと次第に郊外化が進んだ。上述の王琳さんも「いつかはマイカーやマイホームが欲しい」と漏らす。

自然発生的に誕生しつつある西川口チャイナタウンの現場を歩いていて実感するのは、国の存在のなさだ。中国人の定住化は留学生の受け入れを推し進め、最近では外国人IT人材を確保に動き始めている国の諸政策と密接に関係しているにもかかわらずである。先駆けて浮上した日系ブラジル人の定着問題と同じで、政府は入り口だけを議論し、あとは地元に「おまかせ」の格好だ。

今夏、外国人単純労働者受け入れの制度設計に向け議論が展開されているが、相変わらず企業の経済的打算に基づいたニュースしか聞こえてこない。移民政策の事実上の開始とも言われる今回の制度をきっかけに、外国人の統合政策についても大いに議論されるべきではないだろうか。西川口チャイナタウンで垣間見える日中住民の不和、そして交流へ向けた努力はそのことを端的に示しているように思える。

https://toyokeizai.net/articles/-/233998?page=5


団地居住者5000人のうち半数以上が中国人 埼玉県・蕨駅の現状

埼玉県・西川口駅の隣である蕨駅についてフリーライターが著書で綴った
芝園団地は約5000人の居住者のうち半数以上が外国人で、中国人が多いそう
西川口と同じように、中華系のレストランや美容室などが並んでいるという

提供社の都合により、削除されました。
概要のみ掲載しております。

https://news.livedoor.com/article/detail/21202823/


【悲報】ネトウヨ多摩ニュータウン在住の3割が帰化中国人」 → 埼玉の芝園団地限定の話でした

1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/04/10(木) 22:48:17.87 id:VYV068z30 ?2BP(1000)

    片山さつき💳認証済みアカウント‏@katayama_s·
    尖閣を守る同志の小磯都議の地元、ニュータウン再生が課題の多摩市市議補選の
    街頭演説二ヶ所自民党VS共産党激突で、この議席次第で多摩は共産党が第一党、
    つまり元々自民苦しい!!

    神風軍楽隊隊長‏@kamikazegimiy·5 時間
    @katayama_s お疲れ様です。去年の時点で多摩ニュータウンでは3割が中国人移民が入り込んでいるようですね。
    そして帰化した中国人は何故か「共産党」に投票する、したいようですよw
    それもあるんではないでしょうか?
    間接侵略の脅威は日々増すだけです、今の法制度では。

    神風軍楽隊隊長‏@kamikazegimiy·47 分
    @konaine @katayama_s http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67781&type=
    多摩って書いてなかったわ。俺の早とちりだった
    すみません

    神風軍楽隊隊長‏@kamikazegimiy·33 分
    @konaine この高齢者の率は日本人限定ですか?
    この前支那人の隣の部屋への放火もあり、心配なのですが?

    ソース
    https://twitter.com/katayama_s/status/454167779508092928

    ■2400戸の3分の1が中国人
    政府と地方自治体は連携し、東京・大阪など大都市圏郊外に「ニュータウン」を続々と建設した。
    (中略)
    埼玉県川口市芝園団地は1978年に誕生した大規模住宅で、JR蕨(わらび)駅から徒歩5分。
    統計によると、約2400戸のうち約800戸が中国人世帯だ。
    芝園町では4人に1人が中国人で、まさしく「中国人コミュニティー」といえる。
    http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67781&type=

2 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/04/10(木) 22:51:43.66 id:A5JY3MB10
    http://ecx.images-amazon.com/images/I/519EsciQC0L.jpg


8 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/04/10(木) 22:59:47.73 id:aSbTeSkS0
    >>7
    >【東朝鮮】
    >世襲政治家とカルト宗教に支配されたオカルトファシズム国家
    以外フィクションじゃんか


12 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/04/10(木) 23:22:25.08 id:ORPgbvsU0
    埼玉の過疎地の団地に中国人が多い
    ↓
    団地には中国人が多い
    ↓
    団地は中国人に支配されている

    飛躍しすぎだろ…

15 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/04/10(木) 23:48:16.61 id:VYV068z30
    >>12
    ↓
    ニュータウンは中国人に支配されている
    ↓
    その地方自治体の住人の3割が中国人 

https://maguro.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1397137697/

 

Ken Ken​よしりん、神谷、みんなアヘ信者

ねこ​神谷は龍馬プロジェクト会長です。

rinrin miko​大本の原点が紅卍らしいね!笹川も関係とのこと!

rinrin miko​関東連合などの暴走族なども支配してたのよね〰

Kiiroi Akabeko ​堤みーこ

Kiiroi Akabeko ​田布施なんスよコイツら

Ken Ken​みんな、対立茶番野郎ばっかりですね。

Kiiroi Akabeko ​忖度陰謀策略訴追論のかわし

ねこ​オレンジは朝せんのカラー

ねこ​SMAPのチームカラーはオレンジ

Pure Melody​お釈迦様が北枕

Horikawa_tatukichirou_made_soukagakkai_and_let_Kodama_yoshio_kill_vileage_of_Manshu_19.jpg
Horikawa_tatukichirou_made_soukagakkai_and_let_Kodama_yoshio_kill_vileage_of_Manshu_20.jpg
Horikawa_tatukichirou_made_soukagakkai_and_let_Kodama_yoshio_kill_vileage_of_Manshu_21.jpg
Horikawa_tatukichirou_made_soukagakkai_and_let_Kodama_yoshio_kill_vileage_of_Manshu_22.jpg
Horikawa_tatukichirou_made_soukagakkai_and_let_Kodama_yoshio_kill_vileage_of_Manshu_23.jpg
Horikawa_tatukichirou_made_soukagakkai_and_let_Kodama_yoshio_kill_vileage_of_Manshu_24.jpg
Horikawa_tatukichirou_made_soukagakkai_and_let_Kodama_yoshio_kill_vileage_of_Manshu_25.jpg
Horikawa_tatukichirou_made_soukagakkai_and_let_Kodama_yoshio_kill_vileage_of_Manshu_26.jpg

ウラテンカスを名乗ることのメリット◇金保有量を増す各国銀行◇2000mules公開後の🐯さんラリが熱い?◇第二次世界大戦、ようやく終了?などなど
2022年5月7日
有我党Ch
◆ 映画2000mules
https://2000mules.com/

ウクライナ領土における米国の軍事生物学的活動に関連する文書の分析結果に関するブリーフィング(2022年4月14日)ロシア軍NBC防護部隊長

ウクライナ領土における米国の軍事生物学的活動に関連する文書の分析結果に関するブリーフィング

2022年4月14日

ロシア軍の特別な軍事作戦のおかげで、ウクライナの領土での米国の軍事生物学的活動に関する追加情報を入手することができ、生物兵器禁止条約の多数の違反が確認されました。

国際法の既存のギャップと明確な検証メカニズムの欠如を利用して、米国政府は世界のさまざまな地域で一貫してその軍事生物学的可能性を構築しています。

ロシア連邦は、BTWC(生物兵器禁止条約)への準拠を検証するためのメカニズムを作成するために絶えず努力していますが、このイニシアチブは、2001年以来、米国が主導する集団的西側によって一貫して阻止されてきました。

生物兵器および毒素兵器の使用の疑いを調査するための国連事務総長の既存のメカニズム、ならびに戦争および軍事紛争における窒息性、有毒および他の同様のガスおよび細菌学的作用物質の使用の禁止に関する1925年のジュネーブ議定書、参加国の生物学的活動の検証をカバーしないでください。ハーグに本拠を置く化学兵器禁止機関にもそのような権限はありません。

以前、私たちは、米国によるウクライナの生物学研究所と研究機関の活動を調整するためのスキームを提示しました。

その要素の1つは、国防総省とは何の関係もない、一見非公開の組織であるウクライナ科学技術センター(STCU)です。

ロシア国防省は、ウクライナの領土での米軍の生物学的活動におけるその役割を明らかにすることができました。

法定文書によれば、STCUは「大量破壊兵器に関連する知識と経験の普及を防ぐこと」を目的として設立された国際的な政府間組織です。

その法的地位は、ウクライナ、カナダ、米国、スウェーデンの政府間で締結された1993年10月25日の合意、および1997年7月7日の改正議定書によって決定されます。

STCUはキエフに本社を置き、アゼルバイジャンのバクー、エルドバのキシナウ、グルジアトビリシ、ハリコフ、リボフに支社があります。

同時に、ロシア国防省の化学的および生物学的脅威のための専門家センターは、STCUの主な活動は、国防総省に関心のある生物兵器の研究を実施するための助成金の配布センターとして機能することであると判明しました。

近年だけでも、ワシントンはSTCUプロジェクトの実施に3億5000万ドル以上を費やしてきました。

米国国務省国防省が、米国における顧客であり、STCUのスポンサーなのです。その資金は、米国環境保護庁、米国農務省、米国保健福祉省、米国エネルギー省を通じても、提供されています。

また、2022年3月11日付けのSTCUキュレーター(STCUの所長)が作成した、この組織の活動の本質を強調した文書もご覧ください。

それは次のように述べています。

「…ウクライナの機関で働いていた配達車両と近代兵器の開発の科学専門家、および生物兵器放射線兵器、化学兵器核兵器の開発の専門家が流出しています。軍民でのデュアルユースの材料と技術を扱った経験を持つ最も訓練された専門家(1,000人から4,000人)は、専門性において、および財政的状況においても不利な状況に陥っていました。これにより、彼らは他の国や州の側に行ってしまい、大量破壊兵器、輸送車両、その他の兵器の開発プログラムに参加することに対して脆弱になってしまっているのです…」。

そのような定式化された文言を使って、ワシントンは、実際に大量破壊兵器の運搬と使用のための手段の作成に関してウクライナの専門家によって実行された仕事を認めて、彼らの資金調達を続けることが好都合であると考えているのです。

以下に、軍事生物学プログラムの実施に携わった職員の名前をお伝えします。

STCUの常務理事のポストは、米国市民の国籍である、Bjelajac・Curtis・Michael(ベェラヤック・カーチス・マイケル)によって保持されています。 1968年8月27日カリフォルニア生まれ、カリフォルニア州のアンダーソン経営大学で学んでいます。彼は国際金融の修士号を持っており、1994年からウクライナで働いています。

エディ・アーサー・メイヤーは欧州連合のSTCU理事会の議長であり、米国国務省からは、国際安全保障および大量破壊兵器不拡散プログラムの秘書補佐官を務めるフィル・ドリフが米国を担当しています。

ロシア国防省が受け取った文書は、STCUとアメリカの軍事部門との関係を確認しています。スライドは、米国国務省の公式勧告を示しており、国防総省の主要な請負業者であるBlack&VeatchとのSTCUの協力を承認しています。この通信は、この会社の副社長であるマシュー・ウェバーが、進行中の軍事生物学者の枠組みの中でSTCUと協力する準備ができていることを表しています。

 

https://telegra.ph/Brifing-po-rezultatam-analiza-dokumentov-kasayushchihsya-voenno--biologicheskoj-deyatelnosti-SSHA-na-territorii-Ukrainy-14-aprel-04-14

 

スライドには、米国防総省の主契約者である、ブラック&ヴィーチ社と、

STCUの協力関係を支持するという米国務省の正式な推薦が示されています。

このやりとりには、同社の副社長である、マシュー・ウェバーが、

ウクライナで進行中の、軍事・生物学研究に関して、

STCUと協力する意思がある事が表明されています。

2014年から2022年にかけてウクライナ科学技術センターは、

ソビエト諸国(ウクライナグルジアモルドバアゼルバイジャン)で、

500件の研究開発プロジェクトを実施しました。

2014年から2022年にかけてウクライナ科学技術センターは、

米国の管理者たちは主に軍民両用の研究に関心を寄せていました。

例えばプロジェクト6166「紛争や大量破壊兵器拡散の脅威の影響に関する

モデリング評価、予測技術の開発」や、

プロジェクト9601「複雑な軍民両用の材料生産のためのウクライナ技術
欧州連合への移転」などです。

その多くは生物兵器の候補物質(ペスト野兎病)や、

経済的に重要な病原体(病原性鳥インフルエンザアフリカ豚熱)

の研究を目的としています!

軍事部門の利益のためにセンターが直接資金を提供したプロジェクトP-364,444,781は、

昆虫、野鳥、コウモリを介した危険な病原体の拡散を研究する事を目的としています。

プロジェクト3007「ウクライナでの水由来の有害な病気に関する

疫学的・環境的状況のモニタリング」の資料にご注目ください。

研究中、ウクライナの専門家は、アメリカの化学者の指導のもと、

ドニエプル川ドナウ川、ドニエステル川などの、

ウクライナの主要河川や、北クリミア運河で、水サンプルを系統的に採取し、

コレラ、腸チフスA型肝炎、E型肝炎などの

特に危険な病原体があるかどうかを調べ、

水を媒介して感染する可能性について結論を導き出しました。

このプロジェクトでは、選別したサンプルの被害資産を評価し、

菌類を収集物に加え、その後、米国に輸出しました。

これは、ウクライナの水資源マップです。

分析によると、この研究結果は、

生物学的に好ましくない状況を作り出すために、

利用できる事を示しています。

ロシア連邦だけで無く、黒海アゾフ海

そして東欧のベラルーシモルドバポーランドもです。

ワシントンのウクライナでの活動に対する私達の懸念は、

アメリカが、国際的な義務に反して、

生物兵器分野での研究を可能にする基準を国内法に持ち続けている事に、

起因しています。

米国が1925年のジュネーブ議定書を批准した際にはいくつかの条件が付いていました。

そのうちの一つは、化学兵器や毒素兵器の報復的使用を認めています。

米国愛国者法(?)では、米国政府の承認があれば、

生物兵器の研究が認められています。

研究に参加した者は、そのような兵器を開発しても、

刑事責任を問われる事はありません。

このように、米政権は、この分野では、

国内法が国際法よりも優先するという原則を実施しています。

倫理的には最も物議をかもす研究は国内の司法権の外で行われています。

ウクライナでの特別作戦では、

2019年から2021年にかけて、

メレファ(ハリコフ州)の研究所に所属する米国の科学者が、

ハリコフの地域臨床精神病院No.3の患者に対して、

危険性のある生物薬剤を実験していた事が立証されました。

精神障害を持つ人が、年齢、国籍、免疫状態を基に、

実験対象として選ばれました。

24時間の患者監視の結果を記録するために、

特別な記入用紙が使用されました。

情報は病院のデータベースには入力されず、

医療機関の職員は守秘義務契約に署名しました。

2022年1月メレファの研究所は閉鎖され、

全ての設備と製剤はウクライナ西部に移されました。

これらの非人道的な実験の目撃者は多数いますが、

彼らの安全のために名前を公表する事は出来ません。

最後に、前回のブリーフィングで私達は

アメリカで特許を取得した、

生物学製剤の運搬と使用の為の技術的装置について、

説明しました。

同時に、ウクライナは、

イラクタルドローンにエアロゾル噴霧装置を装備する

可能性について、製造会社に依頼を送った事を指摘しました。

3月9日ケルソン地方で、

30リットル容器と、製剤噴霧装置を搭載した無人航空機3台が、

ロシアの偵察部隊に探知された事は懸念事項です。

2022年1月、ウクライナは仲介組織を通じて、

生物製剤や毒性化学物質を散布する為に使用出来る

このような装置を50台以上購入したと報じられています。

私達は、ウクライナで、米政権とキエフ政権が

犯した犯罪の証拠を分析し続けています。

2022年4月14日に、ロシア国防省が公開した資料は、

ここでダウンロードできます。

https://disk.yandex.ru/d/GWeH18ux9aL17g

Science_and_technology_center_in_Ukrine_22.jpg
Science_and_technology_center_in_Ukrine_21.jpg
Science_and_technology_center_in_Ukrine_20.jpg
Science_and_technology_center_in_Ukrine_23.jpg
Science_and_technology_center_in_Ukrine_24.jpg
Science_and_technology_center_in_Ukrine_25.jpg
Science_and_technology_center_in_Ukrine_26.jpg
Science_and_technology_center_in_Ukrine_27.jpg


https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(1).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(2).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(3).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(4).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(5).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(6).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(7).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(8).png

 

Briefing on analysis results of documents related to U.S. military biological activities in Ukrainian territory (April 14, 2022)

April 14, 2022

Thanks to the special military operations of the Russian Army, additional information on US military biological activities on Ukrainian territory was available, and numerous violations of the Biological Weapons Convention were identified.

Taking advantage of existing gaps in international law and the lack of clear verification mechanisms, the US government is consistently building its military biological potential in different parts of the world.

The Russian Federation is constantly striving to create a mechanism to verify compliance with the BTWC (Biological Weapons Convention), but this initiative has been consistent with the United States-led collective West since 2001. Has been blocked.

1925 on the UN Secretary-General's existing mechanism for investigating alleged use of biological and toxin weapons, as well as the ban on the use of choking, toxic and other similar gas and bacteriological agents in war and military conflict. Do not cover the Geneva Protocol of the Year, verification of biological activity in participating countries. The Hague-based Organization for the Prohibition of Chemical Weapons does not have such authority.

Earlier, we presented a scheme for coordinating the activities of the Ukrainian Institute for Biology and Research Institutes by the United States.

One of its elements is the Science and Technology Center in Ukraine (STCU), a seemingly private organization that has nothing to do with the Department of Defense.

The Russian Ministry of Defense was able to clarify its role in the biological activities of the US military on Ukrainian territory.

According to statutory documents, STCU is an international intergovernmental organization established with the purpose of "preventing the dissemination of knowledge and experience related to weapons of mass destruction."

Its legal status is determined by the October 25, 1993 agreement signed between the governments of Ukraine, Canada, the United States and Sweden, and the revised Protocol of July 7, 1997.

STCU is headquartered in Kyiv with offices in Baku, Azerbaijan, Chişinău, Eldova, Tbilisi, Kharkov, and Lviv, Georgia.

At the same time, the Russian Ministry of Defense Expert Center for Chemical and Biological Threats, STCU's main activity acts as a distribution center for grants to carry out research on biological weapons of interest to the Ministry of Defense. Turned out to be.

In recent years alone, Washington has spent more than $ 350 million on implementing STCU projects.

The US Department of State and the Department of Defense are customers in the United States and sponsors of STCU. The funding is also provided through the US Environmental Protection Agency, the US Department of Agriculture, the US Department of Health and Human Services, and the US Department of Energy.

Also, see the document created by the STCU Curator (Director of STCU) dated March 11, 2022, which emphasizes the essence of the organization's activities.

It states:

"... Scientific experts in the development of delivery vehicles and modern weapons working at Ukrainian institutions, and experts in the development of biological, radiological, chemical and nuclear weapons have been leaked. Dual-use materials for the military and civilian. And the most trained professionals (1,000 to 4,000) with experience dealing with technology were at a disadvantage both in terms of professionalism and financial situation, which led them to other countries. They have gone to the side of the state and the state, making them vulnerable to participating in development programs for mass-destructive weapons, transport vehicles, and other weapons ... ".

Using such formalized language, Washington continues to raise funds, acknowledging the work actually carried out by Ukrainian experts on the creation of means for the transportation and use of weapons of mass destruction. I think that is convenient.

Below are the names of the personnel involved in conducting the military biology program.

The STCU Managing Director's post is held by the nationality of a US citizen, Bjelajac Curtis Michael. Born August 27, 1968 in California, he is studying at Anderson University of Business in California. He has a master's degree in international finance and has been working in Ukraine since 1994.

Eddie Arthur Mayer is the chair of the European Union's STCU Board of Directors, and from the US State Department, Phil Driff, Secretary-General of the International Security and Weapons of Mass Destruction Non-Proliferation Program, is in charge of the United States.

Documents received by the Russian Ministry of Defense confirm the relationship between STCU and the US military sector. The slide shows the official recommendations of the US Department of State and endorses STCU's cooperation with Black & Veatch, the Department of Defense's leading contractor. The communication shows that Matthew Webber, Vice President of the company, is ready to work with STCU within the framework of an ongoing military biologist.


https://telegra.ph/Brifing-po-rezultatam-analiza-dokumentov-kasayushchihsya-voenno--biologicheskoj-deyatelnosti-SSHA-na-territorii-Ukrainy-14-aprel-04-14


On the slide, Black & Veach, the main contractor of the U.S. Department of Defense,

The official recommendation of the US Department of State to support STCU's partnership is shown.

The exchange was led by Matthew Webber, the company's vice president.

Regarding ongoing military and biological research in Ukraine

He has stated that he is willing to work with STCU.

From 2014 to 2022, the Science and Technology Center in Ukraine

In the former Soviet countries (Ukraine, Georgia, Moldova, Azerbaijan),

We carried out 500 R & D projects.

From 2014 to 2022, the Science and Technology Center in Ukraine

US managers were primarily interested in military-civilian research.

For example, Project 6166 “On the Impact of Conflict and the Threat of Weapons of Mass Destruction”

Modeling evaluation, development of prediction technology ",

Project 9601 "Ukrainian technology for the production of complex military and civilian materials
Relocation to the European Union "and so on.

Most of them are candidate substances for biological weapons (plague tularemia) and

Economically important pathogen (pathogenic avian influenza African swine fever)

The purpose is to study!

Project P-364,444,781, directly funded by the Center for the benefit of the military sector,

The purpose is to study the spread of dangerous pathogens through insects, wild birds and bats.

Project 3007 "Harmful diseases of water origin in Ukraine

Please pay attention to the material of "Monitoring epidemiological and environmental conditions".

During the study, Ukrainian experts, under the guidance of an American chemist,

Dniepuru, Dnister, Dniester, etc.

Systematically collect water samples in major Ukrainian rivers and the Northern Crimea Canal

Cholera, typhoid fever, hepatitis A, hepatitis E, etc.

Find out if there are any particularly dangerous pathogens

We have drawn conclusions about the potential for water-borne infections.

In this project, the damaged assets of the selected sample are evaluated and

The fungi were added to the collection and then exported to the United States.

This is a map of Ukraine's water resources.

According to the analysis, the results of this study are

To create a biologically unfavorable situation

It shows that it can be used.

Not only the Russian Federation, but also the Black Sea and the Sea of ​​Azov,

And also Belarus, Moldova and Poland in Eastern Europe.

Our concern about Washington's activities in Ukraine is

The United States, contrary to international obligations,

The fact that domestic law continues to have standards that enable research in the field of biological weapons,

It is due.

There were some conditions when the United States ratified the Geneva Protocol of 1925.

One of them allows retaliatory use of chemical and toxin weapons.

Under the US Patriot Act (?), With the approval of the US Government,

Research on biological weapons is permitted.

Those who participated in the study, even if they developed such weapons,

You will not be held criminally liable.

Thus, the U.S. administration is in this area,

We implement the principle that domestic law takes precedence over international law.

The most ethically controversial studies are conducted outside the national judiciary.

In a special operation in Ukraine,

From 2019 to 2021

A US scientist belonging to the Institute of Melefa (Kharkov Oblast)

For the No. 3 patient in Kharkov's regional clinical psychiatric hospital

It was proved that he was experimenting with dangerous biopharmaceuticals.

People with mental illness are based on age, nationality, and immune status

Selected as an experimental target.

To record the results of 24-hour patient monitoring

A special form was used.

No information is entered in the hospital database

Medical institution staff have signed a nondisclosure agreement.

January 2022 Melefa's laboratory was closed

All equipment and formulations have been moved to western Ukraine.

There are many witnesses to these inhumane experiments,

Names cannot be published for their safety.

Finally, at the last briefing we

Patented in the United States,

About the technical equipment for the transportation and use of biologics

explained.

At the same time, Ukraine

Equip the bilactal drone with an aerosol sprayer

He pointed out that he sent a request to the manufacturing company regarding the possibility.

March 9th in the Kelson region

Three unmanned aerial vehicles equipped with a 30-liter container and a pharmaceutical sprayer

It is a concern that the Russian reconnaissance unit has detected it.

In January 2022, Ukraine through an intermediary organization

Can be used to spray biologics and toxic chemicals

It is reported that more than 50 such devices have been purchased.

We are in Ukraine, the US and Kyiv governments

We continue to analyze evidence of the crimes we have committed.

The material released by the Russian Ministry of Defense on April 14, 2022 is

You can download it here.

https://disk.yandex.ru/d/GWeH18ux9aL17g


https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(1).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(2).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(3).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(4).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(5).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(6).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(7).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(8).png

 

ఉక్రేనియన్ భూభాగంలో U.S. సైనిక జీవసంబంధ కార్యకలాపాలకు సంబంధించిన పత్రాల విశ్లేషణ ఫలితాలపై బ్రీఫింగ్ (ఏప్రిల్ 14, 2022)

ఏప్రిల్ 14, 2022

రష్యన్ సైన్యం యొక్క ప్రత్యేక సైనిక కార్యకలాపాలకు ధన్యవాదాలు, ఉక్రేనియన్ భూభాగంలో US సైనిక జీవసంబంధ కార్యకలాపాలపై అదనపు సమాచారం అందుబాటులో ఉంది మరియు బయోలాజికల్ వెపన్స్ కన్వెన్షన్ యొక్క అనేక ఉల్లంఘనలు గుర్తించబడ్డాయి.

అంతర్జాతీయ చట్టంలో ఉన్న ఖాళీలు మరియు స్పష్టమైన ధృవీకరణ యంత్రాంగాలు లేకపోవడాన్ని సద్వినియోగం చేసుకుంటూ, US ప్రభుత్వం ప్రపంచంలోని వివిధ ప్రాంతాలలో తన సైనిక జీవ సామర్థ్యాన్ని స్థిరంగా నిర్మిస్తోంది.

రష్యన్ ఫెడరేషన్ BTWC (బయోలాజికల్ వెపన్స్ కన్వెన్షన్)కి అనుగుణంగా ఉన్నట్లు ధృవీకరించడానికి ఒక యంత్రాంగాన్ని రూపొందించడానికి నిరంతరం ప్రయత్నిస్తోంది, అయితే ఈ చొరవ 2001 నుండి యునైటెడ్ స్టేట్స్ నేతృత్వంలోని సామూహిక పశ్చిమ దేశాలకు అనుగుణంగా ఉంది. నిరోధించబడింది.

1925 జీవ మరియు టాక్సిన్ ఆయుధాల ఆరోపణ వినియోగాన్ని పరిశోధించడానికి UN సెక్రటరీ జనరల్ యొక్క ప్రస్తుత యంత్రాంగంపై, అలాగే యుద్ధం మరియు సైనిక సంఘర్షణలలో ఉక్కిరిబిక్కిరి చేయడం, విషపూరితమైన మరియు ఇతర సారూప్య గ్యాస్ మరియు బాక్టీరియా ఏజెంట్ల వాడకంపై నిషేధం. జెనీవా ప్రోటోకాల్‌ను కవర్ చేయవద్దు సంవత్సరం, పాల్గొనే దేశాలలో జీవసంబంధ కార్యకలాపాల ధృవీకరణ. హేగ్‌లోని రసాయన ఆయుధాల నిషేధ సంస్థకు అలాంటి అధికారం లేదు.

ఇంతకు ముందు, మేము యునైటెడ్ స్టేట్స్ ద్వారా ఉక్రేనియన్ ఇన్స్టిట్యూట్ ఫర్ బయాలజీ అండ్ రీసెర్చ్ ఇన్స్టిట్యూట్స్ యొక్క కార్యకలాపాలను సమన్వయం చేయడానికి ఒక పథకాన్ని సమర్పించాము.

దాని మూలకాలలో ఒకటి ఉక్రెయిన్‌లోని సైన్స్ అండ్ టెక్నాలజీ సెంటర్ (STCU), రక్షణ శాఖతో ఎటువంటి సంబంధం లేని ప్రైవేట్ సంస్థ.

రష్యా రక్షణ మంత్రిత్వ శాఖ ఉక్రేనియన్ భూభాగంలో US సైన్యం యొక్క జీవసంబంధ కార్యకలాపాలలో తన పాత్రను స్పష్టం చేయగలిగింది.

చట్టబద్ధమైన పత్రాల ప్రకారం, STCU అనేది "సామూహిక విధ్వంసక ఆయుధాలకు సంబంధించిన జ్ఞానం మరియు అనుభవాన్ని వ్యాప్తి చేయడాన్ని నిరోధించే" ఉద్దేశ్యంతో స్థాపించబడిన అంతర్జాతీయ ప్రభుత్వ సంస్థ.

ఉక్రెయిన్, కెనడా, యునైటెడ్ స్టేట్స్ మరియు స్వీడన్ ప్రభుత్వాల మధ్య సంతకం చేసిన అక్టోబర్ 25, 1993 ఒప్పందం మరియు జూలై 7, 1997 నాటి సవరించిన ప్రోటోకాల్ ద్వారా దీని చట్టపరమైన స్థితి నిర్ణయించబడుతుంది.

STCU ప్రధాన కార్యాలయం కైవ్‌లో బాకు, అజర్‌బైజాన్, చిషినావు, ఎల్డోవా, టిబిలిసి, ఖార్కోవ్ మరియు ఎల్వివ్, జార్జియాలో కార్యాలయాలు కలిగి ఉంది.

అదే సమయంలో, రసాయన మరియు జీవసంబంధమైన బెదిరింపుల కోసం రష్యా రక్షణ మంత్రిత్వ శాఖ నిపుణుల కేంద్రం, STCU యొక్క ప్రధాన కార్యకలాపం రక్షణ మంత్రిత్వ శాఖకు ఆసక్తిని కలిగించే జీవ ఆయుధాలపై పరిశోధన చేయడానికి గ్రాంట్ల పంపిణీ కేంద్రంగా పనిచేస్తుంది.

ఇటీవలి సంవత్సరాలలో మాత్రమే, వాషింగ్టన్ STCU ప్రాజెక్టులను అమలు చేయడానికి $ 350 మిలియన్ కంటే ఎక్కువ ఖర్చు చేసింది.

US డిపార్ట్‌మెంట్ ఆఫ్ స్టేట్ మరియు డిపార్ట్‌మెంట్ ఆఫ్ డిఫెన్స్ యునైటెడ్ స్టేట్స్‌లో కస్టమర్‌లు మరియు STCUకి స్పాన్సర్‌లు. US ఎన్విరాన్‌మెంటల్ ప్రొటెక్షన్ ఏజెన్సీ, US డిపార్ట్‌మెంట్ ఆఫ్ అగ్రికల్చర్, US డిపార్ట్‌మెంట్ ఆఫ్ హెల్త్ అండ్ హ్యూమన్ సర్వీసెస్ మరియు US డిపార్ట్‌మెంట్ ఆఫ్ ఎనర్జీ ద్వారా కూడా నిధులు అందించబడతాయి.

అలాగే, మార్చి 11, 2022 నాటి STCU క్యూరేటర్ (STCU డైరెక్టర్) రూపొందించిన పత్రాన్ని చూడండి, ఇది సంస్థ కార్యకలాపాల సారాంశాన్ని నొక్కి చెబుతుంది.

ఇది పేర్కొంది:

"... డెలివరీ వాహనాలు మరియు ఉక్రేనియన్ సంస్థలలో పనిచేస్తున్న ఆధునిక ఆయుధాల అభివృద్ధిలో శాస్త్రీయ నిపుణులు మరియు బయోలాజికల్, రేడియోలాజికల్, కెమికల్ మరియు అణ్వాయుధాల అభివృద్ధిలో నిపుణులు లీక్ చేశారు. మిలిటరీ మరియు పౌరులకు ద్వంద్వ-వినియోగ పదార్థాలు. మరియు చాలా శిక్షణ పొందిన నిపుణులు (1,000 నుండి 4,000 వరకు) సాంకేతికతతో వ్యవహరించే అనుభవంతో వృత్తి నైపుణ్యం మరియు ఆర్థిక పరిస్థితి రెండింటిలోనూ ప్రతికూలంగా ఉన్నారు, ఇది వారిని ఇతర దేశాలకు దారితీసింది. సామూహిక విధ్వంసక ఆయుధాలు, రవాణా వాహనాలు మరియు ఇతర ఆయుధాల అభివృద్ధి కార్యక్రమాలలో పాల్గొనడం ... ".

సామూహిక విధ్వంసక ఆయుధాల రవాణా మరియు ఉపయోగం కోసం సాధనాల సృష్టిపై ఉక్రేనియన్ నిపుణులు వాస్తవానికి చేపట్టిన పనిని గుర్తించి, అటువంటి అధికారిక భాషని ఉపయోగించి, వాషింగ్టన్ నిధుల సేకరణను కొనసాగిస్తుంది.

సైనిక జీవశాస్త్ర కార్యక్రమాన్ని నిర్వహించడంలో పాల్గొన్న సిబ్బంది పేర్లు క్రింద ఉన్నాయి.

STCU మేనేజింగ్ డైరెక్టర్ పదవిని US పౌరుడు, Bjelajac కర్టిస్ మైఖేల్ జాతీయత కలిగి ఉన్నారు. 1968 ఆగస్టు 27న కాలిఫోర్నియాలో జన్మించిన అతను కాలిఫోర్నియాలోని ఆండర్సన్ యూనివర్సిటీ ఆఫ్ బిజినెస్‌లో చదువుతున్నాడు. అతను అంతర్జాతీయ ఫైనాన్స్‌లో మాస్టర్స్ డిగ్రీని కలిగి ఉన్నాడు మరియు 1994 నుండి ఉక్రెయిన్‌లో పనిచేస్తున్నాడు.

ఎడ్డీ ఆర్థర్ మేయర్ యూరోపియన్ యూనియన్ యొక్క STCU బోర్డ్ ఆఫ్ డైరెక్టర్స్‌కు చైర్‌గా ఉన్నారు మరియు US స్టేట్ డిపార్ట్‌మెంట్ నుండి, ఫిల్ డ్రిఫ్, ఇంటర్నేషనల్ సెక్యూరిటీ అండ్ వెపన్స్ ఆఫ్ మాస్ డిస్ట్రక్షన్ నాన్-ప్రొలిఫరేషన్ ప్రోగ్రామ్ యొక్క సెక్రటరీ జనరల్, యునైటెడ్ స్టేట్స్‌కు ఇన్‌ఛార్జ్‌గా ఉన్నారు.

రష్యా రక్షణ మంత్రిత్వ శాఖ అందుకున్న పత్రాలు STCU మరియు US సైనిక రంగం మధ్య సంబంధాన్ని నిర్ధారిస్తాయి. స్లయిడ్ US డిపార్ట్‌మెంట్ ఆఫ్ స్టేట్ యొక్క అధికారిక సిఫార్సులను చూపుతుంది మరియు డిపార్ట్‌మెంట్ ఆఫ్ డిఫెన్స్ యొక్క ప్రముఖ కాంట్రాక్టర్ బ్లాక్ & వీచ్‌తో STCU సహకారాన్ని ఆమోదించింది. మాథ్యూ వెబ్బర్, కంపెనీ వైస్ ప్రెసిడెంట్, కొనసాగుతున్న సైనిక జీవశాస్త్రవేత్త యొక్క ఫ్రేమ్‌వర్క్‌లో STCUతో కలిసి పనిచేయడానికి సిద్ధంగా ఉన్నారని కమ్యూనికేషన్ చూపిస్తుంది.

https://telegra.ph/Brifing-po-rezultatam-analiza-dokumentov-kasayushchihsya-voenno--biologicheskoj-deyatelnosti-SSHA-na-territorii-Ukrainy-14-aprel-04-14

స్లైడ్‌లో, U.S. డిపార్ట్‌మెంట్ ఆఫ్ డిఫెన్స్ యొక్క ప్రధాన కాంట్రాక్టర్ బ్లాక్ & వీచ్,

STCU భాగస్వామ్యానికి మద్దతు ఇవ్వడానికి US డిపార్ట్‌మెంట్ ఆఫ్ స్టేట్ యొక్క అధికారిక సిఫార్సు అందించబడింది.

ఈ మార్పిడికి కంపెనీ వైస్ ప్రెసిడెంట్ మాథ్యూ వెబర్ నాయకత్వం వహించారు.

ఉక్రెయిన్‌లో కొనసాగుతున్న సైనిక మరియు జీవ పరిశోధనలకు సంబంధించి

ఎస్టీసీయూతో సహకరించేందుకు సుముఖంగా ఉన్నట్లు ప్రకటించారు.

2014 నుండి 2022 వరకు, ఉక్రెయిన్‌లోని సైన్స్ అండ్ టెక్నాలజీ సెంటర్

పూర్వ సోవియట్ దేశాల్లో (ఉక్రెయిన్, జార్జియా, మోల్డోవా, అజర్‌బైజాన్)

మేము 500 R & D ప్రాజెక్టులను నిర్వహించాము.

2014 నుండి 2022 వరకు, ఉక్రెయిన్‌లోని సైన్స్ అండ్ టెక్నాలజీ సెంటర్

US నిర్వాహకులు ప్రధానంగా సైనిక-పౌర పరిశోధనపై ఆసక్తి కనబరిచారు.

ఉదాహరణకు, ప్రాజెక్ట్ 6166 “సంఘర్షణ ప్రభావం మరియు సామూహిక విధ్వంసం యొక్క ఆయుధాల ముప్పుపై”

మోడలింగ్ మూల్యాంకనం, ప్రిడిక్షన్ టెక్నాలజీ అభివృద్ధి ",

ప్రాజెక్ట్ 9601 "సంక్లిష్ట సైనిక మరియు పౌర పదార్థాల ఉత్పత్తికి ఉక్రేనియన్ సాంకేతికత
యూరోపియన్ యూనియన్‌కు తరలింపు "మరియు మొదలైనవి.

వాటిలో ఎక్కువ భాగం జీవ ఆయుధాల కోసం అభ్యర్థి పదార్థాలు (ప్లేగు తులరేమియా) మరియు

ఆర్థికంగా ముఖ్యమైన వ్యాధికారక (పాథోజెనిక్ ఏవియన్ ఇన్ఫ్లుఎంజా ఆఫ్రికన్ స్వైన్ ఫీవర్)

చదువుకోవడమే లక్ష్యం!

ప్రాజెక్ట్ P-364,444,781, సైనిక రంగం ప్రయోజనం కోసం కేంద్రం నేరుగా నిధులు సమకూర్చింది,

కీటకాలు, అడవి పక్షులు మరియు గబ్బిలాల ద్వారా ప్రమాదకరమైన వ్యాధికారక వ్యాప్తిని అధ్యయనం చేయడం దీని ఉద్దేశ్యం.

ప్రాజెక్ట్ 3007 "ఉక్రెయిన్లో నీటి మూలం యొక్క హానికరమైన వ్యాధులు

దయచేసి "ఎపిడెమియోలాజికల్ మరియు పర్యావరణ పరిస్థితులను పర్యవేక్షించడం" యొక్క మెటీరియల్‌పై శ్రద్ధ వహించండి.

అధ్యయనం సమయంలో, ఉక్రేనియన్ నిపుణులు, ఒక అమెరికన్ రసాయన శాస్త్రవేత్త మార్గదర్శకత్వంలో,

ద్నీపురు, డ్నిస్టర్, డైనిస్టర్, మొదలైనవి.

ప్రధాన ఉక్రేనియన్ నదులు మరియు ఉత్తర క్రిమియా కాలువలో నీటి నమూనాలను క్రమపద్ధతిలో సేకరించండి

కలరా, టైఫాయిడ్ జ్వరం, హెపటైటిస్ ఎ, హెపటైటిస్ ఇ మొదలైనవి.

ముఖ్యంగా ప్రమాదకరమైన వ్యాధికారక క్రిములు ఉన్నాయో లేదో తెలుసుకోండి

నీటి ద్వారా వచ్చే ఇన్ఫెక్షన్‌ల సంభావ్యత గురించి మేము తీర్మానాలు చేసాము.

ఈ ప్రాజెక్ట్‌లో, ఎంచుకున్న నమూనా యొక్క దెబ్బతిన్న ఆస్తులు మూల్యాంకనం చేయబడతాయి మరియు

శిలీంధ్రాలు సేకరణకు జోడించబడ్డాయి మరియు తరువాత యునైటెడ్ స్టేట్స్కు ఎగుమతి చేయబడ్డాయి.

ఇది ఉక్రెయిన్ నీటి వనరుల మ్యాప్.

విశ్లేషణ ప్రకారం, ఈ అధ్యయనం యొక్క ఫలితాలు

జీవశాస్త్రపరంగా అననుకూల పరిస్థితిని సృష్టించడానికి

ఉపయోగించవచ్చని ఇది చూపిస్తుంది.

రష్యన్ ఫెడరేషన్ మాత్రమే కాదు, నల్ల సముద్రం మరియు అజోవ్ సముద్రం కూడా,

మరియు తూర్పు ఐరోపాలోని బెలారస్, మోల్డోవా మరియు పోలాండ్ కూడా.

ఉక్రెయిన్‌లో వాషింగ్టన్ కార్యకలాపాల గురించి మా ఆందోళన

యునైటెడ్ స్టేట్స్, అంతర్జాతీయ బాధ్యతలకు విరుద్ధంగా,

దేశీయ చట్టం జీవ ఆయుధాల రంగంలో పరిశోధనను ప్రారంభించే ప్రమాణాలను కలిగి ఉంది,

ఇది రావాల్సి ఉంది.

యునైటెడ్ స్టేట్స్ 1925 జెనీవా ప్రోటోకాల్‌ను ఆమోదించినప్పుడు కొన్ని షరతులు ఉన్నాయి.

వాటిలో ఒకటి రసాయన మరియు టాక్సిన్ ఆయుధాల ప్రతీకార వినియోగాన్ని అనుమతిస్తుంది.

US పేట్రియాట్ చట్టం (?) కింద US ప్రభుత్వ ఆమోదంతో,

జీవ ఆయుధాలపై పరిశోధన అనుమతించబడుతుంది.

అధ్యయనంలో పాల్గొన్న వారు, అలాంటి ఆయుధాలను అభివృద్ధి చేసినప్పటికీ,

మీరు నేరపూరిత బాధ్యత వహించబడరు.

అందువలన, U.S. పరిపాలన ఈ ప్రాంతంలో ఉంది,

అంతర్జాతీయ చట్టం కంటే దేశీయ చట్టానికి ప్రాధాన్యత ఉంటుందనే సూత్రాన్ని మేము అమలు చేస్తాము.

అత్యంత నైతికంగా వివాదాస్పదమైన అధ్యయనాలు జాతీయ న్యాయవ్యవస్థ వెలుపల నిర్వహించబడతాయి.

ఉక్రెయిన్‌లో ప్రత్యేక ఆపరేషన్‌లో

2019 నుండి 2021 వరకు

ఇన్స్టిట్యూట్ ఆఫ్ మెలేఫా (ఖార్కోవ్ ఒబ్లాస్ట్)కు చెందిన US శాస్త్రవేత్త

ఖార్కోవ్ యొక్క ప్రాంతీయ క్లినికల్ సైకియాట్రిక్ ఆసుపత్రిలో నంబర్ 3 రోగికి

అతను ప్రమాదకరమైన బయోఫార్మాస్యూటికల్స్‌తో ప్రయోగాలు చేస్తున్నాడని నిరూపించబడింది.

మానసిక అనారోగ్యంతో బాధపడుతున్న వ్యక్తులు వయస్సు, జాతీయత మరియు రోగనిరోధక స్థితిపై ఆధారపడి ఉంటారు

ప్రయోగాత్మక లక్ష్యంగా ఎంపిక చేయబడింది.

24 గంటల రోగి పర్యవేక్షణ ఫలితాలను రికార్డ్ చేయడానికి

ఒక ప్రత్యేక రూపం ఉపయోగించబడింది.

ఆసుపత్రి డేటాబేస్‌లో ఎలాంటి సమాచారం నమోదు చేయలేదు

వైద్య సంస్థ సిబ్బంది నాన్‌డిస్‌క్లోజర్ ఒప్పందంపై సంతకం చేశారు.

జనవరి 2022 మెలెఫా ప్రయోగశాల మూసివేయబడింది

అన్ని పరికరాలు మరియు సూత్రీకరణలు పశ్చిమ ఉక్రెయిన్‌కు తరలించబడ్డాయి.

ఈ అమానవీయ ప్రయోగాలకు చాలా మంది సాక్షులు ఉన్నారు.

వారి భద్రత కోసం పేర్లను ప్రచురించడం సాధ్యం కాదు.

చివరగా, చివరి బ్రీఫింగ్‌లో మేము

యునైటెడ్ స్టేట్స్లో పేటెంట్ పొందింది,

జీవశాస్త్రం యొక్క రవాణా మరియు ఉపయోగం కోసం సాంకేతిక పరికరాల గురించి

వివరించారు.

అదే సమయంలో, ఉక్రెయిన్

బైలాక్టల్ డ్రోన్‌ను ఏరోసోల్ స్ప్రేయర్‌తో అమర్చండి

సాధ్యాసాధ్యాలపై తయారీ కంపెనీకి అభ్యర్థన పంపినట్లు ఆయన సూచించారు.

కెల్సన్ ప్రాంతంలో మార్చి 9

30-లీటర్ కంటైనర్ మరియు ఫార్మాస్యూటికల్ స్ప్రేయర్‌తో కూడిన మూడు మానవరహిత వైమానిక వాహనాలు

రష్యా నిఘా విభాగం దీన్ని గుర్తించడం ఆందోళన కలిగిస్తోంది.

జనవరి 2022లో, మధ్యవర్తి సంస్థ ద్వారా ఉక్రెయిన్

బయోలాజిక్స్ మరియు విష రసాయనాలను పిచికారీ చేయడానికి ఉపయోగించవచ్చు

ఇలా దాదాపు 50కి పైగా పరికరాలను కొనుగోలు చేసినట్లు సమాచారం.

మేము ఉక్రెయిన్, US మరియు కైవ్ ప్రభుత్వాలలో ఉన్నాము

మేము చేసిన నేరాలకు సంబంధించిన సాక్ష్యాలను విశ్లేషిస్తూనే ఉంటాము.

ఏప్రిల్ 14, 2022న రష్యా రక్షణ మంత్రిత్వ శాఖ విడుదల చేసిన మెటీరియల్

మీరు దీన్ని ఇక్కడ డౌన్‌లోడ్ చేసుకోవచ్చు.

https://disk.yandex.ru/d/GWeH18ux9aL17g


https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(1).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(2).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(3).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(4).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(5).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(6).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(7).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(8).png

 

Pengarahan hasil analisis dokumen terkait aktivitas biologi militer AS di wilayah Ukraina (14 April 2022)

14 April 2022

Berkat operasi militer khusus Angkatan Darat Rusia, informasi tambahan tentang aktivitas biologis militer AS di wilayah Ukraina tersedia, dan banyak pelanggaran Konvensi Senjata Biologis diidentifikasi.

Memanfaatkan kesenjangan yang ada dalam hukum internasional dan kurangnya mekanisme verifikasi yang jelas, pemerintah AS secara konsisten membangun potensi biologis militernya di berbagai belahan dunia.

Federasi Rusia terus berupaya untuk menciptakan mekanisme untuk memverifikasi kepatuhan terhadap BTWC (Konvensi Senjata Biologis), tetapi inisiatif ini telah konsisten dengan kolektif Barat yang dipimpin Amerika Serikat sejak 2001. Telah diblokir.

1925 tentang mekanisme Sekjen PBB yang ada untuk menyelidiki dugaan penggunaan senjata biologis dan racun, serta larangan penggunaan gas tersedak, beracun dan lainnya serta agen bakteriologis dalam perang dan konflik militer. of the Year, verifikasi aktivitas biologis di negara-negara peserta. Organisasi Pelarangan Senjata Kimia yang berbasis di Den Haag tidak memiliki wewenang seperti itu.

Sebelumnya, kami mempresentasikan skema untuk mengoordinasikan kegiatan Institut Biologi dan Institut Penelitian Ukraina oleh Amerika Serikat.

Salah satu elemennya adalah Pusat Sains dan Teknologi di Ukraina (STCU), sebuah organisasi yang tampaknya swasta yang tidak ada hubungannya dengan Departemen Pertahanan.

Kementerian Pertahanan Rusia dapat mengklarifikasi perannya dalam aktivitas biologis militer AS di wilayah Ukraina.

Menurut dokumen undang-undang, STCU adalah organisasi antar pemerintah internasional yang didirikan dengan tujuan "mencegah penyebaran pengetahuan dan pengalaman terkait senjata pemusnah massal."

Status hukumnya ditentukan oleh perjanjian 25 Oktober 1993 yang ditandatangani antara pemerintah Ukraina, Kanada, Amerika Serikat dan Swedia, dan Protokol yang direvisi pada 7 Juli 1997.

STCU berkantor pusat di Kyiv dengan kantor di Baku, Azerbaijan, Chişinău, Eldova, Tbilisi, Kharkov, dan Lviv, Georgia.

Pada saat yang sama, Pusat Ahli Ancaman Kimia dan Biologi Kementerian Pertahanan Rusia, kegiatan utama STCU bertindak sebagai pusat distribusi hibah untuk melakukan penelitian senjata biologis yang menarik bagi Kementerian Pertahanan.

Dalam beberapa tahun terakhir saja, Washington telah menghabiskan lebih dari $350 juta untuk mengimplementasikan proyek STCU.

Departemen Luar Negeri AS dan Departemen Pertahanan adalah pelanggan di Amerika Serikat dan sponsor STCU. Pendanaan juga diberikan melalui Badan Perlindungan Lingkungan AS, Departemen Pertanian AS, Departemen Kesehatan dan Layanan Kemanusiaan AS, dan Departemen Energi AS.

Lihat juga dokumen yang dibuat oleh Kurator STCU (Direktur STCU) tertanggal 11 Maret 2022 yang menekankan esensi kegiatan organisasi.

Ini menyatakan:

"... Pakar ilmiah dalam pengembangan kendaraan pengiriman dan senjata modern yang bekerja di lembaga Ukraina, dan pakar dalam pengembangan senjata biologi, radiologi, kimia, dan nuklir telah bocor. Bahan penggunaan ganda untuk militer dan sipil. Dan sebagian besar profesional terlatih (1.000 hingga 4.000) dengan pengalaman berurusan dengan teknologi berada pada posisi yang kurang menguntungkan baik dari segi profesionalisme dan situasi keuangan, yang membawa mereka ke negara lain.Mereka telah berpihak pada negara dan negara, membuat mereka rentan terhadap berpartisipasi dalam program pengembangan senjata pemusnah massal, kendaraan pengangkut, dan senjata lainnya ... ".

Dengan menggunakan bahasa formal seperti itu, Washington terus menggalang dana, mengakui pekerjaan yang sebenarnya dilakukan oleh para ahli Ukraina dalam menciptakan sarana untuk transportasi dan penggunaan senjata pemusnah massal. Saya pikir itu nyaman.

Di bawah ini adalah nama-nama personel yang terlibat dalam pelaksanaan program biologi militer.

Jabatan Direktur Pelaksana STCU dipegang oleh warga negara AS, Bjelajac Curtis Michael. Lahir 27 Agustus 1968 di California, ia belajar di Anderson University of Business di California. Dia memiliki gelar master di bidang keuangan internasional dan telah bekerja di Ukraina sejak 1994.

Eddie Arthur Mayer adalah ketua Dewan Direksi STCU Uni Eropa, dan dari Departemen Luar Negeri AS, Phil Driff, Sekretaris Jenderal Program Non-Proliferasi Keamanan dan Senjata Pemusnah Massal Internasional, bertanggung jawab atas Amerika Serikat.

Dokumen yang diterima oleh Kementerian Pertahanan Rusia mengkonfirmasi hubungan antara STCU dan sektor militer AS. Slide menunjukkan rekomendasi resmi dari Departemen Luar Negeri AS dan mendukung kerjasama STCU dengan Black & Veatch, kontraktor terkemuka Departemen Pertahanan. Komunikasi menunjukkan bahwa Matthew Webber, Wakil Presiden perusahaan, siap bekerja dengan STCU dalam kerangka ahli biologi militer yang sedang berlangsung.

https://telegra.ph/Brifing-po-rezultatam-analiza-dokumentov-kasayushchihsya-voenno--biologicheskoj-deyatelnosti-SSHA-na-territorii-Ukrainy-14-aprel-04-14

Di slide, Black & Veach, kontraktor utama Departemen Pertahanan AS,

Rekomendasi resmi dari Departemen Luar Negeri AS untuk mendukung kemitraan STCU disajikan.

Pertukaran itu dipimpin oleh Matthew Webber, wakil presiden perusahaan.

Mengenai penelitian militer dan biologi yang sedang berlangsung di Ukraina

Disebutkan, pihaknya bersedia bekerjasama dengan STCU.

Dari 2014 hingga 2022, Pusat Sains dan Teknologi di Ukraina

Di negara-negara bekas Soviet (Ukraina, Georgia, Moldova, Azerbaijan),

Kami melakukan 500 proyek R & D.

Dari 2014 hingga 2022, Pusat Sains dan Teknologi di Ukraina

Manajer AS terutama tertarik pada penelitian militer-sipil.

Misalnya, Proyek 6166 “Tentang Dampak Konflik dan Ancaman Senjata Pemusnah Massal”

Evaluasi pemodelan, pengembangan teknologi prediksi",

Proyek 9601 "Teknologi Ukraina untuk produksi bahan militer dan sipil yang kompleks
Relokasi ke Uni Eropa "dan seterusnya.

Sebagian besar merupakan bahan kandidat senjata biologis (wabah tularemia) dan

Patogen yang penting secara ekonomi (patogen flu burung afrika swine fever)

Tujuannya adalah untuk belajar!

Proyek P-364.444.781, didanai langsung oleh Pusat untuk kepentingan sektor militer,

Tujuannya adalah untuk mempelajari penyebaran patogen berbahaya melalui serangga, burung liar dan kelelawar.

Proyek 3007 "Penyakit berbahaya yang berasal dari air di Ukraina

Mohon diperhatikan materi “Pemantauan Kondisi Epidemiologi dan Lingkungan”.

Selama penelitian, para ahli Ukraina, di bawah bimbingan seorang ahli kimia Amerika,

Dniepuru, Dnister, Dniester, dll.

Mengumpulkan sampel air secara sistematis di sungai-sungai besar Ukraina dan Kanal Krimea Utara

Kolera, demam tifoid, hepatitis A, hepatitis E, dll.

Cari tahu apakah ada patogen yang sangat berbahaya

Kami telah menarik kesimpulan tentang potensi infeksi yang ditularkan melalui air.

Dalam proyek ini, aset yang rusak dari sampel yang dipilih dievaluasi dan

Jamur ditambahkan ke koleksi dan kemudian diekspor ke Amerika Serikat.

Ini adalah peta sumber daya air Ukraina.

Menurut analisis, hasil penelitian ini adalah

Untuk menciptakan situasi yang tidak menguntungkan secara biologis

Ini menunjukkan bahwa itu bisa digunakan.

Tidak hanya Federasi Rusia, tetapi juga Laut Hitam dan Laut Azov,

Dan juga Belarus, Moldova dan Polandia di Eropa Timur.

Kekhawatiran kami tentang aktivitas Washington di Ukraina adalah

Amerika Serikat, bertentangan dengan kewajiban internasional,

Fakta bahwa hukum domestik terus memiliki standar yang memungkinkan penelitian di bidang senjata biologis,

Hal ini karena.

Ada beberapa syarat ketika Amerika Serikat meratifikasi Protokol Jenewa 1925.

Salah satunya mengizinkan penggunaan senjata kimia dan racun sebagai pembalasan.

Di bawah Undang-Undang Patriot AS (?), Dengan persetujuan Pemerintah AS,

Penelitian tentang senjata biologis diperbolehkan.

Mereka yang berpartisipasi dalam penelitian, bahkan jika mereka mengembangkan senjata seperti itu,

Anda tidak akan dimintai pertanggungjawaban pidana.

Jadi, pemerintah AS ada di area ini,

Kami menerapkan prinsip bahwa hukum domestik lebih diutamakan daripada hukum internasional.

Studi yang paling kontroversial secara etis dilakukan di luar peradilan nasional.

Dalam operasi khusus di Ukraina,

Dari 2019 hingga 2021

Seorang ilmuwan AS yang tergabung dalam Institut Melefa (Oblast Kharkov)

Untuk pasien No. 3 di rumah sakit jiwa klinis regional Kharkov

Terbukti bahwa dia sedang bereksperimen dengan biofarmasi berbahaya.

Orang dengan penyakit mental didasarkan pada usia, kebangsaan, dan status kekebalan

Dipilih sebagai target eksperimental.

Untuk merekam hasil pemantauan pasien 24 jam

Formulir khusus digunakan.

Tidak ada informasi yang dimasukkan dalam database rumah sakit

Staf institusi medis telah menandatangani perjanjian kerahasiaan.

Januari 2022 Laboratorium Melefa ditutup

Semua peralatan dan formulasi telah dipindahkan ke Ukraina barat.

Ada banyak saksi atas eksperimen tidak manusiawi ini,

Nama tidak dapat dipublikasikan demi keamanannya.

Akhirnya, pada briefing terakhir kami

Dipatenkan di Amerika Serikat,

Tentang peralatan teknis untuk transportasi dan penggunaan biologis

dijelaskan.

Pada saat yang sama, Ukraina

Lengkapi drone bilactal dengan penyemprot aerosol

Dia menunjukkan bahwa dia mengirim permintaan ke perusahaan manufaktur mengenai kemungkinan tersebut.

9 Maret di wilayah Kelson

Tiga kendaraan udara tak berawak yang dilengkapi dengan wadah 30 liter dan penyemprot farmasi

Ini adalah kekhawatiran bahwa unit pengintai Rusia telah mendeteksinya.

Pada Januari 2022, Ukraina melalui organisasi perantara

Dapat digunakan untuk menyemprotkan bahan biologis dan bahan kimia beracun

Dilaporkan bahwa lebih dari 50 perangkat semacam itu telah dibeli.

Kami berada di pemerintah Ukraina, AS, dan Kyiv

Kami terus menganalisis bukti kejahatan yang telah kami lakukan.

Materi yang dirilis Kementerian Pertahanan Rusia pada 14 April 2022 adalah

Anda dapat mengunduhnya di sini.

https://disk.yandex.ru/d/GWeH18ux9aL17g


https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(1).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(2).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(3).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(4).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(5).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(6).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(7).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(8).png

 

خلاصه ای از نتایج تجزیه و تحلیل اسناد مربوط به فعالیت های بیولوژیکی نظامی ایالات متحده در خاک اوکراین (14 آوریل 2022)

14 آوریل 2022

به لطف عملیات نظامی ویژه ارتش روسیه، اطلاعات بیشتری در مورد فعالیت‌های بیولوژیکی نظامی ایالات متحده در خاک اوکراین در دسترس بود و نقض‌های متعددی از کنوانسیون سلاح‌های بیولوژیکی شناسایی شد.

دولت ایالات متحده با بهره گیری از شکاف های موجود در حقوق بین الملل و فقدان مکانیسم های راستی آزمایی روشن، به طور مداوم در حال ایجاد پتانسیل بیولوژیکی نظامی خود در نقاط مختلف جهان است.

فدراسیون روسیه دائماً در تلاش است تا مکانیزمی برای تأیید انطباق با BTWC (کنوانسیون سلاح‌های بیولوژیکی) ایجاد کند، اما این ابتکار با غرب جمعی به رهبری ایالات متحده از سال 2001 مطابقت دارد. مسدود شده است.

1925 در مورد مکانیسم موجود دبیر کل سازمان ملل متحد برای تحقیق در مورد استفاده ادعایی از سلاح های بیولوژیکی و سمی، و همچنین ممنوعیت استفاده از گازهای خفگی، سمی و دیگر مشابه و عوامل باکتریولوژیک در جنگ و درگیری های نظامی. پروتکل ژنو را تحت پوشش قرار ندهید. سال، تأیید فعالیت بیولوژیکی در کشورهای شرکت کننده. سازمان منع سلاح های شیمیایی مستقر در لاهه چنین اختیاری ندارد.

پیش از این، طرحی برای هماهنگی فعالیت‌های مؤسسه زیست‌شناسی و موسسات تحقیقاتی اوکراین توسط ایالات متحده ارائه کردیم.

یکی از عناصر آن مرکز علم و فناوری در اوکراین (STCU) است، یک سازمان به ظاهر خصوصی که هیچ ارتباطی با وزارت دفاع ندارد.

وزارت دفاع روسیه توانست نقش خود را در فعالیت های بیولوژیکی ارتش آمریکا در خاک اوکراین روشن کند.

طبق اسناد قانونی، STCU یک سازمان بین المللی بین دولتی است که با هدف "جلوگیری از انتشار دانش و تجربه مرتبط با سلاح های کشتار جمعی" تأسیس شده است.

وضعیت حقوقی آن بر اساس توافقنامه 25 اکتبر 1993 امضا شده بین دولت های اوکراین، کانادا، ایالات متحده و سوئد و پروتکل اصلاح شده 7 ژوئیه 1997 تعیین شده است.

دفتر مرکزی STCU در کیف با دفاتری در باکو، آذربایجان، کیشیناو، الدووا، تفلیس، خارکف و لویو، گرجستان قرار دارد.

در همان زمان، مرکز تخصصی وزارت دفاع روسیه برای تهدیدات شیمیایی و بیولوژیکی، فعالیت اصلی STCU به عنوان مرکز توزیع کمک های مالی برای انجام تحقیقات در مورد سلاح های بیولوژیکی مورد علاقه وزارت دفاع عمل می کند.

تنها در سال های اخیر، واشنگتن بیش از 350 میلیون دلار برای اجرای پروژه های STCU هزینه کرده است.

وزارت امور خارجه و وزارت دفاع ایالات متحده مشتریان در ایالات متحده و حامیان STCU هستند. این بودجه همچنین از طریق آژانس حفاظت از محیط زیست ایالات متحده، وزارت کشاورزی ایالات متحده، وزارت بهداشت و خدمات انسانی ایالات متحده، و وزارت انرژی ایالات متحده تامین می شود.

همچنین سند ایجاد شده توسط متصدی STCU (مدیر STCU) به تاریخ 11 مارس 2022 را ببینید که بر ماهیت فعالیت های سازمان تأکید دارد.

بیان می کند:

"... کارشناسان علمی در توسعه وسایل نقلیه تحویل و سلاح های مدرن که در مؤسسات اوکراینی کار می کنند، و کارشناسان در توسعه سلاح های بیولوژیکی، رادیولوژیکی، شیمیایی و هسته ای به بیرون درز کرده اند. مواد با کاربرد دوگانه برای نظامی و غیرنظامی. و اکثر متخصصان آموزش دیده (1000 تا 4000) با تجربه در زمینه فناوری هم از نظر حرفه ای بودن و هم از نظر وضعیت مالی در مضیقه بودند که آنها را به کشورهای دیگر سوق داد. مشارکت در برنامه‌های توسعه سلاح‌های کشتار جمعی، وسایل نقلیه حمل‌ونقل و سایر سلاح‌ها...».

واشنگتن با استفاده از چنین زبان رسمی، به جمع آوری کمک های مالی ادامه می دهد و کار واقعاً توسط کارشناسان اوکراینی در زمینه ایجاد وسایل حمل و نقل و استفاده از سلاح های کشتار جمعی را تصدیق می کند.

در زیر اسامی پرسنل درگیر در اجرای برنامه زیست شناسی نظامی آمده است.

پست مدیر عامل STCU متعلق به ملیت یک شهروند آمریکایی، Bjelajac Curtis Michael است. او متولد 27 آگوست 1968 در کالیفرنیا است و در دانشگاه بازرگانی اندرسون در کالیفرنیا تحصیل می کند. او دارای مدرک کارشناسی ارشد در رشته مالی بین المللی است و از سال 1994 در اوکراین مشغول به کار است.

ادی آرتور مایر رئیس هیئت مدیره STCU اتحادیه اروپا است و از وزارت امور خارجه ایالات متحده، فیل دریف، دبیرکل امنیت بین المللی و برنامه منع گسترش سلاح های کشتار جمعی، مسئولیت ایالات متحده را بر عهده دارد.

اسناد دریافت شده توسط وزارت دفاع روسیه ارتباط بین STCU و بخش نظامی ایالات متحده را تأیید می کند. این اسلاید توصیه های رسمی وزارت امور خارجه ایالات متحده را نشان می دهد و همکاری STCU با Black & Veatch، پیمانکار اصلی وزارت دفاع را تایید می کند. این ارتباطات نشان می دهد که متیو وبر، معاون رئیس شرکت، آماده همکاری با STCU در چارچوب یک زیست شناس نظامی در حال انجام است.

https://telegra.ph/Brifing-po-rezultatam-analiza-dokumentov-kasayushchihsya-voenno--biologicheskoj-deyatelnosti-SSHA-na-territorii-Ukrainy-14-aprel-04-14


در اسلاید، بلک اند ویچ، پیمانکار اصلی وزارت دفاع ایالات متحده،

توصیه رسمی وزارت امور خارجه ایالات متحده برای حمایت از مشارکت STCU ارائه شده است.

این صرافی توسط متیو وبر، معاون رئیس شرکت هدایت شد.

با توجه به تحقیقات نظامی و بیولوژیکی در حال انجام در اوکراین

اعلام شده است که مایل به همکاری با STCU است.

از سال 2014 تا 2022، مرکز علم و فناوری در اوکراین

در کشورهای شوروی سابق (اوکراین، گرجستان، مولداوی، آذربایجان)

ما 500 پروژه تحقیق و توسعه را انجام دادیم.

از سال 2014 تا 2022، مرکز علم و فناوری در اوکراین

مدیران ایالات متحده در درجه اول به تحقیقات نظامی-غیر نظامی علاقه مند بودند.

به عنوان مثال، پروژه 6166 "در مورد تأثیر درگیری و تهدید سلاح های کشتار جمعی"

ارزیابی مدل سازی، توسعه فناوری پیش بینی "،

پروژه 9601 "فناوری اوکراین برای تولید مواد پیچیده نظامی و غیرنظامی
نقل مکان به اتحادیه اروپا "و غیره.

بیشتر آنها مواد کاندید سلاح های بیولوژیکی (طاعون تولارمی) و

پاتوژن مهم اقتصادی (تب خوکی آفریقایی آنفولانزای پرندگان بیماریزا)

هدف مطالعه است!

پروژه P-364,444,781 که به طور مستقیم توسط مرکز به نفع بخش نظامی تأمین مالی می شود.

هدف مطالعه گسترش پاتوژن های خطرناک از طریق حشرات، پرندگان وحشی و خفاش ها است.

پروژه 3007 "بیماری های مضر با منشاء آب در اوکراین

لطفا به مطلب "پایش شرایط اپیدمیولوژیک و محیطی" توجه فرمایید.

در طول این مطالعه، کارشناسان اوکراینی، تحت راهنمایی یک شیمیدان آمریکایی،

Dniepuru، Dnister، Dniester، و غیره.

به طور سیستماتیک نمونه های آب را در رودخانه های اصلی اوکراین و کانال کریمه شمالی جمع آوری کنید

وبا، تب حصبه، هپاتیت A، هپاتیت E و غیره.

دریابید که آیا پاتوژن های خطرناکی وجود دارد یا خیر

ما در مورد پتانسیل عفونت های ناشی از آب نتیجه گیری کرده ایم.

در این پروژه دارایی های آسیب دیده نمونه منتخب ارزیابی و

قارچ ها به مجموعه اضافه شدند و سپس به ایالات متحده صادر شدند.

این نقشه منابع آبی اوکراین است.

با توجه به تجزیه و تحلیل، نتایج این تحقیق می باشد

برای ایجاد یک وضعیت بیولوژیکی نامطلوب

نشان می دهد که می توان از آن استفاده کرد.

نه تنها فدراسیون روسیه، بلکه دریای سیاه و دریای آزوف،

و همچنین بلاروس، مولداوی و لهستان در شرق اروپا.

نگرانی ما در مورد فعالیت های واشنگتن در اوکراین است

ایالات متحده برخلاف تعهدات بین المللی،

این واقعیت که قوانین داخلی همچنان استانداردهایی دارد که امکان تحقیق در زمینه سلاح های بیولوژیکی را فراهم می کند،

به دلیل است.

زمانی که ایالات متحده پروتکل ژنو 1925 را تصویب کرد، شرایطی وجود داشت.

یکی از آنها امکان استفاده تلافی جویانه از سلاح های شیمیایی و سمی را می دهد.

طبق قانون میهن پرستی ایالات متحده (؟)، با تصویب دولت ایالات متحده،

تحقیق در مورد سلاح های بیولوژیکی مجاز است.

کسانی که در این مطالعه شرکت کردند، حتی اگر چنین سلاح هایی را ساخته باشند،

شما مسئولیت کیفری نخواهید داشت.

بنابراین، دولت ایالات متحده در این زمینه است،

ما این اصل را اجرا می کنیم که قوانین داخلی بر حقوق بین الملل اولویت دارد.

بحث برانگیزترین مطالعات از نظر اخلاقی خارج از قوه قضاییه ملی انجام می شود.

در یک عملیات ویژه در اوکراین،

از 2019 تا 2021

یک دانشمند آمریکایی متعلق به موسسه Melefa (استان خارکف)

برای بیمار شماره 3 در بیمارستان روانپزشکی بالینی منطقه ای خارکف

ثابت شد که او در حال آزمایش داروهای زیستی خطرناک است.

افراد مبتلا به بیماری روانی بر اساس سن، ملیت و وضعیت ایمنی هستند

به عنوان هدف آزمایشی انتخاب شد.

برای ثبت نتایج مانیتورینگ 24 ساعته بیمار

از فرم مخصوص استفاده شد.

هیچ اطلاعاتی در پایگاه داده بیمارستان وارد نمی شود

کارکنان مؤسسه پزشکی توافق نامه عدم افشای اطلاعات را امضا کرده اند.

ژانویه 2022 آزمایشگاه Melefa بسته شد

تمام تجهیزات و فرمولاسیون ها به غرب اوکراین منتقل شده اند.

شاهدان زیادی برای این آزمایشات غیرانسانی وجود دارد،

برای ایمنی آنها نمی توان نام ها را منتشر کرد.

در نهایت، در آخرین جلسه توجیهی ما

ثبت اختراع در ایالات متحده،

درباره تجهیزات فنی برای حمل و نقل و استفاده از بیولوژیک

توضیح داد.

در همان زمان اوکراین

پهپاد دولکتال را به اسپری آئروسل مجهز کنید

وی خاطرنشان کرد: درخواستی را در خصوص احتمال به شرکت سازنده ارسال کرده است.

9 مارس در منطقه کلسون

سه هواپیمای بدون سرنشین مجهز به کانتینر 30 لیتری و سمپاش دارویی

این یک نگرانی است که واحد شناسایی روسیه آن را کشف کرده است.

در ژانویه 2022، اوکراین از طریق یک سازمان واسطه

می توان از آن برای اسپری بیولوژیک و مواد شیمیایی سمی استفاده کرد

گزارش شده است که بیش از 50 دستگاه از این دست خریداری شده است.

ما در دولت اوکراین، ایالات متحده و کیف هستیم

ما به تجزیه و تحلیل شواهد جنایاتی که مرتکب شده ایم ادامه می دهیم.

مطالب منتشر شده توسط وزارت دفاع روسیه در 14 آوریل 2022 است

می توانید آن را از اینجا دانلود کنید.

https://disk.yandex.ru/d/GWeH18ux9aL17g


https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(1).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(2).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(3).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(4).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(5).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(6).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(7).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(8).png

 

Reunión informativa sobre los resultados del análisis de documentos relacionados con las actividades biológicas militares de EE. UU. en territorio ucraniano (14 de abril de 2022)

14 de abril de 2022

Gracias a las operaciones militares especiales del ejército ruso, se dispuso de información adicional sobre las actividades biológicas militares estadounidenses en territorio ucraniano y se identificaron numerosas violaciones de la Convención de Armas Biológicas.

Aprovechando los vacíos existentes en el derecho internacional y la falta de mecanismos claros de verificación, el gobierno de EE. UU. está construyendo constantemente su potencial biológico militar en diferentes partes del mundo.

La Federación Rusa se esfuerza constantemente por crear un mecanismo para verificar el cumplimiento de la BTWC (Convención de Armas Biológicas), pero esta iniciativa ha sido consistente con el colectivo occidental liderado por Estados Unidos desde 2001. Ha sido bloqueada.

1925 sobre el mecanismo existente del Secretario General de la ONU para investigar el presunto uso de armas biológicas y toxínicas, así como la prohibición del uso de agentes gaseosos y bacteriológicos asfixiantes, tóxicos y otros similares en guerras y conflictos militares. No cubre el Protocolo de Ginebra. del Año, verificación de la actividad biológica en los países participantes. La Organización para la Prohibición de las Armas Químicas, con sede en La Haya, no tiene tal autoridad.

Anteriormente, presentamos un esquema para coordinar las actividades del Instituto Ucraniano de Biología e Institutos de Investigación de los Estados Unidos.

Uno de sus elementos es el Centro de Ciencia y Tecnología de Ucrania (STCU), una organización aparentemente privada que no tiene nada que ver con el Departamento de Defensa.

El Ministerio de Defensa ruso pudo aclarar su papel en las actividades biológicas del ejército estadounidense en territorio ucraniano.

Según los documentos estatutarios, STCU es una organización intergubernamental internacional establecida con el propósito de "prevenir la difusión de conocimientos y experiencia relacionados con las armas de destrucción masiva".

Su estatus legal está determinado por el acuerdo del 25 de octubre de 1993 firmado entre los gobiernos de Ucrania, Canadá, Estados Unidos y Suecia, y el Protocolo revisado del 7 de julio de 1997.

STCU tiene su sede en Kiev y oficinas en Bakú, Azerbaiyán, Chişinău, Eldova, Tbilisi, Kharkov y Lviv, Georgia.

Al mismo tiempo, el Centro de Expertos en Amenazas Químicas y Biológicas del Ministerio de Defensa de Rusia, la actividad principal de STCU actúa como un centro de distribución de subvenciones para llevar a cabo investigaciones sobre armas biológicas de interés para el Ministerio de Defensa.

Solo en los últimos años, Washington ha gastado más de $ 350 millones en la implementación de proyectos STCU.

El Departamento de Estado y el Departamento de Defensa de los Estados Unidos son clientes en los Estados Unidos y patrocinadores de STCU. La financiación también se proporciona a través de la Agencia de Protección Ambiental de EE. UU., el Departamento de Agricultura de EE. UU., el Departamento de Salud y Servicios Humanos de EE. UU. y el Departamento de Energía de EE. UU.

También, vea el documento creado por el Curador STCU (Director de STCU) con fecha 11 de marzo de 2022, que enfatiza la esencia de las actividades de la organización.

Afirma:

"... Se han filtrado expertos científicos en el desarrollo de vehículos de lanzamiento y armas modernas que trabajan en instituciones ucranianas, y expertos en el desarrollo de armas biológicas, radiológicas, químicas y nucleares. Materiales de doble uso para militares y civiles. Y el la mayoría de los profesionales capacitados (1.000 a 4.000) con experiencia en el trato con la tecnología se encontraban en desventaja tanto en términos de profesionalismo como de situación financiera, lo que los llevó a otros países, se han ido del lado del estado y el estado, haciéndolos vulnerables a participando en programas de desarrollo de armas destructivas en masa, vehículos de transporte y otras armas...".

Usando un lenguaje tan formalizado, Washington continúa recaudando fondos, reconociendo el trabajo que actualmente realizan los expertos ucranianos en la creación de medios para el transporte y uso de armas de destrucción masiva.

A continuación se encuentran los nombres del personal involucrado en la realización del programa de biología militar.

El puesto de Director Gerente de STCU lo ocupa la nacionalidad de un ciudadano estadounidense, Bjelajac Curtis Michael. Nacido el 27 de agosto de 1968 en California, estudia en Anderson University of Business en California. Tiene una maestría en finanzas internacionales y ha estado trabajando en Ucrania desde 1994.

Eddie Arthur Mayer es el presidente de la Junta Directiva de STCU de la Unión Europea, y desde el Departamento de Estado de EE. UU., Phil Driff, Secretario General del Programa de No Proliferación de Armas de Destrucción Masiva y Seguridad Internacional, está a cargo de los Estados Unidos.

Los documentos recibidos por el Ministerio de Defensa ruso confirman la relación entre STCU y el sector militar estadounidense. La diapositiva muestra las recomendaciones oficiales del Departamento de Estado de EE. UU. y respalda la cooperación de STCU con Black & Veatch, el principal contratista del Departamento de Defensa. La comunicación muestra que Matthew Webber, vicepresidente de la empresa, está listo para trabajar con STCU en el marco de un biólogo militar en curso.


https://telegra.ph/Brifing-po-rezultatam-analiza-dokumentov-kasayushchihsya-voenno--biologicheskoj-deyatelnosti-SSHA-na-territorii-Ukrainy-14-aprel-04-14


En la diapositiva, Black & Veach, el contratista principal del Departamento de Defensa de EE. UU.,

Se presenta la recomendación oficial del Departamento de Estado de EE. UU. para apoyar la asociación de STCU.

El intercambio fue dirigido por Matthew Webber, vicepresidente de la compañía.

Con respecto a la investigación militar y biológica en curso en Ucrania

Se ha declarado que está dispuesto a cooperar con STCU.

De 2014 a 2022, el Centro de Ciencia y Tecnología de Ucrania

En los antiguos países soviéticos (Ucrania, Georgia, Moldavia, Azerbaiyán),

Realizamos 500 proyectos de I+D.

De 2014 a 2022, el Centro de Ciencia y Tecnología de Ucrania

Los gerentes estadounidenses estaban principalmente interesados ​​en la investigación militar-civil.

Por ejemplo, Proyecto 6166 “Sobre el Impacto del Conflicto y la Amenaza de las Armas de Destrucción Masiva”

Evaluación de modelos, desarrollo de tecnología de predicción ",

Proyecto 9601 "Tecnología ucraniana para la producción de materiales militares y civiles complejos
Traslado a la Unión Europea "y así sucesivamente.

La mayoría de ellos son sustancias candidatas a armas biológicas (tularemia de peste) y

Patógeno económicamente importante (influenza aviar patógena peste porcina africana)

¡El propósito es estudiar!

Proyecto P-364.444.781, financiado directamente por el Centro en beneficio del sector militar,

El propósito es estudiar la propagación de patógenos peligrosos a través de insectos, aves silvestres y murciélagos.

Proyecto 3007 "Enfermedades nocivas del origen del agua en Ucrania

Preste atención al material de "Monitoreo de las condiciones epidemiológicas y ambientales".

Durante el estudio, expertos ucranianos, bajo la dirección de un químico estadounidense,

Dniepuru, Dnister, Dniéster, etc.

Recopile sistemáticamente muestras de agua en los principales ríos de Ucrania y el Canal de Crimea del Norte

Cólera, fiebre tifoidea, hepatitis A, hepatitis E, etc.

Averigüe si hay algún patógeno particularmente peligroso

Hemos sacado conclusiones sobre el potencial de infecciones transmitidas por el agua.

En este proyecto se evalúan los bienes dañados de la muestra seleccionada y

Los hongos se agregaron a la colección y luego se exportaron a los Estados Unidos.

Este es un mapa de los recursos hídricos de Ucrania.

Según el análisis, los resultados de este estudio son

Para crear una situación biológicamente desfavorable.

Se nota que se puede usar.

No solo la Federación Rusa, sino también el Mar Negro y el Mar de Azov,

Y también Bielorrusia, Moldavia y Polonia en Europa del Este.

Nuestra preocupación por las actividades de Washington en Ucrania es

Estados Unidos, contrariamente a las obligaciones internacionales,

El hecho de que la legislación interna siga teniendo normas que permitan la investigación en el campo de las armas biológicas,

es debido

Hubo algunas condiciones cuando Estados Unidos ratificó el Protocolo de Ginebra de 1925.

Uno de ellos permite el uso de armas químicas y toxínicas como represalia.

Bajo la Ley Patriota de los EE. UU. (?), Con la aprobación del Gobierno de los EE. UU.,

Se permite la investigación sobre armas biológicas.

Aquellos que participaron en el estudio, incluso si desarrollaron tales armas,

Usted no será responsable penalmente.

Por lo tanto, la administración de los EE.UU. está en esta área,

Implementamos el principio de que el derecho interno tiene prioridad sobre el derecho internacional.

Los estudios más controvertidos desde el punto de vista ético se llevan a cabo fuera del poder judicial nacional.

En una operación especial en Ucrania,

De 2019 a 2021

Un científico estadounidense perteneciente al Instituto de Melefa (Óblast de Járkov)

Para el paciente No. 3 en el hospital psiquiátrico clínico regional de Kharkov

Se demostró que estaba experimentando con biofarmacéuticos peligrosos.

Las personas con enfermedades mentales se basan en la edad, la nacionalidad y el estado inmunitario

Seleccionado como blanco experimental.

Para registrar los resultados de la monitorización del paciente durante 24 horas

Se utilizó un formulario especial.

No se ingresa información en la base de datos del hospital.

El personal de la institución médica ha firmado un acuerdo de confidencialidad.

Enero 2022 Se cierra el laboratorio de Melefa

Todos los equipos y formulaciones se han trasladado al oeste de Ucrania.

Hay muchos testigos de estos experimentos inhumanos,

Los nombres no pueden ser publicados por su seguridad.

Finalmente, en la última sesión informativa

Patentado en los Estados Unidos,

Sobre el equipamiento técnico para el transporte y uso de biológicos

explicado.

Al mismo tiempo, Ucrania

Equipa el dron bilactal con un rociador de aerosol

Señaló que envió una solicitud a la empresa fabricante sobre la posibilidad.

9 de marzo en la región de Kelson

Tres vehículos aéreos no tripulados equipados con un contenedor de 30 litros y un pulverizador farmacéutico

Es preocupante que la unidad de reconocimiento rusa lo haya detectado.

En enero de 2022, Ucrania a través de una organización intermediaria

Se puede usar para rociar productos biológicos y químicos tóxicos.

Se informa que se han comprado más de 50 de estos dispositivos.

Estamos en los gobiernos de Ucrania, Estados Unidos y Kiev.

Seguimos analizando pruebas de los crímenes que hemos cometido.

El material publicado por el Ministerio de Defensa de Rusia el 14 de abril de 2022 es

Puedes descargarlo aquí.

https://disk.yandex.ru/d/GWeH18ux9aL17g


https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(1).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(2).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(3).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(4).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(5).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(6).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(7).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(8).png

 

إحاطة بشأن نتائج تحليل الوثائق المتعلقة بالأنشطة البيولوجية العسكرية الأمريكية في الأراضي الأوكرانية (14 أبريل 2022)

14 أبريل 2022

بفضل العمليات العسكرية الخاصة للجيش الروسي ، توفرت معلومات إضافية عن الأنشطة البيولوجية العسكرية الأمريكية على الأراضي الأوكرانية ، وتم تحديد العديد من الانتهاكات لاتفاقية الأسلحة البيولوجية.

بالاستفادة من الثغرات الموجودة في القانون الدولي والافتقار إلى آليات تحقق واضحة ، تعمل حكومة الولايات المتحدة باستمرار على بناء إمكاناتها البيولوجية العسكرية في أجزاء مختلفة من العالم.

يسعى الاتحاد الروسي باستمرار إلى إنشاء آلية للتحقق من الامتثال لاتفاقية الأسلحة البيولوجية والتكسينية (اتفاقية الأسلحة البيولوجية) ، لكن هذه المبادرة كانت متسقة مع الغرب الجماعي بقيادة الولايات المتحدة منذ عام 2001. وقد تم حظرها.

عام 1925 بشأن الآلية الحالية للأمين العام للأمم المتحدة للتحقيق في الاستخدام المزعوم للأسلحة البيولوجية والتكسينية ، فضلاً عن حظر استخدام الغازات الخانقة والسامة وغيرها من الغازات والعوامل البكتريولوجية المماثلة في الحروب والنزاعات العسكرية. لا تغطي بروتوكول جنيف التحقق من النشاط البيولوجي في الدول المشاركة. ولا تتمتع منظمة حظر الأسلحة الكيميائية ومقرها لاهاي بهذه السلطة.

في وقت سابق ، قدمنا ​​مخططًا لتنسيق أنشطة المعهد الأوكراني للبيولوجيا ومعاهد البحث من قبل الولايات المتحدة.

أحد عناصرها هو مركز العلوم والتكنولوجيا في أوكرانيا (STCU) ، وهي منظمة خاصة على ما يبدو لا علاقة لها بوزارة الدفاع.

تمكنت وزارة الدفاع الروسية من توضيح دورها في الأنشطة البيولوجية للجيش الأمريكي على الأراضي الأوكرانية.

وفقًا للوثائق القانونية ، فإن STCU هي منظمة حكومية دولية تم إنشاؤها بغرض "منع نشر المعرفة والخبرة المتعلقة بأسلحة الدمار الشامل".

يتم تحديد وضعها القانوني من خلال اتفاقية 25 أكتوبر 1993 الموقعة بين حكومات أوكرانيا وكندا والولايات المتحدة والسويد ، والبروتوكول المعدل بتاريخ 7 يوليو 1997.

يقع المقر الرئيسي لشركة STCU في كييف ولها مكاتب في باكو ، أذربيجان ، كيشيناو ، إلدوفا ، تبليسي ، خاركوف ، ولفيف ، جورجيا.

في الوقت نفسه ، مركز خبراء وزارة الدفاع الروسية للتهديدات الكيميائية والبيولوجية ، النشاط الرئيسي لـ STCU يعمل كمركز توزيع للمنح لإجراء البحوث حول الأسلحة البيولوجية التي تهم وزارة الدفاع.

في السنوات الأخيرة وحدها ، أنفقت واشنطن أكثر من 350 مليون دولار على تنفيذ مشاريع STCU.

إن وزارة الخارجية الأمريكية ووزارة الدفاع عملاء في الولايات المتحدة ورعاة STCU. يتم توفير التمويل أيضًا من خلال وكالة حماية البيئة الأمريكية ووزارة الزراعة الأمريكية ووزارة الصحة والخدمات البشرية الأمريكية ووزارة الطاقة الأمريكية.

راجع أيضًا الوثيقة التي أنشأها أمين STCU (مدير STCU) بتاريخ 11 مارس 2022 ، والتي تؤكد على جوهر أنشطة المنظمة.

فإنه ينص:

"... تم تسريب الخبراء العلميين في تطوير مركبات الإيصال والأسلحة الحديثة العاملين في المؤسسات الأوكرانية ، والخبراء في تطوير الأسلحة البيولوجية والإشعاعية والكيميائية والنووية. والمواد ذات الاستخدام المزدوج للجيش والمدنيين. كان معظم المهنيين المدربين (1000 إلى 4000) من ذوي الخبرة في التعامل مع التكنولوجيا في وضع غير موات من حيث الاحتراف والوضع المالي ، مما أدى بهم إلى بلدان أخرى. لقد ذهبوا إلى جانب الدولة والدولة ، مما جعلهم عرضة للخطر المشاركة في برامج تطوير أسلحة الدمار الشامل وعربات النقل والأسلحة الأخرى ... ".

باستخدام مثل هذه اللغة الرسمية ، تواصل واشنطن جمع الأموال ، معترفة بالعمل الذي قام به بالفعل خبراء أوكرانيون بشأن إنشاء وسائل لنقل واستخدام أسلحة الدمار الشامل. أعتقد أن هذا مناسب.

فيما يلي أسماء الأفراد المشاركين في تنفيذ برنامج البيولوجيا العسكرية.

يشغل منصب العضو المنتدب في STCU الجنسية الأمريكية بيلاجاك كورتيس مايكل. ولد في 27 أغسطس 1968 في كاليفورنيا ، ويدرس في جامعة أندرسون للأعمال في كاليفورنيا. حاصل على درجة الماجستير في التمويل الدولي ويعمل في أوكرانيا منذ 1994.

إيدي آرثر ماير هو رئيس مجلس إدارة STCU التابع للاتحاد الأوروبي ، ومن وزارة الخارجية الأمريكية ، فيل دريف ، الأمين العام لبرنامج منع انتشار أسلحة الدمار الشامل والأمن الدولي ، مسؤول عن الولايات المتحدة.

تؤكد الوثائق التي تلقتها وزارة الدفاع الروسية العلاقة بين STCU والقطاع العسكري الأمريكي. تُظهر الشريحة التوصيات الرسمية لوزارة الخارجية الأمريكية وتؤيد تعاون STCU مع Black & Veatch ، المقاول الرئيسي لوزارة الدفاع. يُظهر الاتصال أن ماثيو ويبر ، نائب رئيس الشركة ، مستعد للعمل مع STCU في إطار عالم أحياء عسكري مستمر.

https://telegra.ph/Brifing-po-rezultatam-analiza-dokumentov-kasayushchihsya-voenno--biologicheskoj-deyatelnosti-SSHA-na-territorii-Ukrainy-14-aprel-04-14

 

على الشريحة ، بلاك آند فيتش ، المقاول الرئيسي لوزارة الدفاع الأمريكية ،

تم تقديم التوصية الرسمية لوزارة الخارجية الأمريكية لدعم شراكة STCU.

قاد التبادل ماثيو ويبر ، نائب رئيس الشركة.

فيما يتعلق بالبحوث العسكرية والبيولوجية الجارية في أوكرانيا

تم التأكيد على استعدادها للتعاون مع STCU.

من 2014 إلى 2022 ، مركز العلوم والتكنولوجيا في أوكرانيا

في دول الاتحاد السوفياتي السابق (أوكرانيا ، جورجيا ، مولدوفا ، أذربيجان) ،

نفذنا 500 مشروع بحث وتطوير.

من 2014 إلى 2022 ، مركز العلوم والتكنولوجيا في أوكرانيا

كان المديرون الأمريكيون مهتمين في المقام الأول بالبحوث العسكرية والمدنية.

على سبيل المثال ، المشروع 6166 "حول تأثير الصراع والتهديد بأسلحة الدمار الشامل"

تقييم النمذجة وتطوير تكنولوجيا التنبؤ "،

مشروع 9601 "التكنولوجيا الأوكرانية لإنتاج المواد العسكرية والمدنية المعقدة
الانتقال إلى الاتحاد الأوروبي "وما إلى ذلك.

معظمهم من المواد المرشحة للأسلحة البيولوجية (طاعون التولاريميا) و

مُمْرِض مهم اقتصاديًا (مُمْرِض أنفلونزا الطيور وحمى الخنازير الأفريقية)

الغرض هو الدراسة!

مشروع P-364،444،781 بتمويل مباشر من المركز لصالح القطاع العسكري ،

والغرض من ذلك دراسة انتشار مسببات الأمراض الخطيرة عن طريق الحشرات والطيور البرية والخفافيش.

مشروع 3007 "الأمراض الضارة ذات المنشأ المائي في أوكرانيا

يرجى الانتباه إلى مادة "مراقبة الظروف الوبائية والبيئية".

خلال الدراسة ، قام الخبراء الأوكرانيون ، بتوجيه من كيميائي أمريكي ،

دنيبورو ، دنيستر ، دنيستر ، إلخ.

جمع عينات المياه بشكل منهجي في الأنهار الأوكرانية الرئيسية وقناة القرم الشمالية

الكوليرا ، حمى التيفوئيد ، التهاب الكبد أ ، التهاب الكبد هـ ، إلخ.

اكتشف ما إذا كانت هناك أي مسببات أمراض خطيرة بشكل خاص

لقد توصلنا إلى استنتاجات حول احتمالية الإصابة بالعدوى المنقولة بالمياه.

في هذا المشروع ، يتم تقييم الأصول التالفة للعينة المختارة و

تمت إضافة الفطريات إلى المجموعة ثم تصديرها إلى الولايات المتحدة.

هذه خريطة لموارد المياه في أوكرانيا.

وبحسب التحليل جاءت نتائج هذه الدراسة

لخلق حالة بيولوجية غير مواتية

يظهر أنه يمكن استخدامه.

ليس فقط الاتحاد الروسي ، ولكن أيضًا البحر الأسود وبحر آزوف ،

وكذلك بيلاروسيا ومولدوفا وبولندا في أوروبا الشرقية.

قلقنا بشأن أنشطة واشنطن في أوكرانيا

الولايات المتحدة ، على عكس الالتزامات الدولية ،

حقيقة أن القانون المحلي لا يزال يتضمن معايير تمكن من البحث في مجال الأسلحة البيولوجية ،

انها مستحقة.

كانت هناك بعض الشروط عندما صادقت الولايات المتحدة على بروتوكول جنيف لعام 1925.

أحدها يسمح بالاستخدام الانتقامي للأسلحة الكيماوية والتكسينية.

بموجب قانون باتريوت الأمريكي (؟) ، بموافقة حكومة الولايات المتحدة ،

البحث عن الأسلحة البيولوجية مسموح به.

أولئك الذين شاركوا في الدراسة حتى لو طوروا مثل هذه الأسلحة ،

لن يتم محاسبتك جنائيا.

وهكذا فإن الإدارة الأمريكية موجودة في هذا المجال ،

نحن نطبق مبدأ أن القانون المحلي له الأسبقية على القانون الدولي.

أجريت الدراسات الأكثر إثارة للجدل من الناحية الأخلاقية خارج القضاء الوطني.

في عملية خاصة في أوكرانيا ،

من 2019 إلى 2021

عالم أمريكي ينتمي إلى معهد مليفا (خاركوف أوبلاست).

للمريض رقم 3 في مستشفى الطب النفسي الإكلينيكي الإقليمي في خاركوف

ثبت أنه كان يختبر أدوية بيولوجية خطرة.

يعتمد الأشخاص المصابون بمرض عقلي على العمر والجنسية والحالة المناعية

تم تحديده كهدف تجريبي.

لتسجيل نتائج مراقبة المريض على مدار 24 ساعة

تم استخدام شكل خاص.

لم يتم إدخال أي معلومات في قاعدة بيانات المستشفى

وقع موظفو المؤسسة الطبية اتفاقية عدم إفشاء.

يناير 2022 تم إغلاق مختبر مليفا

تم نقل جميع المعدات والتركيبات إلى غرب أوكرانيا.

هناك العديد من الشهود على هذه التجارب اللاإنسانية ،

لا يمكن نشر الأسماء حفاظًا على سلامتهم.

أخيرًا ، في الإحاطة الأخيرة نحن

براءة اختراع في الولايات المتحدة ،

حول المعدات التقنية لنقل واستخدام المستحضرات الدوائية الحيوية

شرح.

في نفس الوقت أوكرانيا

تجهيز الطائرة بدون طيار مع بخاخ الهباء الجوي

وأشار إلى أنه أرسل طلباً إلى الشركة المصنعة بخصوص إمكانية ذلك.

9 مارس في منطقة كيلسون

ثلاث طائرات بدون طيار مزودة بحاوية 30 لتر وبخاخ صيدلاني

ومما يثير القلق أن وحدة الاستطلاع الروسية رصدته.

في يناير 2022 ، أوكرانيا من خلال منظمة وسيطة

يمكن استخدامه لرش المستحضرات الحيوية والمواد الكيميائية السامة

يُذكر أنه تم شراء أكثر من 50 جهازًا من هذا القبيل.

نحن في أوكرانيا والولايات المتحدة وحكومات كييف

نواصل تحليل الأدلة على الجرائم التي ارتكبناها.

المواد التي نشرتها وزارة الدفاع الروسية في 14 أبريل 2022 هي

يمكنك تحميله من هنا.


https://disk.yandex.ru/d/GWeH18ux9aL17g


https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(1).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(2).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(3).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(4).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(5).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(6).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(7).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(8).png

 

Ukrayna topraklarındaki ABD askeri biyolojik faaliyetleriyle ilgili belgelerin analiz sonuçları hakkında brifing (14 Nisan 2022)

14 Nisan 2022

Rus Ordusu'nun özel askeri operasyonları sayesinde, ABD'nin Ukrayna topraklarındaki askeri biyolojik faaliyetleri hakkında ek bilgiler mevcuttu ve Biyolojik Silahlar Sözleşmesi'nin çok sayıda ihlali tespit edildi.

Uluslararası hukuktaki mevcut boşluklardan ve net doğrulama mekanizmalarının eksikliğinden yararlanan ABD hükümeti, sürekli olarak dünyanın farklı yerlerinde askeri biyolojik potansiyelini inşa ediyor.

Rusya Federasyonu sürekli olarak BTWC'ye (Biyolojik Silahlar Sözleşmesi) uygunluğu doğrulamak için bir mekanizma oluşturmaya çalışıyor, ancak bu girişim 2001'den beri Amerika Birleşik Devletleri liderliğindeki Batı kolektifi ile tutarlı. Engellendi.

1925 tarihli BM Genel Sekreteri'nin biyolojik ve zehirli silahların iddia edilen kullanımını soruşturmak için mevcut mekanizmasının yanı sıra boğucu, zehirli ve diğer benzer gaz ve bakteriyolojik ajanların savaş ve askeri çatışmalarda kullanımının yasaklanması hakkında Cenevre Protokolü'nü kapsamaz. Yılın, katılımcı ülkelerdeki biyolojik aktivitenin doğrulanması. Lahey merkezli Kimyasal Silahların Yasaklanması Örgütü'nün böyle bir yetkisi yok.

Daha önce, Ukrayna Biyoloji ve Araştırma Enstitüleri Enstitüsü'nün faaliyetlerini Birleşik Devletler tarafından koordine etmek için bir plan sunduk.

Öğelerinden biri, Savunma Bakanlığı ile hiçbir ilgisi olmayan, görünüşte özel bir kuruluş olan Ukrayna'daki Bilim ve Teknoloji Merkezi'dir (STCU).

Rusya Savunma Bakanlığı, ABD ordusunun Ukrayna topraklarındaki biyolojik faaliyetlerindeki rolünü netleştirebildi.

Yasal belgelere göre STCU, "kitle imha silahları ile ilgili bilgi ve deneyimin yayılmasını önlemek" amacıyla kurulmuş uluslararası bir hükümetler arası kuruluştur.

Yasal statüsü, Ukrayna, Kanada, Amerika Birleşik Devletleri ve İsveç hükümetleri arasında imzalanan 25 Ekim 1993 tarihli anlaşma ve 7 Temmuz 1997 tarihli revize edilmiş Protokol ile belirlenir.

STCU'nun merkezi Kiev'dedir ve ofisleri Bakü, Azerbaycan, Kişinev, Eldova, Tiflis, Kharkov ve Lviv, Gürcistan'da bulunmaktadır.

Aynı zamanda, Rusya Savunma Bakanlığı Kimyasal ve Biyolojik Tehditler Uzman Merkezi, STCU'nun ana faaliyeti, Savunma Bakanlığı'nın ilgi alanına giren biyolojik silahlarla ilgili araştırmaları yürütmek için hibeler için bir dağıtım merkezi görevi görüyor.

Yalnızca son yıllarda Washington, STCU projelerini uygulamak için 350 milyon dolardan fazla harcadı.

ABD Dışişleri Bakanlığı ve Savunma Bakanlığı, ABD'deki müşteriler ve STCU'nun sponsorlarıdır. Finansman ayrıca ABD Çevre Koruma Ajansı, ABD Tarım Bakanlığı, ABD Sağlık ve İnsan Hizmetleri Departmanı ve ABD Enerji Departmanı aracılığıyla sağlanmaktadır.

Ayrıca, STCU Küratörü (STCU Direktörü) tarafından oluşturulan ve organizasyonun faaliyetlerinin özünü vurgulayan 11 Mart 2022 tarihli belgeye bakın.

Belirtir:

"... Ukrayna kurumlarında görev yapan teslimat araçları ve modern silahların geliştirilmesinde bilimsel uzmanlar ile biyolojik, radyolojik, kimyasal ve nükleer silahların geliştirilmesinde uzmanlar sızdırıldı. Askeri ve sivil için çift kullanımlı malzemeler. Ve teknoloji ile uğraşan deneyime sahip çoğu eğitimli profesyonel (1.000 ila 4.000) hem profesyonellik hem de finansal durum açısından dezavantajlı durumdaydı ve bu da onları başka ülkelere yönlendirdi, devletin ve devletin yanında yer aldılar ve onları savunmasız hale getirdiler. kitle imha silahları, nakliye araçları ve diğer silahlar için geliştirme programlarına katılmak ... ".

Washington, böyle resmileştirilmiş bir dil kullanarak, Ukraynalı uzmanlar tarafından kitle imha silahlarının taşınması ve kullanılması için araçların yaratılması konusunda yürütülen çalışmaları kabul ederek fon toplamaya devam ediyor.Bence bu uygun.

Askeri biyoloji programının yürütülmesinde görev alan personelin isimleri aşağıdadır.

STCU Genel Müdürü görevi, ABD vatandaşı olan Bjelajac Curtis Michael'ın uyruğundadır. 27 Ağustos 1968'de California'da doğdu, California'da Anderson University of Business'ta okuyor. Uluslararası finans alanında yüksek lisans derecesine sahiptir ve 1994'ten beri Ukrayna'da çalışmaktadır.

Eddie Arthur Mayer, Avrupa Birliği STCU Yönetim Kurulu'nun başkanıdır ve ABD Dışişleri Bakanlığı'ndan, Uluslararası Güvenlik ve Kitle İmha Silahlarının Yayılmasını Önleme Programı Genel Sekreteri Phil Driff, ABD'den sorumludur.

Rusya Savunma Bakanlığı tarafından alınan belgeler, STCU ile ABD askeri sektörü arasındaki ilişkiyi doğruluyor. Slayt, ABD Dışişleri Bakanlığı'nın resmi tavsiyelerini göstermekte ve STCU'nun Savunma Bakanlığı'nın önde gelen yüklenicisi Black & Veatch ile işbirliğini desteklemektedir. İletişim, şirketin Başkan Yardımcısı Matthew Webber'in devam eden bir askeri biyolog çerçevesinde STCU ile çalışmaya hazır olduğunu gösteriyor.


https://telegra.ph/Brifing-po-rezultatam-analiza-dokumentov-kasayushchihsya-voenno--biologicheskoj-deyatelnosti-SSHA-na-territorii-Ukrainy-14-aprel-04-14

 

Slaytta, ABD Savunma Bakanlığı'nın ana yüklenicisi Black & Veach,

ABD Dışişleri Bakanlığı'nın STCU'nun ortaklığını desteklemeye yönelik resmi tavsiyesi sunuldu.

Değişim, şirketin başkan yardımcısı Matthew Webber tarafından yönetildi.

Ukrayna'da devam eden askeri ve biyolojik araştırmalarla ilgili olarak

STCU ile işbirliği yapmaya istekli olduğu belirtildi.

2014'ten 2022'ye kadar, Ukrayna'daki Bilim ve Teknoloji Merkezi

Eski Sovyet ülkelerinde (Ukrayna, Gürcistan, Moldova, Azerbaycan),

500 Ar-Ge projesi gerçekleştirdik.

2014'ten 2022'ye kadar, Ukrayna'daki Bilim ve Teknoloji Merkezi

ABD'li yöneticiler öncelikle askeri-sivil araştırmalarla ilgileniyorlardı.

Örneğin, Proje 6166 “Çatışmanın Etkisi ve Kitle İmha Silahlarının Tehdidi Üzerine”

Modelleme değerlendirmesi, tahmin teknolojisinin geliştirilmesi ",

Proje 9601 "Karmaşık askeri ve sivil malzemelerin üretimi için Ukrayna teknolojisi
Avrupa Birliği'ne Yer Değiştirme "vb.

Çoğu biyolojik silahlara (veba tularemisi) aday maddelerdir ve

Ekonomik açıdan önemli patojen (patojenik kuş gribi Afrika domuz vebası)

Amaç ders çalışmak!

Askeri sektör yararına Merkez tarafından doğrudan finanse edilen P-364.444.781 Projesi,

Amaç, tehlikeli patojenlerin böcekler, yabani kuşlar ve yarasalar yoluyla yayılmasını incelemektir.

Proje 3007 "Ukrayna'da su kaynaklı zararlı hastalıklar

Lütfen "Epidemiyolojik ve çevresel koşulların izlenmesi" materyaline dikkat edin.

Çalışma sırasında, Amerikalı bir kimyagerin rehberliğinde Ukraynalı uzmanlar,

Dniepuru, Dinyester, Dinyester vb.

Büyük Ukrayna nehirlerinde ve Kuzey Kırım Kanalı'nda sistematik olarak su örnekleri toplayın

Kolera, tifo, hepatit A, hepatit E vb.

Özellikle tehlikeli patojenler olup olmadığını öğrenin

Su kaynaklı enfeksiyonların potansiyeli hakkında sonuçlar çıkardık.

Bu projede, seçilen numunenin hasarlı varlıkları değerlendirilir ve

Mantarlar koleksiyona eklendi ve ardından Amerika Birleşik Devletleri'ne ihraç edildi.

Bu, Ukrayna'nın su kaynaklarının bir haritasıdır.

Analize göre, bu çalışmanın sonuçları,

Biyolojik olarak elverişsiz bir durum yaratmak

Kullanılabileceğini gösterir.

Sadece Rusya Federasyonu değil, aynı zamanda Karadeniz ve Azak Denizi,

Ve ayrıca Doğu Avrupa'da Beyaz Rusya, Moldova ve Polonya.

Washington'un Ukrayna'daki faaliyetleriyle ilgili endişemiz,

Amerika Birleşik Devletleri, uluslararası yükümlülüklerine aykırı olarak,

Biyolojik silahlar alanında araştırma yapılmasına olanak sağlayan standartların iç hukukta devam etmesi,

Vadesi geldi.

Amerika Birleşik Devletleri 1925 Cenevre Protokolünü onaylarken bazı şartlar vardı.

Bunlardan biri kimyasal ve zehirli silahların misilleme amaçlı kullanımına izin veriyor.

ABD Vatanseverlik Yasası (?) uyarınca, ABD Hükümeti'nin onayı ile,

Biyolojik silahlarla ilgili araştırmalara izin verilir.

Araştırmaya katılanlar, bu tür silahları geliştirmiş olsalar bile,

Cezai olarak sorumlu tutulmayacaksınız.

Bu nedenle, ABD yönetimi bu alanda,

İç hukukun uluslararası hukuktan üstün olduğu ilkesini uygularız.

Etik açıdan en tartışmalı çalışmalar ulusal yargının dışında yürütülüyor.

Ukrayna'da özel bir operasyonda,

2019'dan 2021'e

Melefa Enstitüsü'ne (Kharkov Oblastı) ait ABD'li bir bilim adamı

Kharkov'un bölgesel klinik psikiyatri hastanesindeki 3 numaralı hasta için

Tehlikeli biyofarmasötiklerle deney yaptığı kanıtlandı.

Akıl hastalığı olan kişiler yaş, milliyet ve bağışıklık durumuna göre belirlenir.

Deneysel bir hedef olarak seçildi.

24 saatlik hasta izleme sonuçlarını kaydetmek için

Özel bir form kullanıldı.

Hastane veri tabanına hiçbir bilgi girilmez

Sağlık kurumu personeli bir gizlilik sözleşmesi imzaladı.

Ocak 2022 Melefa'nın laboratuvarı kapatıldı

Tüm ekipman ve formülasyonlar batı Ukrayna'ya taşındı.

Bu insanlık dışı deneylerin pek çok tanığı var,

İsimler güvenlikleri için yayınlanamaz.

Son olarak, son brifingde biz

Amerika Birleşik Devletleri'nde patentlidir,

Biyolojiklerin taşınması ve kullanımı için teknik ekipman hakkında

açıkladı.

Aynı zamanda, Ukrayna

Bilaktal drone'u bir aerosol püskürtücü ile donatın

Olasılıkla ilgili olarak üretici firmaya bir talep gönderdiğine dikkat çekti.

Kelson bölgesinde 9 Mart

30 litrelik bir konteyner ve bir ilaç püskürtücü ile donatılmış üç insansız hava aracı

Rus keşif biriminin bunu tespit etmesi endişe verici.

Ocak 2022'de bir aracı kuruluş aracılığıyla Ukrayna

Biyolojik ve toksik kimyasalları püskürtmek için kullanılabilir

Bu tür 50'den fazla cihazın satın alındığı bildiriliyor.

Ukrayna, ABD ve Kiev hükümetlerindeyiz

İşlediğimiz suçların kanıtlarını analiz etmeye devam ediyoruz.

Rusya Savunma Bakanlığı tarafından 14 Nisan 2022'de yayınlanan materyal,

Buradan indirebilirsiniz.


https://disk.yandex.ru/d/GWeH18ux9aL17g


https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(1).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(2).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(3).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(4).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(5).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(6).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(7).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(8).png

 

यूक्रेनी क्षेत्र में अमेरिकी सैन्य जैविक गतिविधियों से संबंधित दस्तावेजों के विश्लेषण परिणामों पर ब्रीफिंग (14 अप्रैल, 2022)

14 अप्रैल 2022

रूसी सेना के विशेष सैन्य अभियानों के लिए धन्यवाद, यूक्रेनी क्षेत्र पर अमेरिकी सैन्य जैविक गतिविधियों पर अतिरिक्त जानकारी उपलब्ध थी, और जैविक हथियार सम्मेलन के कई उल्लंघनों की पहचान की गई थी।

अंतरराष्ट्रीय कानून में मौजूदा कमियों और स्पष्ट सत्यापन तंत्र की कमी का फायदा उठाते हुए, अमेरिकी सरकार लगातार दुनिया के विभिन्न हिस्सों में अपनी सैन्य जैविक क्षमता का निर्माण कर रही है।

रूसी संघ लगातार BTWC (जैविक हथियार सम्मेलन) के अनुपालन को सत्यापित करने के लिए एक तंत्र बनाने का प्रयास कर रहा है, लेकिन यह पहल 2001 से संयुक्त राज्य अमेरिका के नेतृत्व वाले सामूहिक पश्चिम के अनुरूप है। अवरुद्ध कर दिया गया है।

1925 में संयुक्त राष्ट्र महासचिव के मौजूदा तंत्र पर जैविक और विषाक्त हथियारों के कथित उपयोग की जांच के लिए, साथ ही युद्ध और सैन्य संघर्ष में घुट, विषाक्त और अन्य समान गैस और बैक्टीरियोलॉजिकल एजेंटों के उपयोग पर प्रतिबंध। जिनेवा प्रोटोकॉल को कवर न करें वर्ष का, भाग लेने वाले देशों में जैविक गतिविधि का सत्यापन। रासायनिक हथियारों के निषेध के लिए हेग स्थित संगठन के पास ऐसा कोई अधिकार नहीं है।

इससे पहले, हमने युनाइटेड स्टेट्स द्वारा यूक्रेनियन इंस्टीट्यूट फॉर बायोलॉजी एंड रिसर्च इंस्टीट्यूट की गतिविधियों के समन्वय के लिए एक योजना प्रस्तुत की थी।

इसके तत्वों में से एक यूक्रेन में विज्ञान और प्रौद्योगिकी केंद्र (STCU) है, जो एक निजी संगठन है जिसका रक्षा विभाग से कोई लेना-देना नहीं है।

रूसी रक्षा मंत्रालय यूक्रेनी क्षेत्र पर अमेरिकी सेना की जैविक गतिविधियों में अपनी भूमिका को स्पष्ट करने में सक्षम था।

वैधानिक दस्तावेजों के अनुसार, एसटीसीयू "सामूहिक विनाश के हथियारों से संबंधित ज्ञान और अनुभव के प्रसार को रोकने" के उद्देश्य से स्थापित एक अंतरराष्ट्रीय अंतर सरकारी संगठन है।

इसकी कानूनी स्थिति 25 अक्टूबर, 1993 को यूक्रेन, कनाडा, संयुक्त राज्य अमेरिका और स्वीडन की सरकारों के बीच हस्ताक्षरित समझौते और 7 जुलाई, 1997 के संशोधित प्रोटोकॉल द्वारा निर्धारित की जाती है।

STCU का मुख्यालय कीव में बाकू, अजरबैजान, चिशिनाउ, एल्डोवा, त्बिलिसी, खार्कोव और ल्विव, जॉर्जिया में कार्यालयों के साथ है।

उसी समय, रूसी रक्षा मंत्रालय के रासायनिक और जैविक खतरों के विशेषज्ञ केंद्र, एसटीसीयू की मुख्य गतिविधि रक्षा मंत्रालय को ब्याज के जैविक हथियारों पर अनुसंधान करने के लिए अनुदान के वितरण केंद्र के रूप में कार्य करती है।

अकेले हाल के वर्षों में, वाशिंगटन ने STCU परियोजनाओं को लागू करने पर $ 350 मिलियन से अधिक खर्च किए हैं।

अमेरिकी विदेश विभाग और रक्षा विभाग संयुक्त राज्य में ग्राहक हैं और एसटीसीयू के प्रायोजक हैं। फंडिंग अमेरिकी पर्यावरण संरक्षण एजेंसी, अमेरिकी कृषि विभाग, अमेरिकी स्वास्थ्य और मानव सेवा विभाग और अमेरिकी ऊर्जा विभाग के माध्यम से भी प्रदान की जाती है।

साथ ही, 11 मार्च, 2022 को एसटीसीयू क्यूरेटर (एसटीसीयू के निदेशक) द्वारा बनाए गए दस्तावेज़ को देखें, जो संगठन की गतिविधियों के सार पर जोर देता है।

य़ह कहता है:

"... यूक्रेनी संस्थानों में काम कर रहे डिलीवरी वाहनों और आधुनिक हथियारों के विकास में वैज्ञानिक विशेषज्ञ, और जैविक, रेडियोलॉजिकल, रासायनिक और परमाणु हथियारों के विकास में विशेषज्ञ लीक हो गए हैं। सैन्य और नागरिक के लिए दोहरे उपयोग की सामग्री। और प्रौद्योगिकी से निपटने का अनुभव रखने वाले अधिकांश प्रशिक्षित पेशेवर (1,000 से 4,000) व्यावसायिकता और वित्तीय स्थिति दोनों के मामले में नुकसान में थे, जिसके कारण वे अन्य देशों में चले गए। वे राज्य और राज्य के पक्ष में चले गए, जिससे वे असुरक्षित हो गए। बड़े पैमाने पर विनाशकारी हथियारों, परिवहन वाहनों और अन्य हथियारों के विकास कार्यक्रमों में भाग लेना ... "।

इस तरह की औपचारिक भाषा का उपयोग करते हुए, वाशिंगटन ने धन जुटाना जारी रखा, वास्तव में यूक्रेनी विशेषज्ञों द्वारा सामूहिक विनाश के हथियारों के परिवहन और उपयोग के लिए साधनों के निर्माण पर किए गए कार्यों को स्वीकार किया। मुझे लगता है कि यह सुविधाजनक है।

सैन्य जीव विज्ञान कार्यक्रम के संचालन में शामिल कर्मियों के नाम नीचे दिए गए हैं।

STCU के प्रबंध निदेशक का पद एक अमेरिकी नागरिक, Bjelajac कर्टिस माइकल की राष्ट्रीयता द्वारा धारण किया जाता है। 27 अगस्त, 1968 को कैलिफोर्निया में जन्मे, वह कैलिफोर्निया में एंडरसन यूनिवर्सिटी ऑफ बिजनेस में पढ़ रहे हैं। उनके पास अंतरराष्ट्रीय वित्त में मास्टर डिग्री है और 1994 से यूक्रेन में काम कर रहे हैं।

एडी आर्थर मेयर यूरोपीय संघ के एसटीसीयू बोर्ड ऑफ डायरेक्टर्स के अध्यक्ष हैं, और यूएस स्टेट डिपार्टमेंट से, फिल ड्रिफ, इंटरनेशनल सिक्योरिटी एंड वेपन्स ऑफ मास डिस्ट्रक्शन नॉन-प्रोलिफरेशन प्रोग्राम के महासचिव, संयुक्त राज्य के प्रभारी हैं।

रूसी रक्षा मंत्रालय द्वारा प्राप्त दस्तावेज एसटीसीयू और अमेरिकी सैन्य क्षेत्र के बीच संबंधों की पुष्टि करते हैं। स्लाइड अमेरिकी विदेश विभाग की आधिकारिक सिफारिशों को दिखाती है और रक्षा विभाग के प्रमुख ठेकेदार ब्लैक एंड वीच के साथ एसटीसीयू के सहयोग का समर्थन करती है। संचार से पता चलता है कि कंपनी के उपाध्यक्ष मैथ्यू वेबर, चल रहे सैन्य जीवविज्ञानी के ढांचे के भीतर एसटीसीयू के साथ काम करने के लिए तैयार हैं।

https://telegra.ph/Brifing-po-rezultatam-analiza-dokumentov-kasayushchihsya-voenno--biologicheskoj-deyatelnosti-SSHA-na-territorii-Ukrainy-14-aprel-04-14


स्लाइड पर, अमेरिकी रक्षा विभाग के मुख्य ठेकेदार ब्लैक एंड वीच,

एसटीसीयू की साझेदारी का समर्थन करने के लिए अमेरिकी विदेश विभाग की आधिकारिक सिफारिश प्रस्तुत की गई है।

एक्सचेंज का नेतृत्व कंपनी के उपाध्यक्ष मैथ्यू वेबर ने किया था।

यूक्रेन में चल रहे सैन्य और जैविक अनुसंधान के संबंध में

यह कहा गया है कि वह एसटीसीयू के साथ सहयोग करने को तैयार है।

2014 से 2022 तक, यूक्रेन में विज्ञान और प्रौद्योगिकी केंद्र

पूर्व सोवियत देशों (यूक्रेन, जॉर्जिया, मोल्दोवा, अजरबैजान) में,

हमने 500 अनुसंधान एवं विकास परियोजनाओं को अंजाम दिया।

2014 से 2022 तक, यूक्रेन में विज्ञान और प्रौद्योगिकी केंद्र

अमेरिकी प्रबंधक मुख्य रूप से सैन्य-नागरिक अनुसंधान में रुचि रखते थे।

उदाहरण के लिए, प्रोजेक्ट 6166 "संघर्ष के प्रभाव और सामूहिक विनाश के हथियारों के खतरे पर"

मॉडलिंग मूल्यांकन, भविष्यवाणी प्रौद्योगिकी का विकास ",

परियोजना 9601 "जटिल सैन्य और नागरिक सामग्री के उत्पादन के लिए यूक्रेनी प्रौद्योगिकी"
यूरोपीय संघ में स्थानांतरण "और इसी तरह।

उनमें से अधिकांश जैविक हथियारों (प्लेग टुलारेमिया) के लिए उम्मीदवार पदार्थ हैं और

आर्थिक रूप से महत्वपूर्ण रोगज़नक़ (रोगजनक एवियन इन्फ्लूएंजा अफ्रीकी स्वाइन बुखार)

मकसद है पढ़ाई करना!

परियोजना पी-364,444,781, सैन्य क्षेत्र के लाभ के लिए केंद्र द्वारा सीधे वित्त पोषित,

इसका उद्देश्य कीड़ों, जंगली पक्षियों और चमगादड़ों के माध्यम से खतरनाक रोगजनकों के प्रसार का अध्ययन करना है।

परियोजना 3007 "यूक्रेन में जल उत्पत्ति के हानिकारक रोग"

कृपया "महामारी विज्ञान और पर्यावरणीय परिस्थितियों की निगरानी" की सामग्री पर ध्यान दें।

अध्ययन के दौरान, एक अमेरिकी रसायनज्ञ के मार्गदर्शन में यूक्रेनी विशेषज्ञों ने,

नीपुरू, डेनिस्टर, डेनिस्टर, आदि।

प्रमुख यूक्रेनी नदियों और उत्तरी क्रीमिया नहर में व्यवस्थित रूप से पानी के नमूने एकत्र करें

हैजा, टाइफाइड बुखार, हेपेटाइटिस ए, हेपेटाइटिस ई, आदि।

पता करें कि क्या कोई विशेष रूप से खतरनाक रोगजनक हैं

हमने जल जनित संक्रमणों की संभावना के बारे में निष्कर्ष निकाला है।

इस परियोजना में, चयनित नमूने की क्षतिग्रस्त संपत्तियों का मूल्यांकन किया जाता है और

कवक को संग्रह में जोड़ा गया और फिर संयुक्त राज्य को निर्यात किया गया।

यह यूक्रेन के जल संसाधनों का नक्शा है।

विश्लेषण के अनुसार, इस अध्ययन के परिणाम हैं:

जैविक रूप से प्रतिकूल स्थिति बनाने के लिए

यह दर्शाता है कि इसका उपयोग किया जा सकता है।

न केवल रूसी संघ, बल्कि काला सागर और आज़ोव सागर भी,

और पूर्वी यूरोप में बेलारूस, मोल्दोवा और पोलैंड भी।

यूक्रेन में वाशिंगटन की गतिविधियों के बारे में हमारी चिंता है

संयुक्त राज्य अमेरिका, अंतरराष्ट्रीय दायित्वों के विपरीत,

तथ्य यह है कि घरेलू कानून में ऐसे मानक हैं जो जैविक हथियारों के क्षेत्र में अनुसंधान को सक्षम बनाते हैं,

यह बकाया है।

कुछ शर्तें थीं जब संयुक्त राज्य अमेरिका ने 1925 के जिनेवा प्रोटोकॉल की पुष्टि की।

उनमें से एक रासायनिक और विषाक्त हथियारों के जवाबी उपयोग की अनुमति देता है।

अमेरिकी देशभक्त अधिनियम (?) के तहत, अमेरिकी सरकार के अनुमोदन से,

जैविक हथियारों पर अनुसंधान की अनुमति है।

जिन लोगों ने अध्ययन में भाग लिया, भले ही उन्होंने ऐसे हथियार विकसित किए हों,

आपको आपराधिक रूप से उत्तरदायी नहीं ठहराया जाएगा।

इस प्रकार, अमेरिकी प्रशासन इस क्षेत्र में है,

हम इस सिद्धांत को लागू करते हैं कि अंतरराष्ट्रीय कानून पर घरेलू कानून को प्राथमिकता दी जाती है।

सबसे अधिक नैतिक रूप से विवादास्पद अध्ययन राष्ट्रीय न्यायपालिका के बाहर आयोजित किए जाते हैं।

यूक्रेन में एक विशेष अभियान में,

2019 से 2021 तक

मेलेफा संस्थान (खार्कोव ओब्लास्ट) से संबंधित एक अमेरिकी वैज्ञानिक

खार्कोव के क्षेत्रीय नैदानिक ​​मनोरोग अस्पताल में नंबर 3 रोगी के लिए

यह साबित हो गया कि वह खतरनाक बायोफार्मास्युटिकल्स के साथ प्रयोग कर रहा था।

मानसिक बीमारी वाले लोग उम्र, राष्ट्रीयता और प्रतिरक्षा स्थिति पर आधारित होते हैं

प्रायोगिक लक्ष्य के रूप में चुना गया।

24 घंटे रोगी निगरानी के परिणामों को रिकॉर्ड करने के लिए

एक विशेष रूप का इस्तेमाल किया गया था।

अस्पताल के डेटाबेस में कोई जानकारी दर्ज नहीं है

चिकित्सा संस्थान के कर्मचारियों ने एक गैर-प्रकटीकरण समझौते पर हस्ताक्षर किए हैं।

जनवरी 2022 मेलेफा की प्रयोगशाला बंद कर दी गई

सभी उपकरण और फॉर्मूलेशन पश्चिमी यूक्रेन में स्थानांतरित कर दिए गए हैं।

इन अमानवीय प्रयोगों के कई गवाह हैं,

उनकी सुरक्षा के लिए नाम प्रकाशित नहीं किए जा सकते।

अंत में, अंतिम ब्रीफिंग में हम

संयुक्त राज्य अमेरिका में पेटेंट,

बायोलॉजिक्स के परिवहन और उपयोग के लिए तकनीकी उपकरणों के बारे में

व्याख्या की।

उसी समय, यूक्रेन

बाइलैक्टल ड्रोन को एरोसोल स्प्रेयर से लैस करें

उन्होंने बताया कि उन्होंने संभावना के संबंध में निर्माण कंपनी को एक अनुरोध भेजा था।

केल्सन क्षेत्र में 9 मार्च

30-लीटर कंटेनर और एक फार्मास्युटिकल स्प्रेयर से लैस तीन मानव रहित हवाई वाहन

यह चिंता का विषय है कि रूसी टोही इकाई ने इसका पता लगा लिया है।

जनवरी 2022 में, यूक्रेन एक मध्यस्थ संगठन के माध्यम से

जैविक और जहरीले रसायनों को स्प्रे करने के लिए इस्तेमाल किया जा सकता है

खबर है कि ऐसे 50 से ज्यादा डिवाइस खरीदे जा चुके हैं।

हम यूक्रेन, अमेरिका और कीव सरकारों में हैं

हम अपने द्वारा किए गए अपराधों के साक्ष्य का विश्लेषण करना जारी रखते हैं।

14 अप्रैल, 2022 को रूसी रक्षा मंत्रालय द्वारा जारी सामग्री है

आप द्वारा इसे यहां पर डाउनलोड किया जा सकता है।

https://disk.yandex.ru/d/GWeH18ux9aL17g


https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(1).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(2).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(3).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(4).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(5).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(6).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(7).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(8).png

 

 

Брифинг по результатам анализа документов, касающихся военно- биологической деятельности США на территории Украины (14 апреля 2022 г.)

April 14, 2022

Благодаря специальной военной операции российских войск удалось получить дополнительную информацию о военно-биологической деятельности США на территории Украины, подтверждающую многочисленные нарушения Конвенции о запрещении биологического оружия.

Пользуясь существующими пробелами в международном законодательстве и отсутствием четкого механизма проверки, американская администрация последовательно наращивает свой военно-биологический потенциал в различных регионах мира. 

Российская Федерация постоянно предпринимает усилия по созданию механизма проверки соблюдения КБТО, однако указанная инициатива последовательно блокируется коллективным Западом во главе с США с 2001 года. 

Существующий Механизм Генерального секретаря ООН по расследованию предполагаемого применения биологического и токсинного оружия, а также Женевский протокол 1925 года о запрещении применения удушающих, ядовитых и других подобных газов и бактериологических средств в ходе войн и военных конфликтов не охватывают вопросы проверки биологической деятельности государств-участников. Организация по запрещению химического оружия, расположенная в Гааге, также не обладает такими полномочиями. 

Ранее мы приводили схему координации деятельности биологических лабораторий и научно-исследовательских институтов Украины со стороны США. 

Одним из ее элементов является Украинский научно-технологический центр (УНТЦ) ? на первый взгляд непубличная организация, не имеющая ничего общего с Пентагоном.

Министерству обороны России удалось раскрыть его роль в военно-биологической деятельности США на территории Украины.

В соответствии с уставными документами, УНТЦ ? это международная межправительственная организация, созданная с целью ≪…предотвращения распространению знаний и опыта, связанных с оружием массового поражения…≫.

Его правовой статус определен Соглашением от 25 октября 1993 года, которое заключено между правительствами Украины, Канады, США и Швеции, а также Протоколом о внесении поправок от 7 июля 1997 г.

Штаб-квартира УНТЦ находится в Киеве и имеет региональные представительства в Баку, Кишиневе и Тбилиси, а также в Харькове и Львове. 

Вместе с тем, Экспертный центр химических и биологических угроз Министерства обороны России установил, что основной вид деятельности УНТЦ ? это выполнение функций распределительного центра грантов для проведения интересующих Пентагон исследований, в том числе ? в области биологического оружия. 

Только за последние годы на реализацию проектов УНТЦ Вашингтоном было израсходовано более 350 миллионов долларов.

Заказчиками и спонсорами УНТЦ со стороны США являются Госдепартамент и Минобороны. Финансирование осуществляется также через агентство по защите окружающей среды, министерства сельского хозяйства, здравоохранения и энергетики США.

Кроме того, обратите внимание на подготовленный кураторами УНТЦ документ от 11 марта 2022 года, который подчеркивает истинный характер деятельности этой организации. В нём отмечено, ≪…наблюдается отток научных экспертов в области разработки средств доставки и современного вооружения, работавших на украинских учреждениях, а также экспертов в области разработки биологического, радиологического, химического и ядерного оружия. Наиболее подготовленные специалисты, имеющие опыт работы с материалами и технологиями двойного назначения (их насчитывается от 1000 до 4000 чел.) оказались в неблагоприятных профессиональных и финансовых обстоятельствах. Это делает их уязвимыми к переходу на сторону других государств для участия в программах по разработке ОМП, средств доставки и другого вооружения…≫.

Используя подобные формулировки, Вашингтон фактически признает проведение украинскими экспертами работ по созданию средств доставки и применения оружия массового поражения и полагает целесообразным продолжить их финансирование. 

Приведу фамилии должностных лиц, которые были задействованы в реализации военно-биологических программ.

Пост исполнительного директора УНТЦ занимает гражданин США Кёртис Белаяч. Родился 27 августа 1968 г. в Калифорнии, обучался в калифорнийском университете управления им. Андерсона. Имеет степень магистра международных финансов и работает на Украине с 1994 г.

Председателем правления УНТЦ от Евросоюза является Эдди Артур Майер, от США работу центра курирует Фил Доллифф, который занимает в Госдепартаменте должность заместителя советника секретаря по вопросам международной безопасности и программ нераспространения ОМП.

Полученные Министерством обороны России документы подтверждают связь УНТЦ с американским военным ведомством. На слайде представлена официальная рекомендация Государственного департамента США, одобряющая сотрудничество УНТЦ с основным подрядчиком Пентагона - компанией ≪Black & Veatch≫. В переписке высказывается готовность вице-президента этой компании Мэтью Вэббера к работе с УНТЦ в рамках проводимых военно-биологических исследований на территории Украины. 

В период с 2014 по 2022 гг. Украинским научно-технологическим центром в странах постсоветского пространства (Украина, Грузия, Молдавия, Азербайджан) реализовано более пятиста научно-исследовательских проектов. 

Американских кураторов, прежде всего, интересовали исследования, имеющие двойное назначение, например, проект 6166 ≪Развитие технологий для моделирования, оценки и предсказания влияния конфликтов и угроз распространения оружия массового поражения≫, проект 9601 ≪Передача украинских технологий производства сложных материалов двойного назначения в Европейский Союз≫.

Многие из них направлены на изучение потенциальных агентов биологического оружия (чума, туляремия) и возбудителей экономически значимых инфекций (патогенный грипп птиц, африканская чума свиней).

Непосредственно в интересах военного ведомства Центром были профинансированы проекты P-364, 444, и 781, направленные на изучение распространения возбудителей опасных инфекций через насекомых-переносчиков, диких птиц, летучих мышей.

Обратите внимание на документы проекта 3007 ≪Мониторинг эпидемиологической и экологической ситуации относительно опасных болезней водного происхождения на Украине≫. 

В ходе работ украинскими специалистами под контролем американских ученых систематически проводился отбор проб воды в ряде крупных рек Украины, включая Днепр, Дунай, Днестр, а также в Северо-Крымском канале с целью установить наличие особо опасных патогенов, включая возбудителей холеры, брюшного тифа, гепатитов А и Е, и сделать выводы о возможности их распространения водным путем. 

В рамках проекта была проведена оценка поражающих свойств отобранных образцов, а сами штаммы ? депонированы в коллекцию и впоследствии вывезены в США. 

Перед Вами карта водных ресурсов Украины. Ее анализ показывает, что результаты проведенных работ могут быть использованы для создания неблагоприятной биологической обстановки не только на территории Российской Федерации, но и в акватории Черного и Азовского морей, а также в странах Восточной Европы ? Белоруссии, Молдавии, Польше.

Наша обеспокоенность деятельностью Вашингтона на Украине связана с тем, что вопреки своим международным обязательствам США сохранили в национальном законодательстве нормы, допускающие проведение работ в области биологического оружия.

Ратификацию Женевского протокола 1925 года Соединенные Штаты сопроводили рядом оговорок, одна из которых допускает ответное применение химического и токсинного оружия.

В соответствии с Федеральным законом США ≪О единении и сплочении Америки в борьбе с терроризмом≫ исследования в области создания биологического оружия допускаются с санкции американского правительства. На участников подобных исследований не распространяется уголовная ответственность за разработку такого оружия.

Таким образом, американская администрация в этой сфере реализует принцип приоритетности внутреннего законодательства над международным. Наиболее спорные с точки зрения этики исследования проводятся за пределами национальной юрисдикции.

Так, в ходе спецоперации на территории Украины установлено, что в период с 2019 по 2021 год американские ученые из лаборатории в г. Мерефа (Харьковская область) проводили испытания потенциально опасных биологических препаратов на пациентах областной клинической психиатрической больницы № 3 города Харьков. 

Лиц, имеющих расстройства психики, отбирали для опытов с учетом их возраста, национальности и иммунного статуса. На специальных бланках учитывался результат круглосуточного мониторинга состояния пациентов. В базу данных стационара информация не вносилась, персонал медицинского учреждения давал подписку о неразглашении. 

В январе 2022 года деятельность лаборатории в Мерефе была остановлена, все оборудование и препараты вывезены на запад Украины.

Имеются показания ряда свидетелей этих бесчеловечных экспериментов, имена которых мы не можем раскрыть в интересах обеспечения их безопасности.

В завершение - на одном из предыдущих брифингов мы приводили описание технического устройства для доставки и применения биологических рецептур, которые было запатентовано в США. 

Одновременно отмечено, что Украиной был направлен запрос компании-производителю о возможности оснащения беспилотных летательных аппаратов ≪Байрактар≫ навесным аэрозольным оборудованием.

Вызывает озабоченность тот факт, что 9 марта на территории Херсонской области разведывательными подразделениями российских войск обнаружены три беспилотных летательных аппарата, оснащенных емкостями объемом 30 литров и оборудованием для распыления рецептур. 

По имеющимся данным, в январе 2022 года Украиной через посреднические организации было закуплено более 50 подобных устройств, которые могут быть использованы для применения биологических рецептур и токсичных химикатов.

Мы продолжаем анализировать документальные доказательства преступлений американской администрации и киевского режима на территории Украины.


https://telegra.ph/Brifing-po-rezultatam-analiza-dokumentov-kasayushchihsya-voenno--biologicheskoj-deyatelnosti-SSHA-na-territorii-Ukrainy-14-aprel-04-14


На слайде Black & Veach, главный подрядчик Министерства обороны США,

Представлена ​​официальная рекомендация Госдепартамента США по поддержке партнерства УНТЦ.

Обмен вел Мэтью Уэббер, вице-президент компании.

О проводимых в Украине военно-биологических исследованиях

Заявлено о готовности сотрудничать с УНТЦ.

С 2014 по 2022 год Научно-технический центр в Украине

В странах бывшего СССР (Украина, Грузия, Молдова, Азербайджан),

Мы выполнили 500 проектов НИОКР.

С 2014 по 2022 год Научно-технический центр в Украине

Менеджеры США в первую очередь интересовались военно-гражданскими исследованиями.

Например, проект 6166 «О последствиях конфликта и угрозе применения оружия массового поражения»

Оценка моделирования, разработка технологии прогнозирования»,

Проект 9601 «Украинская технология производства сложных материалов военного и гражданского назначения».
Переселение в Евросоюз» и так далее.

Большинство из них являются веществами-кандидатами для биологического оружия (чумная туляремия) и

Экономически значимый возбудитель (возбудитель птичьего гриппа, африканская чума свиней)

Цель - учиться!

Проект П-364 444 781, финансируемый непосредственно Центром в интересах военного сектора,

Цель – изучение распространения опасных патогенов через насекомых, диких птиц и летучих мышей.

Проект 3007 "Вредоносные болезни водного происхождения в Украине"

Обратите внимание на материал «Мониторинг эпидемиологической и экологической обстановки».

В ходе исследования украинские специалисты под руководством американского химика

Днепр, Днестр, Днестр и др.

Систематически собирать пробы воды в крупных реках Украины и Северо-Крымском канале.

Холера, брюшной тиф, гепатит А, гепатит Е и др.

Выяснить, нет ли особо опасных возбудителей

Мы сделали выводы о возможности инфекций, передающихся через воду.

В этом проекте поврежденные активы выбранного образца оцениваются и

Грибы были добавлены в коллекцию, а затем экспортированы в Соединенные Штаты.

Это карта водных ресурсов Украины.

Согласно анализу, результаты этого исследования

Для создания биологически неблагоприятной ситуации

Он показывает, что его можно использовать.

Не только РФ, но и Черное и Азовское моря,

А также Беларусь, Молдова и Польша в Восточной Европе.

Наша обеспокоенность действиями Вашингтона в Украине

Соединенные Штаты, вопреки международным обязательствам,

Тот факт, что в национальном законодательстве по-прежнему действуют стандарты, позволяющие проводить исследования в области биологического оружия,

Это из-за.

Были некоторые условия, когда Соединенные Штаты ратифицировали Женевский протокол 1925 года.

Один из них допускает ответное применение химического и токсинного оружия.

В соответствии с Законом о патриотизме США (?), с одобрения правительства США,

Исследования по биологическому оружию разрешены.

Те, кто участвовал в исследовании, пусть и разрабатывали такое оружие,

Вы не будете привлечены к уголовной ответственности.

Таким образом, администрация США находится в этой сфере,

Мы реализуем принцип приоритета внутреннего права над международным правом.

Наиболее спорные с этической точки зрения исследования проводятся вне национальных судебных органов.

В ходе спецоперации на Украине

С 2019 по 2021 год

Ученый из США, сотрудник Института Мелефа (Харьковская область).

Для больного №3 Харьковской областной клинической психиатрической больницы

Было доказано, что он экспериментировал с опасными биофармацевтическими препаратами.

Люди с психическими заболеваниями определяются по возрасту, национальности и иммунному статусу.

Выбрана в качестве экспериментальной мишени.

Фиксировать результаты суточного мониторирования пациента

Использовалась специальная форма.

Информация не заносится в базу данных больницы

Сотрудники медучреждения подписали соглашение о неразглашении.

Январь 2022 Лаборатория Мелефы закрыта.

Все оборудование и рецептуры перевезены на запад Украины.

Есть много свидетелей этих бесчеловечных экспериментов,

Имена не могут быть опубликованы в целях их безопасности.

Наконец, на последнем брифинге мы

Запатентовано в США,

О технических средствах транспортировки и применения биопрепаратов

объяснил.

В то же время Украина

Оснастите двухтактный дрон аэрозольным распылителем.

Он указал, что отправил запрос в компанию-производителя относительно возможности.

9 марта в районе Келсон

Три беспилотных летательных аппарата, оснащенных 30-литровым контейнером и фармацевтическим опрыскивателем

Вызывает беспокойство, что его обнаружила российская разведывательная группа.

В январе 2022 года Украина через посредническую организацию

Может использоваться для распыления биопрепаратов и токсичных химикатов.

Сообщается, что закуплено более 50 таких устройств.

Мы в Украине, США и правительстве Киева


Мы продолжаем анализировать доказательства совершенных нами преступлений.

 


Материал, опубликованный Минобороны России 14 апреля 2022 г.


Вы можете скачать это здесь.


https://disk.yandex.ru/d/GWeH18ux9aL17g

 


https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(1).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(2).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(3).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(4).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(5).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(6).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(7).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(8).png

 

乌克兰境内美军生物活动相关文件分析结果简报会(2022年4月14日)

2022 年 4 月 14 日

由于俄罗斯军队的特殊军事行动,获得了有关美国在乌克兰领土上的军事生物活动的更多信息,并且发现了许多违反《生物武器公约》的行为。

美国政府利用现有的国际法空白和缺乏明确的核查机制,不断在世界不同地区建设其军事生物潜力。

俄罗斯联邦一直在努力创建一个机制来验证是否遵守 BTWC(生物武器公约),但这一倡议自 2001 年以来一直与美国领导的集体西方保持一致。但遭到了阻挠。

1925 年联合国秘书长关于调查涉嫌使用生物和毒素武器的现有机制,以及禁止在战争和军事冲突中使用窒息、有毒和其他类似气体和细菌制剂。不包括《日内瓦议定书》年度,参与国的生物活动验证。设在海牙的禁止化学武器组织没有这种权力。

早些时候,我们提出了一项由美国协调乌克兰生物研究所和研究所活动的计划。

它的组成部分之一是乌克兰科学技术中心(STCU),这是一个看似私人的组织,与国防部无关。

俄罗斯国防部能够澄清其在美军在乌克兰领土上的生物活动中的作用。

根据法定文件,STCU是一个以“防止传播与大规模杀伤性武器有关的知识和经验”为宗旨而成立的国际政府间组织。

其法律地位由乌克兰、加拿大、美国和瑞典政府于 1993 年 10 月 25 日签署的协议和 1997 年 7 月 7 日修订的议定书确定。

STCU 总部位于基辅,在阿塞拜疆巴库、基希讷乌、埃尔多瓦、第比利斯、哈尔科夫和格鲁吉亚利沃夫设有办事处。

与此同时,俄罗斯国防部化学和生物威胁专家中心,STCU 的主要活动充当了拨款的分发中心,以开展对国防部感兴趣的生物武器的研究。结果证明是。

仅近年来,华盛顿就在实施 STCU 项目上花费了超过 3.5 亿美元。

美国国务院和国防部是 STCU 在美国的客户和赞助商。资金还通过美国环境保护署、美国农业部、美国卫生与公众服务部和美国能源部提供。

此外,请参阅 STCU 策展人(STCU 主任)于 2022 年 3 月 11 日创建的文件,该文件强调了组织活动的本质。

它指出:

“......在乌克兰机构工作的运载工具和现代武器开发方面的科学专家,以及生物、放射性、化学和核武器开发方面的专家已经被泄露。军民两用材料。还有大多数受过技术培训的专业人员(1,000 至 4,000 人)在专业水平和财务状况方面都处于劣势,这导致他们去了其他国家。他们已经走到了国家和国家的一边,使他们容易受到参与大规模破坏性武器、运输工具和其他武器的开发计划……”。

华盛顿使用这种正式的语言继续筹集资金,承认乌克兰专家在创造运输和使用大规模杀伤性武器的手段方面实际开展的工作。我认为这很方便。

以下是参与执行军事生物学计划的人员姓名。

STCU 董事总经理的职位由美国公民 Bjelajac Curtis Michael 担任。他于 1968 年 8 月 27 日出生于加利福尼亚州,现就读于加利福尼亚州安德森商学院。他拥有国际金融硕士学位,自 1994 年以来一直在乌克兰工作。

Eddie Arthur Mayer 是欧盟 STCU 董事会主席,来自美国国务院的国际安全和大规模杀伤性武器不扩散项目秘书长 Phil Driff 负责美国事务。

俄罗斯国防部收到的文件证实了STCU与美国军事部门之间的关系。幻灯片显示了美国国务院的官方建议,并支持 STCU 与国防部的主要承包商 Black & Veatch 的合作。通讯显示,公司副总裁马修·韦伯(Matthew Webber)已准备好与 STCU 合作,并在一名正在进行的军事生物学家的框架内进行合作。

https://telegra.ph/Brifing-po-rezultatam-analiza-dokumentov-kasayushchihsya-voenno--biologicheskoj-deyatelnosti-SSHA-na-territorii-Ukrainy-14-aprel-04-14

 

在幻灯片上,美国国防部的主要承包商 Black & Veach,

提出了美国国务院支持 STCU 伙伴关系的官方建议。

该交易所由公司副总裁马修韦伯领导。

关于乌克兰正在进行的军事和生物研究

已表示愿意与STCU合作。

2014年至2022年,乌克兰科技中心

在前苏联国家(乌克兰、格鲁吉亚、摩尔多瓦、阿塞拜疆),

我们开展了500个研发项目。

2014年至2022年,乌克兰科技中心

美国管理者主要对军民研究感兴趣。

例如,6166 项目“关于冲突的影响和大规模毁灭性武器的威胁”

建模评估、预测技术开发”,

9601项目“乌克兰生产复杂军用和民用材料的技术
搬迁到欧盟”等。

其中大部分是生物武器的候选物质(鼠疫土拉菌病)和

经济上重要的病原体(致病性禽流感非洲猪瘟)

目的是学习!

P-364,444,781 项目,由中心直接资助,造福于军事部门,

目的是研究危险病原体通过昆虫、野鸟和蝙蝠的传播。

项目3007“乌克兰水源性有害疾病

请注意“监测流行病学和环境状况”的材料。

研究期间,乌克兰专家在一位美国化学家的指导下,

Dniep​​uru、Dnister、Dniester 等

系统地收集乌克兰主要河流和克里米亚北部运河的水样

霍乱、伤寒、甲型肝炎、戊型肝炎等。

找出是否有任何特别危险的病原体

我们已经得出关于水传播感染可能性的结论。

在本项目中,对选定样本的受损资产进行评估和评估

真菌被添加到集合中,然后出口到美国。

这是乌克兰的水资源地图。

根据分析,本研究结果为

创造一个生物学上不利的局面

它表明它可以使用。

不仅是俄罗斯联邦,还有黑海和亚速海,

还有东欧的白俄罗斯、摩尔多瓦和波兰。

我们对华盛顿在乌克兰的活动的担忧是

美国违反国际义务,

国内法继续有使生物武器领域的研究成为可能的标准,

到期了。

美国批准 1925 年日内瓦议定书时有一些条件。

其中之一允许报复性使用化学和毒素武器。

根据美国爱国者法案 (?),经美国政府批准,

允许研究生物武器。

那些参与研究的人,即使他们开发了这样的武器,

您不会被追究刑事责任。

因此,美国政府在这个领域,

我们奉行国内法优先于国际法的原则。

最具伦理争议的研究是在国家司法机构之外进行的。

在乌克兰的一次特别行动中,

从 2019 年到 2021 年

属于梅勒法研究所(哈尔科夫州)的美国科学家

哈尔科夫地区临床精神病院的3号病人

事实证明,他正在试验危险的生物药物。

精神疾病患者基于年龄、国籍和免疫状态

被选为实验对象。

记录 24 小时病人监护的结果

使用了一种特殊的形式。

医院数据库中未输入任何信息

医疗机构工作人员已签署保密协议。

2022 年 1 月,Melefa 的实验室关闭

所有设备和配方都已转移到乌克兰西部。

这些不人道的实验有很多目击者,

为了安全起见,不能公布姓名。

最后,在最后的简报中,我们

美国专利,

关于生物制品运输和使用的技术装备

解释。

与此同时,乌克兰

为双乳无人机配备气溶胶喷雾器

他指出,他向制造公司发出了关于这种可能性的请求。

3月9日在凯尔森地区

三架无人机配备一个30升的容器和一个药剂喷雾器

令人担忧的是,俄罗斯侦察部队已经发现了它。

2022年1月,乌克兰通过中介组织

可用于喷洒生物制剂和有毒化学品

据悉,已经购买了50多台这样的设备。

我们在乌克兰、美国和基辅政府

我们继续分析我们所犯罪行的证据。

俄罗斯国防部2022年4月14日公布的材料是

你可以在这里下载。


https://disk.yandex.ru/d/GWeH18ux9aL17g


https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(1).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(2).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(3).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(4).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(5).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(6).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(7).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(8).png

 

Briefing sobre os resultados da análise de documentos relacionados às atividades biológicas militares dos EUA em território ucraniano (14 de abril de 2022)

14 de abril de 2022

Graças às operações militares especiais do Exército russo, informações adicionais sobre as atividades biológicas militares dos EUA em território ucraniano estavam disponíveis e várias violações da Convenção de Armas Biológicas foram identificadas.

Aproveitando as lacunas existentes no direito internacional e a falta de mecanismos de verificação claros, o governo dos EUA está construindo consistentemente seu potencial biológico militar em diferentes partes do mundo.

A Federação Russa está constantemente se esforçando para criar um mecanismo para verificar o cumprimento da BTWC (Convenção de Armas Biológicas), mas esta iniciativa tem sido consistente com o coletivo liderado pelos Estados Unidos West desde 2001. Foi bloqueado.

1925 sobre o mecanismo existente do Secretário-Geral da ONU para investigar o suposto uso de armas biológicas e tóxicas, bem como a proibição do uso de gases asfixiantes, tóxicos e outros similares e agentes bacteriológicos em guerras e conflitos militares. Não cobrem o Protocolo de Genebra do Ano, verificação da atividade biológica nos países participantes. A Organização para a Proibição de Armas Químicas, com sede em Haia, não possui tal autoridade.

Anteriormente, apresentamos um esquema para coordenar as atividades do Instituto Ucraniano de Biologia e Institutos de Pesquisa pelos Estados Unidos.

Um de seus elementos é o Centro de Ciência e Tecnologia da Ucrânia (STCU), uma organização aparentemente privada que não tem nada a ver com o Departamento de Defesa.

O Ministério da Defesa russo conseguiu esclarecer seu papel nas atividades biológicas dos militares dos EUA em território ucraniano.

De acordo com documentos estatutários, o STCU é uma organização intergovernamental internacional criada com o objetivo de "impedir a disseminação de conhecimento e experiência relacionados a armas de destruição em massa".

Seu status legal é determinado pelo acordo de 25 de outubro de 1993 assinado entre os governos da Ucrânia, Canadá, Estados Unidos e Suécia, e o Protocolo revisado de 7 de julho de 1997.

A STCU está sediada em Kiev com escritórios em Baku, Azerbaijão, Chişinău, Eldova, Tbilisi, Kharkov e Lviv, Geórgia.

Ao mesmo tempo, o Centro de Especialistas em Ameaças Químicas e Biológicas do Ministério da Defesa da Rússia, principal atividade do STCU, atua como centro de distribuição de subsídios para realizar pesquisas sobre armas biológicas de interesse do Ministério da Defesa.

Somente nos últimos anos, Washington gastou mais de US$ 350 milhões na implementação de projetos do STCU.

O Departamento de Estado dos EUA e o Departamento de Defesa são clientes nos Estados Unidos e patrocinadores do STCU. O financiamento também é fornecido através da Agência de Proteção Ambiental dos EUA, do Departamento de Agricultura dos EUA, do Departamento de Saúde e Serviços Humanos dos EUA e do Departamento de Energia dos EUA.

Veja também o documento elaborado pelo Curador do STCU (Diretor do STCU) datado de 11 de março de 2022, que ressalta a essência das atividades da organização.

Ele afirma:

"... Peritos científicos no desenvolvimento de veículos de entrega e armas modernas que trabalham em instituições ucranianas, e especialistas no desenvolvimento de armas biológicas, radiológicas, químicas e nucleares vazaram. Materiais de dupla utilização para militares e civis. a maioria dos profissionais formados (1.000 a 4.000) com experiência em tecnologia estavam em desvantagem tanto em termos de profissionalismo quanto de situação financeira, o que os levou a outros países, passaram para o lado do Estado e do Estado, tornando-os vulneráveis ​​a participando de programas de desenvolvimento de armas destrutivas em massa, veículos de transporte e outras armas ... ".

Usando essa linguagem formalizada, Washington continua a angariar fundos, reconhecendo o trabalho realmente realizado por especialistas ucranianos na criação de meios para o transporte e uso de armas de destruição em massa. Acho que isso é conveniente.

Abaixo estão os nomes do pessoal envolvido na condução do programa de biologia militar.

O cargo de Diretor Administrativo da STCU é ocupado pela nacionalidade de um cidadão norte-americano, Bjelajac Curtis Michael. Nascido em 27 de agosto de 1968 na Califórnia, ele estuda na Anderson University of Business, na Califórnia. Ele tem mestrado em finanças internacionais e trabalha na Ucrânia desde 1994.

Eddie Arthur Mayer é o presidente do Conselho de Administração do STCU da União Europeia e, do Departamento de Estado dos EUA, Phil Driff, secretário-geral do Programa de Não Proliferação de Segurança Internacional e Armas de Destruição em Massa, é responsável pelos Estados Unidos.

Documentos recebidos pelo Ministério da Defesa russo confirmam a relação entre o STCU e o setor militar dos EUA. O slide mostra as recomendações oficiais do Departamento de Estado dos EUA e endossa a cooperação da STCU com a Black & Veatch, a principal empreiteira do Departamento de Defesa. A comunicação mostra que Matthew Webber, vice-presidente da empresa, está pronto para trabalhar com a STCU no âmbito de um biólogo militar em andamento.


https://telegra.ph/Brifing-po-rezultatam-analiza-dokumentov-kasayushchihsya-voenno--biologicheskoj-deyatelnosti-SSHA-na-territorii-Ukrainy-14-aprel-04-14

 

No slide, a Black & Veach, principal empreiteira do Departamento de Defesa dos EUA,

É apresentada a recomendação oficial do Departamento de Estado dos EUA para apoiar a parceria do STCU.

A troca foi liderada por Matthew Webber, vice-presidente da empresa.

Em relação à pesquisa militar e biológica em andamento na Ucrânia

Foi declarado que está disposto a cooperar com o STCU.

De 2014 a 2022, o Centro de Ciência e Tecnologia da Ucrânia

Nos antigos países soviéticos (Ucrânia, Geórgia, Moldávia, Azerbaijão),

Realizamos 500 projetos de P&D.

De 2014 a 2022, o Centro de Ciência e Tecnologia da Ucrânia

Os gerentes dos EUA estavam principalmente interessados ​​na pesquisa militar-civil.

Por exemplo, o Projeto 6166 “Sobre o Impacto do Conflito e a Ameaça de Armas de Destruição em Massa”

Avaliação de modelagem, desenvolvimento de tecnologia de previsão",

Projeto 9601 "tecnologia ucraniana para a produção de materiais militares e civis complexos
Deslocalização para a União Europeia "e assim por diante.

A maioria deles são substâncias candidatas a armas biológicas (tularemia da peste) e

Patógeno economicamente importante (gripe aviária patogênica peste suína africana)

O objetivo é estudar!

Projeto P-364.444.781, financiado diretamente pelo Centro em benefício do setor militar,

O objetivo é estudar a propagação de patógenos perigosos através de insetos, pássaros selvagens e morcegos.

Projeto 3007 "Doenças nocivas de origem hídrica na Ucrânia

Por favor, preste atenção ao material de "Monitoramento das condições epidemiológicas e ambientais".

Durante o estudo, especialistas ucranianos, sob a orientação de um químico americano,

Dniepuru, Dnister, Dniester, etc.

Colete sistematicamente amostras de água nos principais rios ucranianos e no Canal da Crimeia do Norte

Cólera, febre tifóide, hepatite A, hepatite E, etc.

Descubra se existem patógenos particularmente perigosos

Tiramos conclusões sobre o potencial de infecções transmitidas pela água.

Neste projeto, os bens danificados da amostra selecionada são avaliados e

Os fungos foram adicionados à coleção e depois exportados para os Estados Unidos.

Este é um mapa dos recursos hídricos da Ucrânia.

De acordo com a análise, os resultados deste estudo são

Para criar uma situação biologicamente desfavorável

Mostra que pode ser usado.

Não apenas a Federação Russa, mas também o Mar Negro e o Mar de Azov,

E também Bielorrússia, Moldávia e Polônia na Europa Oriental.

Nossa preocupação com as atividades de Washington na Ucrânia é

Os Estados Unidos, contrariando as obrigações internacionais,

O fato de a legislação nacional continuar a ter normas que permitem a pesquisa no campo das armas biológicas,

Isso é devido.

Havia algumas condições quando os Estados Unidos ratificaram o Protocolo de Genebra de 1925.

Um deles permite o uso retaliatório de armas químicas e tóxicas.

Sob o US Patriot Act (?), Com a aprovação do governo dos EUA,

A pesquisa sobre armas biológicas é permitida.

Aqueles que participaram do estudo, mesmo que tenham desenvolvido tais armas,

Você não será responsabilizado criminalmente.

Assim, a administração dos EUA está nesta área,

Implementamos o princípio de que o direito interno tem precedência sobre o direito internacional.

Os estudos eticamente mais controversos são realizados fora do judiciário nacional.

Em uma operação especial na Ucrânia,

De 2019 a 2021

Um cientista dos EUA pertencente ao Instituto de Melefa (Kharkov Oblast)

Para o paciente nº 3 no hospital psiquiátrico clínico regional de Kharkov

Ficou provado que ele estava fazendo experiências com biofármacos perigosos.

As pessoas com doença mental são baseadas na idade, nacionalidade e estado imunológico

Selecionado como alvo experimental.

Para registrar os resultados do monitoramento 24 horas do paciente

Foi utilizado um formulário especial.

Nenhuma informação é inserida no banco de dados do hospital

Os funcionários da instituição médica assinaram um acordo de confidencialidade.

Janeiro de 2022 o laboratório da Melefa foi fechado

Todos os equipamentos e formulações foram transferidos para o oeste da Ucrânia.

Há muitas testemunhas dessas experiências desumanas,

Os nomes não podem ser publicados para sua segurança.

Por fim, no último briefing,

Patenteado nos Estados Unidos,

Sobre os equipamentos técnicos para o transporte e uso de biológicos

explicou.

Ao mesmo tempo, a Ucrânia

Equipe o drone bilactal com um pulverizador de aerossol

Ele ressaltou que encaminhou uma solicitação à empresa fabricante sobre a possibilidade.

9 de março na região de Kelson

Três veículos aéreos não tripulados equipados com um recipiente de 30 litros e um pulverizador farmacêutico

É uma preocupação que a unidade de reconhecimento russa o tenha detectado.

Em janeiro de 2022, a Ucrânia através de uma organização intermediária

Pode ser usado para pulverizar produtos biológicos e produtos químicos tóxicos

É relatado que mais de 50 desses dispositivos foram comprados.

Estamos na Ucrânia, nos governos dos EUA e de Kiev

Continuamos a analisar as provas dos crimes que cometemos.

O material divulgado pelo Ministério da Defesa russo em 14 de abril de 2022 é

Você pode baixá-lo aqui.


https://disk.yandex.ru/d/GWeH18ux9aL17g


https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(1).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(2).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(3).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(4).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(5).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(6).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(7).png

https://disk.yandex.ru/d/V5nNascdKuuwRQ/Slide%20(8).png

鬼賊、皇賊共の悪魔主義による幼児達の性犠牲カルト、これら真実知って黙ってられる人は人じゃない!世界拡散中記事、世界拡散にご活用ください!その35

Construction of_occupation_of_Japan

निम्नलिखित शिकायतों को दुनिया भर में फैलाया जाएगा, और प्रत्येक देश की अदालतों में एक गहरी स्थिति होगी।

 

पूरे विश्व से, अंतर्राष्ट्रीय न्यायालय में, इस शिकायत के रूप को एक टेम्पलेट के रूप में देखें।

 

कृपया धमाकेदार, डोंग डोंग के साथ मुकदमा चलाएं! !!

 

 

शिकायत

 

10 फरवरी, रीवा का चौथा वर्ष

 

टोक्यो जिला लोक अभियोजक कार्यालय

 

आपराधिक आरोप एजेंट अटॉर्नी किकुजी मिनामाइड

 

हत्या, हत्या के प्रयास, हत्या और सिविल सेवकों के दुरुपयोग के मामले

 

 

https://hanwakukikin.jp/pdf/sawaguchi/sawaguchi_genkoku1-040210.pdf

 

 

11 का पेज 1

 

 

शिकायत

 

10 फरवरी, रीवा का चौथा वर्ष

 

टोक्यो जिला लोक अभियोजक कार्यालय

 

आपराधिक आरोप एजेंट अटॉर्नी किकुजी मिनामाइड

 

हत्या, हत्या के प्रयास, हत्या और सिविल सेवकों के दुरुपयोग के मामले

 

पहली पार्टी का संकेत

 

5-1-1-1104, हिगाशिनाकानो, नाकानो-कू, टोक्यो 164-0003

 

आपराधिक आरोप युजी सवागुचि

 

टोरू बिल्डिंग की दूसरी मंजिल, शिममाची-डोरी ताकेया-चो, नाकाग्यो-कू, क्योटो 604-0093 (डिलीवरी प्लेस)

 

फोन 075-211-3828

 

फैक्स 075-211-4810

 

ऊपर आपराधिक आरोप एजेंट

 

अटॉर्नी किकुजी मिनामाइड

 

कक्ष 1113, प्रतिनिधि सभा द्वितीय सदस्य, 2-1-2 नागताचो, चियोदा-कु, टोक्यो 100-8982

 

2-49 शुकुचो, मिनामी-कू, योकोहामा-शि, कनागावा 232-0017

 

प्रतिवादी योशीहिदे सुगा (पूर्व प्रधान मंत्री)

 

कमरा 1222, प्रथम सदस्य कार्यालय भवन, 2-2-1 नागाटाचो, चियोदा-कु, टोक्यो 100-8981

 

वाको हैचोबोरी बिल्डिंग 9वीं मंजिल, 6-3 हैचोबोरी, नाका-कू, हिरोशिमा 730-0013

 

प्रतिवादी फुमियो किशिदा (वर्तमान प्रधान मंत्री)

 

कक्ष 1104, प्रतिनिधि सभा द्वितीय सदस्य, 2-1-2 नागताचो, चियोदा-कु, टोक्यो 100-8982

 

 

 

--पेज 2 का 11 -

 

 

31-1 चुओ-चो, कसाओका-शि, ओकायामा 714-0088

 

आपराधिक आरोप कात्सुनोबु काटो (पूर्व मुख्य कैबिनेट सचिव)

 

कमरा 611, प्रथम सदस्य कार्यालय भवन, 2-2-1 नागाटाचो, चियोदा-कु, टोक्यो 100-8981

 

नंबर 201 गुड़िया आकाशी, 2-8-21 एओइचो, आकाशी सिटी, ह्योगो प्रान्त 673-0882

 

प्रतिवादी यासुशी निशिमुरा (कोरोनावायरस काउंटरमेशर्स के पूर्व मंत्री)

 

कमरा 902, प्रथम सदस्य कार्यालय भवन, 2-2-1 नागाटाचो, चियोदा-कु, टोक्यो 100-8981

 

5-63 हाकाटा-चो, त्सू सिटी, माई प्रीफेक्चर 514-0053

 

प्रतिवादी नोरिहिसा तमुरा

 

कक्ष 1103, प्रतिनिधि सभा द्वितीय सदस्य, 2-1-2 नागताचो, चियोदा-कु, टोक्यो 100-8982

 

26-8 येज़ाकी-चो, हिरात्सुका-शि, कानागावा 254-0811

 

प्रतिवादी तारो कवानो (विदेश मंत्री)

 

कक्ष 903, प्रतिनिधि सभा द्वितीय सदस्य, 2-1-2 नागाटाचो, चियोदा-कु, टोक्यो 100-8982

 

1189 यामाशिता-चो, हिताचिओटा-शि, इबाराकी 313-0013

 

प्रतिवादी हिरोशी काजियामा

 

कमरा 502, प्रथम सदस्य कार्यालय भवन, 2-2-1 नागाटाचो, चियोदा-कु, टोक्यो 100-8981

 

1-16-16 निशिकोकुबुनजिदाई, इचिहारा शहर, चिबा प्रान्त 290-0072

 

प्रतिवादी हिरोकाज़ु मात्सुनो

 

कमरा 613, प्रथम सदस्य कार्यालय भवन, 2-2-1 नागाटाचो, चियोदा-कु, टोक्यो 100-8981

 

2-14-12 मिज़ोनोकुची, ताकात्सु-कू, कावासाकी-शि, कनागावा 213-0001

 

प्रतिवादी दाइशिरो यामागीवा

 

कमरा 407, प्रतिनिधि सभा का दूसरा सदस्य, 2-1-2 नागाटाचो, चियोदा-कु, टोक्यो 100-8982

 

1-5-25 नाकाज़ोन, फुजियोशिदा सिटी, यामानाशी प्रान्त 403-0007

 

प्रतिवादी नोरिको होरियुचि

 

कमरा 1205, प्रतिनिधि सभा द्वितीय सदस्य, 2-1-2 नागाटाचो, चियोदा-कु, टोक्यो 100-8982

 

205 स्टोक हाचियोजी, 4-1-2 मायोजिन-चो, हचियोजी-शि, टोक्यो 192-0046

 

प्रतिवादी कोइची हागिउडा

 

 

 

--पेज 3 का 11 -

 

 

दूसरे आरोप का उद्देश्य

 

अभियुक्तों के आपराधिक आरोप हैं हत्या (दंड संहिता का अनुच्छेद 199), हत्या का प्रयास (दंड संहिता का अनुच्छेद 203, उसी का अनुच्छेद 199), कॉर्पोरेट हत्या (दंड संहिता का अनुच्छेद 211), और सार्वजनिक अधिकारी का दुरुपयोग प्राधिकरण चूंकि इसे (दंड संहिता के अनुच्छेद 193) के तहत माना जाता है, इसलिए अभियुक्तों पर कड़ी सजा का आरोप लगाया जाता है।

 

तीसरे आरोप के तथ्य

 

आपराधिक आरोप प्रतिनिधि सभा के सभी सदस्य हैं, और आपराधिक आरोप योशीहिदे सुगा (बाद में "सुगा" के रूप में संदर्भित) 16 सितंबर, 2 वर्ष से 4 अक्टूबर, 3 वर्ष तक प्रधान मंत्री का पद धारण करते हैं। आरोपी फुमियो किशिदा (इसके बाद "किशिदा" के रूप में संदर्भित) 4 अक्टूबर, 1991 से प्रधान मंत्री के पद पर हैं, और आरोपी कत्सुनोबु काटो (बाद में "काटो" के रूप में संदर्भित) कान हैं। कैबिनेट के प्रधान मंत्री, यासुतोशी निशिमुरा ( इसके बाद "निशिमुरा" के रूप में संदर्भित) कैबिनेट के नए कोरोनोवायरस संक्रामक रोग के प्रधान मंत्री हैं, और नोरिहिसा तमुरा (बाद में "तमुरा" के रूप में संदर्भित) आरोपी हैं। स्वास्थ्य, श्रम और कल्याण मंत्री क्षेत्राधिकार, तारो कोनो (बाद में "कोनो" के रूप में संदर्भित) क्षेत्राधिकार के नए कोरोनावायरस संक्रमण के खिलाफ टीकाकरण को बढ़ावा देने के प्रभारी मंत्री हैं, और आरोपी हिरोशी काजियामा (बाद में "काजियामा" के रूप में संदर्भित) प्रभारी हैं। के मंत्री कैबिनेट की अर्थव्यवस्था, व्यापार और उद्योग, आरोपी हिरोकाज़ु मात्सुनो (बाद में "मात्सुनो" के रूप में संदर्भित) किशिदा कैबिनेट के प्रधान मंत्री हैं, और आरोपी शिगेयुकी गोटो (बाद में "गोटो" के रूप में संदर्भित) स्वास्थ्य मंत्री हैं। , किशिदा कैबिनेट का श्रम और कल्याण। आपराधिक आरोप दाइशिरो यामागीवा (बाद में "यामागीवा" के रूप में संदर्भित) नए कोरोना उपायों और किशिदा कैबिनेट के स्वास्थ्य संकट प्रबंधन के प्रभारी मंत्री हैं, और आपराधिक आरोप शोको होरियुची (इसके बाद के रूप में संदर्भित) "होरियुची") किशिदा कैबिनेट के टीकाकरण प्रचार के प्रभारी मंत्री हैं। आपराधिक आरोप कोइची हागिता (बाद में "हगिता" के रूप में संदर्भित) किशिदा कैबिनेट की अर्थव्यवस्था, व्यापार और उद्योग मंत्री हैं। आरएनए वायरस SARS-CoV2 (इसके बाद "वुहान वायरस" के रूप में संदर्भित), जो कि आरएनए वायरस का एक प्रकार है, में सार्वजनिक स्वास्थ्य नीतियां हैं जैसे कि महामारी की रोकथाम के उपाय, शुरुआत की रोकथाम और वृद्धि की रोकथाम, और चिकित्सा नीतियां जैसे उपचार (इसके बाद "स्वास्थ्य नीति")। यह एक विशेष स्थिति में एक राष्ट्रीय सिविल सेवक है, जिसके पास लोगों के जीवन, शरीर और संपत्ति, आर्थिक गतिविधियों आदि की रक्षा के लिए एक संवैधानिक और वैधानिक दायित्व है (इसके बाद "संरक्षण दायित्व" के रूप में संदर्भित) है। वैसे,

 

 

 

--पेज 4 का 11 -

 

 

I. स्वास्थ्य, श्रम और कल्याण मंत्रालय के अधिकारियों (बाद में "कैबिनेट साजिशकर्ता" के रूप में संदर्भित) के सहयोग से, वुहान वायरस संक्रमण को संक्रामक रोग नियंत्रण कानून के अनुच्छेद 6, पैराग्राफ 7 में "नए इन्फ्लूएंजा संक्रमण" के रूप में परिभाषित किया गया है। तीसरे "नए कोरोनावायरस संक्रमण" को नामित करने के अलावा, सुरक्षा साबित नहीं हुई थी, और यह अनुमान लगाते हुए कि मृत्यु जैसी कई हानिकारक घटनाएं होंगी, उन्होंने लोगों के लिए सुरक्षा दायित्व का उल्लंघन किया। गुणवत्ता सुनिश्चित करने पर अधिनियम के अनुच्छेद 14, प्रभावशीलता, और फार्मास्यूटिकल्स, चिकित्सा उपकरणों, आदि की सुरक्षा अपने अधिकार का दुरुपयोग करके (अधिनियम संख्या 145, 10 अगस्त, 1960; इसके बाद "फार्मास्युटिकल मशीनरी अधिनियम" के रूप में संदर्भित) 3 के आधार पर,

 

1 फरवरी 14, 1945 को, mRNA वैक्सीन (ब्रांड का नाम: कोमिनाटी इंट्रामस्क्युलर इंजेक्शन, सामान्य नाम: कोरोनावायरस-संशोधित यूरिडीन आरएनए वैक्सीन (SARS-CoV-2), सक्रिय संघटक का नाम: Tojinameran, आवेदक का नाम: Pfizer Inc., आवेदन की तारीख: दिसम्बर 18, रीवा का दूसरा वर्ष) विशेष स्वीकृति

 

2 वायरल वेक्टर वैक्सीन (ब्रांड नाम: बकिज़ेब्रिया इंट्रामस्क्युलर इंजेक्शन, सामान्य नाम: कोरोनावायरस (SARS-CoV-2) वैक्सीन (पुनः संयोजक सलादेनोवायरस वेक्टर, आवेदक का नाम: एस्ट्राजेनेका स्टॉक) 21 मई को, तीसरे वर्ष कंपनी, आवेदन की तारीख: 5 फरवरी, 3 तारीख रीवा का वर्ष) विशेष अनुमोदन

 

3 उसी दिन पहले, mRNA वैक्सीन (ब्रांड का नाम: COMD19 वैक्सीन मॉडलर इंट्रामस्क्युलर इंजेक्शन, सामान्य नाम: कोरोनावायरस-संशोधित यूरिडीन RNA वैक्सीन (SARS-CoV-2), आवेदक का नाम: Takeda Yakuhin Kogyo Co., Ltd., आवेदन दिनांक: रीवा विशेष स्वीकृति (5 मार्च, 3)

 

वे सभी जल्दी से चले गए, और यह जानते हुए कि लोग टीकाकरण कानून (कानून संख्या 68, 30 जून, 1948) के अनुच्छेद 9 के तहत प्रयास करने के लिए बाध्य थे, अनावश्यक रूप से जानबूझकर, मार्च फरवरी 17 से, हम दबाव का उपयोग करेंगे समूह टीकाकरण, व्यावसायिक टीकाकरण, आदि 12 वर्ष और उससे अधिक आयु के सभी लोगों पर एक वास्तविक टीकाकरण दायित्व लागू करने के लिए, और कई लोगों के लिए पहले से न सोचा चिकित्सा कर्मियों का उपयोग करने के लिए। और टीकाकरण, सभी लोगों के स्वस्थ और सांस्कृतिक रूप से न्यूनतम जीवन जीने के अधिकार में बाधा डालता है , कई टीकाकरण वाले लोगों को मारना और उनमें से कुछ को मारना हालांकि बाकी लोग इस उद्देश्य को प्राप्त नहीं कर सके, टीकाकरण के कारण कई दुष्प्रभाव और अन्य चोटों को जोड़ा गया।

 

 

 

--पेज 5 का 11 -

 

 

(2) किशिदा, मात्सुनो, गोटो, यामागीवा, होरियुची और हागुदा (बाद में "किशिदा एट अल" के रूप में संदर्भित) किशिदा कैबिनेट के समय में लिबरल डेमोक्रेटिक पार्टी और कोमी पार्टी की स्वास्थ्य नीतियों के प्रभारी हैं। जो सत्तारूढ़ दल है, और कैबिनेट कार्यालय स्वास्थ्य नीति के लिए जिम्मेदार है। और सुगा एट अल द्वारा किए गए उपरोक्त 1 से 3 की विशेष स्वीकृति। यह मानते हुए कि इस तरह की कई हानिकारक घटनाएं होती हैं, उन्होंने लोगों के लिए सुरक्षा दायित्व का उल्लंघन किया, अपने अधिकार का दुरुपयोग किया, इन विशेष अनुमोदनों को रद्द किए बिना टीकाकरण को बढ़ावा दिया, और आगे। ऊपर 11 के विशेष अनुमोदन के अलावा, फाइजर के टीके (ब्रांड नाम: 5 से 11 साल के लिए कोमिनाटी इंट्रामस्क्युलर इंजेक्शन, सामान्य नाम: कोरोना) को कम करने का इरादा है 5 से 11 वर्ष की आयु के बच्चों के लिए टीकाकरण की आयु 21 जनवरी, 1945 को वायरस-संशोधित यूरिडीन आरएनए वैक्सीन (SARS-CoV-2)) के लिए एक विशेष अनुमोदन प्रदान किया गया था, और उसी तरह से, जैसा कि ऊपर के सिंक्रनाइज़ दबाव का उपयोग करके किया गया था। सामूहिक टीकाकरण, व्यावसायिक टीकाकरण, आदि। यह 5 वर्ष से अधिक उम्र के सभी लोगों पर वास्तविक टीकाकरण दायित्वों को लागू करता है, और सभी लोगों के लिए एक स्वस्थ और सांस्कृतिक न्यूनतम के साथ, कई लोगों को टीका लगाने के लिए बेईमान चिकित्सा कर्मियों का उपयोग करता है। रहने के अधिकार में बाधा डालकर जापान, कई टीकाकृत लोग मारे गए, उनमें से कुछ मारे गए, और बाकी लोग अपने उद्देश्य को प्राप्त नहीं कर सके, लेकिन टीकाकरण द्वारा। चोटों को जोड़ें जैसे कई दुष्प्रभाव

 

यह एक निरंतरता है।

 

तीन (प्रारंभिक आरोप)

 

भले ही उपरोक्त 1 और 2 में अभियुक्तों, क्षेत्राधिकार कैबिनेट षड्यंत्रकारियों और किशिदा कैबिनेट षड्यंत्रकारियों के बीच अनावश्यक रूप से अनजाने में हों, वे राष्ट्रीय स्वास्थ्य नीति के लिए जिम्मेदार हैं। नतीजतन, रक्षा करने के दायित्व के बावजूद लोगों को, इसे न जानने में एक गंभीर व्यावसायिक त्रुटि हुई, जिसके कारण कई लोग मारे गए या घायल हुए।

 

हालांकि, यहां तक ​​कि अभियुक्तों में, अधिकार क्षेत्र के कैबिनेट साजिशकर्ता, और किशिदा कैबिनेट साजिशकर्ता, यहां तक ​​​​कि जो अनावश्यक रूप से जानबूझकर नहीं थे, वे भी कम से कम इन प्रतिकूल घटनाओं को जानने में सक्षम थे, और उन्हें पदेन जांच करेंगे। दायित्वों और आवश्यकता को पहचानने के बावजूद लिया गया, बिना जाँच और जाँच के उचित उपाय किए बिना पदेन के गैर-व्यायाम का दुरुपयोग किया गया, और परिणामस्वरूप, कई लोगों को टीका लगाया गया। चूंकि वे मारे गए या घायल हुए, कम से कम अधिकार के दुरुपयोग का अपराध एक सिविल सेवक (दंड संहिता का अनुच्छेद 193) अनावश्यक रूप से जानबूझकर है।

 

 

 

--पेज 6 का 11 -

 

 

 

चौथा अपराध और दंड

 

(1) आरोप के तथ्य (1) और (2) हत्या के अपराध (दंड संहिता के अनुच्छेद 199), हत्या के प्रयास के अपराध (दंड संहिता के अनुच्छेद 203, उसी के अनुच्छेद 199) के अंतर्गत आते हैं और एक सिविल सेवक के आधिकारिक अधिकार के दुरुपयोग का अपराध (दंड संहिता का अनुच्छेद 193)

 

(Ii) तीसरा आरोप व्यवसाय में लापरवाही (दंड संहिता के अनुच्छेद 211) और एक सिविल सेवक के अधिकार के दुरुपयोग के अपराध (दंड संहिता के अनुच्छेद 193) के कारण घातक चोट के अपराध के अंतर्गत आता है।

 

पांचवें आरोप की परिस्थितियाँ

 

11 दूसरे आरोप के तथ्यों के संबंध में, आरोप के वकील किकुजी मिनामाइड ने टोक्यो जिला न्यायालय के दूसरे वर्ष 30 जुलाई को वादी के मुकदमेबाजी एजेंट के रूप में मुकदमा दायर किया। 301 वुहान वायरस वैक्सीन विशेष का मुकदमा रिकॉर्ड जमा करें। अनुमोदन रद्द करने का अनुरोध मामला (वादी / माकोतो ओहाशी 2 लोग, प्रतिवादी / देश; इसके बाद "अलग मामला" के रूप में संदर्भित) नीचे दिए गए छठे अनुबंध में वर्णित एक उद्धृत दस्तावेज के रूप में। और उन सभी को उद्धृत करें।

 

2 एक अन्य मामले में, कथित तथ्य व्यापक हैं, और टीके की ऐतिहासिक पृष्ठभूमि इस तथ्य की पृष्ठभूमि को प्रकट करती है कि राष्ट्रीय वैक्सीन प्रशासन ने वैक्सीन हितों के नियंत्रण में आपराधिक कृत्यों को जारी रखा है। फिर, यह स्पष्ट किया जाता है कि यह है इस वुहान वायरस वैक्सीन के खतरे की जड़।

 

3 और आपराधिक आरोपों द्वारा कर्तव्य के उल्लंघन की श्रृंखला के ठोस तथ्य उस अधिकार के दुरुपयोग का आधार हैं जो सिविल सेवकों के अधिकार के दुरुपयोग के अपराध का गठन करता है, और इस बात का प्रमाण है कि यह अत्यधिक अवैध है।

 

21 इसके अलावा, अपराधियों द्वारा विशेष रूप से अनुमोदित टीकों के खतरे असंख्य हैं, और विशेष रूप से, जैसा कि संलग्न दस्तावेजों में स्पष्ट रूप से दिखाया गया है, एक महामारी विज्ञान और सांख्यिकीय कारण संबंध है। यह ध्यान दिया जाना चाहिए कि यह मौजूद है।

 

2 यानि 7 जनवरी 4 तारीख के एक अन्य मामले में वादी के रीवा के संक्षिप्त (5) के दूसरे 12 (1) और उसी महीने की 14 तारीख की तैयारी के एक हिस्से के साथ इसे सही किया गया है। स्वास्थ्य, श्रम और कल्याण मंत्रालय के वाइटल स्टैटिस्टिक्स बुलेटिन (रीवा के 3 अक्टूबर वर्ष) के अनुसार दस्तावेज़ (6) में स्पष्ट, रीवा के 21 दिसंबर, रीवा के तीसरे वर्ष, रीवा के फरवरी से 2 अक्टूबर तक मृत्यु की संख्या। तक 1,000,282 थी, लेकिन रीवा के फरवरी से 3 अक्टूबर तक, टीकाकरण शुरू होने के एक साल बाद, मौतों की संख्या 1,054,613, 54,331 थी, जो लगभग 5.43% की वृद्धि है।

 

 

 

--पेज 7 का 11 -

 

 

 

3 सांख्यिकीय रूप से, इस अचानक वृद्धि का कारण यह है कि बड़े पैमाने पर आपदाओं के कारण होने वाली मौतों की संख्या औसत वर्ष की तुलना में बढ़ सकती है। स्वास्थ्य, श्रम और कल्याण मंत्रालय के महत्वपूर्ण आंकड़ों के अनुसार, 1994 में मौतों की संख्या 875,933 थी, लेकिन 1995 में, महान हंसिन-अवाजी भूकंप के एक दिन बाद, मौतों की संख्या 922,139, 46,206 थी। 5.28 की वृद्धि हुई %. इसके अलावा, 2010 में मौतों की संख्या 1,197,012 थी, लेकिन 2011 में, ग्रेट ईस्ट जापान भूकंप के एक दिन बाद, मौतों की संख्या 1,253,066, 56,054 थी, जो लगभग 4.68% की वृद्धि थी।

 

4 हालाँकि, रीवा 2 और रीवा 3 के बीच तुलना में तेजी से वृद्धि का कारण यह है कि बड़े पैमाने पर प्राकृतिक आपदाएँ या बड़े पैमाने पर दुर्घटनाएँ नहीं होती हैं जो दोनों वर्षों में तेजी से वृद्धि का कारण बने। रीवा के तीसरे वर्ष 17 फरवरी को टीकाकरण शुरू हुआ और इतना ही कहा जाता है कि लगभग 80% लोगों को टीका लगाया गया था, जिसे एक आपदा माना जा सकता है। दूसरे शब्दों में, टीकाकरण एक तबाही थी।

 

5 प्रत्यक्ष कारण के रूप में टीकाकरण के कारण मृत्यु, या बुजुर्गों में कई दवा प्रशासन के कारण दवा-दवा परस्पर क्रिया के कारण मृत्यु, जो पहले से मौजूद बीमारियों या अंतर्निहित बीमारियों को बढ़ा सकती है और अप्रत्यक्ष रूप से मृत्यु का कारण बन सकती है, या मृत्यु में तेजी ला सकती है। तेजी से बढ़ा।

 

दूसरी ओर, स्वास्थ्य, श्रम और कल्याण मंत्रालय ने कहा कि 17 फरवरी, 1991 से 17 दिसंबर, 1991 की अवधि के दौरान टीकाकरण के बाद 1431 मौतें हुईं, जब टीकाकरण शुरू किया गया था। ऐसा कोई मामला नहीं है जिसमें यह निष्कर्ष निकाला गया हो। कि टीकाकरण के साथ एक कारण संबंध है, और कोई बीमारी नहीं है जिसके लिए टीकाकरण और बीमारी के कारण मृत्यु के बीच एक कारण संबंध सांख्यिकीय रूप से पुष्टि की गई है।

 

7 दूसरे शब्दों में, टीकाकरण और मृत्यु के बीच कारण संबंध के संबंध में, कारण संबंध से इनकार किया जाता है क्योंकि 99.3% घातक मामले "अमूल्य" हैं, लेकिन टीकाकरण के बाद मृतकों की रोग संबंधी शव परीक्षा केवल 2% है। यह अपरिहार्य है कि कारण संबंध को अमूल्यांकन के रूप में अस्वीकार कर दिया जाएगा। पीड़ित की ओर से, वैज्ञानिक या चिकित्सा साक्ष्य द्वारा सख्त मौत के लिए एक कारण लिंक को साबित करना लगभग असंभव है, फिर भी राज्य की मृत्यु के लिए एक कारण लिंक है यदि यह प्रमाणित नहीं है। स्वीकार किए बिना, यह मुआवजे के द्वारा कवर नहीं किया जाता है, और सबूत मिटा दिए जाते हैं।

 

8 सुरक्षा परीक्षण के संबंध में, चूंकि गैर-नैदानिक ​​​​अध्ययन में फार्माकोकाइनेटिक परीक्षण के लिए विशेष स्वीकृति दी गई थी, इसलिए टीकाकरण और मृत्यु के बीच चिकित्सा और वैज्ञानिक कारण संबंध को साबित करना संभव हो सकता है। इसके बजाय, सबूत का बोझ पीड़ित के पास है , और अधिकांश घातक मामलों का शव परीक्षण किया जाना चाहिए, और उन सभी का कोई कारण संबंध नहीं है या उनका मूल्यांकन नहीं किया जा सकता है। .. ऐसे मामलों में, यह सांख्यिकीय और महामारी विज्ञान के कारण संबंधों पर आधारित होना चाहिए, न कि चिकित्सा या वैज्ञानिक कारण संबंधों पर, और उपरोक्त दो तथ्यों के आधार पर, टीकाकरण और मृत्यु के बीच कारण संबंध की पुष्टि की जाती है।

 

 

 

--पेज 8 का 11 -

 

 

 

9 यह भोली सरकारी पद्धति वास्तव में तथ्यों को छुपाने, गढ़ने और सूचनाओं के हेरफेर पर आधारित है, जो स्वास्थ्य, श्रम और कल्याण मंत्रालय के डेटा विसंगति के साथ असंगत है।

 

10 इसके अलावा, नीचे दिया गया छठा दस्तावेज़ उन नीतियों की गलतियों और समस्याओं को इंगित करता है जिन्हें सरकार ने अब तक लागू किया है, लेकिन मुख्य नीचे सूचीबद्ध हैं।

 

अब तक के सभी टीकों के खतरे

 

(2) बिल गेट्स की टिप्पणी द्वारा जनसंख्या में कमी के उद्देश्य से वैक्सीन विकास की आपराधिक प्रकृति

 

जैविक हथियार वाले रीमॉडेलिंग वायरस पर शोध का डर

 

अंतरराष्ट्रीय वैक्सीन हितों के वर्चस्व वाले राजनीतिक, सरकार, व्यवसाय, शिक्षाविदों और मीडिया द्वारा सूचनाओं को छिपाना, गढ़ना और सूचनाओं में हेराफेरी करना।

 

वुहान वायरस वैक्सीन की सुरक्षा और प्रभावकारिता के संबंध में सरकारी जवाबदेही का परित्याग

 

गैर-वैज्ञानिक पीसीआर परीक्षण

 

(7) पीसीआर परीक्षण से संक्रमित लोगों की संख्या को संक्रमित लोगों की संख्या के रूप में लिया जाता है, और वायरस के संक्रमण से होने वाली मौतों की संख्या को बढ़ा दिया जाता है।

 

वैक्सीन की सुरक्षा और प्रभावशीलता के बारे में, नए कोरोना वायरस टीकाकरण को बढ़ावा देने के प्रभारी मंत्री तारो कोनो ने झूठी ब्रेनवॉशिंग और प्रचार के उद्देश्य से "कोबी नवी" (covnavi.jp,@covnavi) की देखरेख में झूठी सूचना भेजी। ज़िम्मेदारी

 

वुहान वायरस के अस्तित्व और पहचान के बारे में मौलिक प्रश्न

 

वुहान वायरस संक्रमण को संक्रामक रोग नियंत्रण कानून के अनुच्छेद 6, पैरा 7 में "नए इन्फ्लूएंजा संक्रमण" के रूप में परिभाषित किया गया है। बीमारी के रूप में नामित होने का प्रश्न)

 

मानव प्रयोग की आपराधिक प्रकृति को वैक्सीन का विशेष अनुमोदन कहा जाता है

 

दवा कंपनियों के लिए टीकाकरण छूट के लिए हानि क्षतिपूर्ति अनुबंध का अस्तित्व

 

फाइजर इंक के उपाध्यक्ष डॉ माइक येडन ​​द्वारा टीकों के खतरे के बारे में व्हिसलब्लोअर की मौजूदगी।

 

 

 

--पेज 9 का 11 -

 

 

 

साल्क इंस्टिट्यूट फॉर बायोलॉजिकल स्टडीज आदि द्वारा बताए गए स्पाइक प्रोटीन के खतरे।

 

लिपिड नैनोपार्टिकल्स (एलएनपी) और पोर्सोवेट 80 जैसी "दवाओं" के कारण अंग क्षति का जोखिम, जो सहायक हैं

 

जीन पुनर्संयोजन के लिए टीके का खतरा

 

बार-बार उत्परिवर्तन के साथ आरएनए वायरस के लिए लापरवाही और टीके के विकास का खतरा

 

बुजुर्गों को प्राथमिकता से टीकाकरण देने की आपराधिक प्रकृति, जबकि यह स्वीकार करते हुए कि कई दवा प्रशासन प्राप्त करने वाले बुजुर्गों के टीकाकरण से नशीली दवाओं के अंतःक्रियाओं के कारण मृत्यु का खतरा होता है।

 

वैक्सीन पासपोर्ट भेदभाव

 

मास्क पहनने की सुरक्षा और उपयोगिता के बारे में प्रश्न

 

मास्क पहनने की भारी मजबूरी

 

केवल टीकाकरण पर आधारित निवारक नीतियों के बारे में प्रश्न

 

सवाल यह है कि चिकित्सा नीति में रोकथाम से उपचार में कोई बदलाव नहीं होगा

 

प्राकृतिक उपचार शक्ति और प्रतिरक्षा में सुधार के लिए स्वास्थ्य नीति का परित्याग

 

वैक्सीन प्रचार नीति त्रुटि इस ज्ञान पर आधारित है कि प्रतिरक्षा तंत्र की उपेक्षा की जाती है क्योंकि शुरुआत आदि को केवल टीके द्वारा कृत्रिम एंटीबॉडी द्वारा रोका जा सकता है

 

कार्टाजेना कानून का उल्लंघन

 

कार्टाजेना प्रोटोकॉल का उल्लंघन

 

उत्पाद दायित्व कानून का उल्लंघन

 

अर्थव्यवस्था, व्यापार और उद्योग मंत्रालय के बीच संघर्ष के कारण प्रशासनिक नीति में विरोधाभास और असंगति, जो आनुवंशिक पुनर्संयोजन के लिए वैक्सीन विकास जैसे कार्टाजेना कानून के उल्लंघन को इंगित करता है, और स्वास्थ्य, श्रम और कल्याण मंत्रालय, जो इसे अनदेखा करता है और कानून उल्लंघन नीतियों को बढ़ावा देता है।

 

नियामक समीक्षा प्रणाली सहित दवा अनुमोदन प्रणाली में संरचनात्मक खामियां, जो दवा कंपनियों और डॉक्टरों के बीच आसंजन से विकृत है।

 

राष्ट्रीय जीवन और राष्ट्रीय अर्थव्यवस्था पर असंवैधानिक और गैर-कानूनी प्रतिबंध प्राथमिकता के उपायों जैसे कि आपातकाल घोषित करना और बिना किसी वैज्ञानिक आधार के प्रसार को रोकना।

 

11 आपराधिक आरोप, सुगा कैबिनेट साजिशकर्ता, और किशिदा कैबिनेट साजिशकर्ता उपर्युक्त समस्याओं को पहचानते हुए उपरोक्त तीसरे में वर्णित आपराधिक कृत्यों को दोहराते रहते हैं।

 

 

 

--पेज 10 का 11 -

 

 

31 इन अवैध कृत्यों में से कार्टाजेना कानून के उल्लंघन पर विशेष ध्यान दिया जाना चाहिए। अर्थव्यवस्था, व्यापार और उद्योग मंत्रालय के तीसरे वर्ष 27 जनवरी को "तीसरे पुनर्जनन / सेल मेडिसिन / जीन थेरेपी विकास परिषद" में दस्तावेज़ 1-2 में "जीन थेरेपी के क्षेत्र में अनुसंधान और विकास की स्थिति और मुद्दे" ( जापान जीन सेल) टोडो टोमोनोरी (अध्यक्ष, प्रोफेसर, चिकित्सा विज्ञान संस्थान, टोक्यो विश्वविद्यालय) के अनुसार, हिरोशी फुकुहारा (उप महासचिव, प्रोफेसर, चिकित्सा संकाय, क्योरिन विश्वविद्यालय)

 

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/saisei_saibou_idensi/dai3/siryou1-2.pdf

 

"कार्टाजेना पद्धति की समस्या" के रूप में, यह स्पष्ट रूप से कहा गया है कि "वायरल वेक्टर का उपयोग करने वाला एक नया प्रकार का कोरोनावायरस वैक्सीन भी कार्टाजेना पद्धति के अधीन है"

 

2. उसी महीने, अर्थव्यवस्था, व्यापार और उद्योग के कार्टाजेना कानून मंत्रालय "वाणिज्यिक और सेवा समूह जैव रासायनिक उद्योग प्रभाग जैव विविधता और जैव हथियार काउंटरमेशर्स कार्यालय" के प्रभारी थे, जिसने क्षेत्रों में टाइप 2 कार्टाजेना कानून के उपयोग को विनियमित किया था। अर्थव्यवस्था, व्यापार और उद्योग मंत्रालय का अधिकार क्षेत्र। अवलोकन / परिचालन सुधार, आदि। "

 

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/saisei_saibou_idensi/dai3/siryou1-2.pdf

 

हालांकि, अर्थव्यवस्था, व्यापार और उद्योग मंत्रालय इस टीके के खतरे और कार्टाजेना कानून के उल्लंघन से अवगत था, और स्वास्थ्य, श्रम और कल्याण मंत्रालय की मान्यता के साथ एक बड़ी विसंगति थी। मामला है।

 

3 दूसरे शब्दों में, यह मामला एक चूक तरीके से मिलीभगत के कार्य द्वारा संयुक्त रूप से किया गया अपराध है, जिसमें अर्थव्यवस्था, व्यापार और उद्योग मंत्रालय स्वास्थ्य, श्रम और कल्याण मंत्रालय के नेतृत्व में अपराधी को भगोड़ा नहीं देखने का दिखावा करता है और बर्दाश्त करता रहता है...

 

4 सोरे, काजियामा, कैबिनेट के अर्थव्यवस्था, व्यापार और उद्योग मंत्री, और किशिदा कैबिनेट के अर्थव्यवस्था, व्यापार और उद्योग मंत्री हागिउदा, चूक के कारण सभी जानबूझकर साजिशकर्ता हैं।

 

41 किसी भी मामले में, यह मामला एक संरचनात्मक खलनायक है जिसमें सरकार अंतरराष्ट्रीय वैक्सीन अधिकारों का प्रभुत्व है, सभी राजनीतिक दलों, सरकारी हलकों, उद्योग, शिक्षाविदों आदि जैसे राजनीतिक हलकों की मिलीभगत है, और मीडिया ने सूट का पालन किया है। यह एक मामला है टीकों के खतरे के संबंध में सभी सूचनाओं को छिपाने, गढ़ने और हेरफेर करने के लिए।

 

2 टोक्यो जिला लोक अभियोजक के कार्यालय के लिए, जो जीएचक्यू के सैन्य कब्जे के तहत संयुक्त राज्य अमेरिका और जापान की कठपुतली सरकार के रूप में पैदा हुआ था, अपने मालिक को इस दुनिया की सबसे बड़ी बुराई के खिलाफ काटने के लिए लगभग असंभव लगता है। हालांकि, उम्मीदों के जवाब में मूक बहुमत, जो जापान के पुनरोद्धार की कामना करता है, मैं इस महान बुराई को चुनौती देने के लिए साहस और साहस के साथ दायर होने के लिए उत्सुक हूं।

 

 

 

--पेज 11 का 11 -

 

 

छठा अनुबंध

 

प्रशस्ति पत्र दस्तावेज़ (अलग मामला)

 

1 वादी की शिकायत दिनांक 30 जुलाई, रीवा के तीसरे वर्ष (हालांकि, संशोधित संस्करण को संक्षिप्त (2) में सही किया गया)

 

वादी द्वारा तैयार किए गए संक्षिप्त विवरण 6 अगस्त, रीवा के तीसरे वर्ष (1)

 

वादी द्वारा तैयार किए गए 3 संक्षिप्त विवरण 20 अगस्त, 3 रीवा (2)

 

वादी के प्रारंभिक दस्तावेज 30 अगस्त, रीवा के तीसरे वर्ष (3)

 

5 वादी के प्रारंभिक दस्तावेज 3 सितंबर, रीवा के तीसरे वर्ष (4)

 

6 प्रतिवादी का उत्तर दिनांक 4 अक्टूबर, 3 वर्ष रीवा

 

7 प्रतिवादी के संक्षिप्त विवरण दिनांक 17 दिसंबर, रीवा के 3 वर्ष का है (1)

 

8 जनवरी 7, 4 (5) वादी के लिए प्रारंभिक दस्तावेज

 

वादी द्वारा तैयार किए गए संक्षिप्त विवरण 14 जनवरी, रीवा के चौथे वर्ष (6)

 

वादी के लिए 10 प्रारंभिक दस्तावेज जनवरी 17, रीवा के चौथे वर्ष (7)

 

11 जनवरी 26, 4 (8) वादी के लिए प्रारंभिक दस्तावेज

 

वादी के लिए 28 जनवरी, 4 (9) के प्रारंभिक दस्तावेज

 

वादी के लिए 13 प्रारंभिक दस्तावेज जनवरी 31, 4 (10)

 

(द्वितीय) अन्य

 

आरोप के लिए 1 पावर ऑफ अटॉर्नी

 

 

 

 

As seguintes reclamações serão espalhadas pelo mundo e os tribunais de cada país terão um estado profundo.

 

De todo o mundo, para o tribunal internacional, consulte o formulário desta reclamação como modelo.

 

Por favor, processe com bang, dong dong! !!

 

 

Reclamação

 

10 de fevereiro, 4º ano de Reiwa

 

Ministério Público do Distrito de Tóquio

 

Agente de acusação criminal Advogado Kikuji Minamide

 

Casos de homicídio, tentativa de homicídio, homicídio culposo e uso indevido de funcionários públicos

 

 

 

https://hanwakukikin.jp/pdf/sawaguchi/sawaguchi_genkoku1-040210.pdf

 

 

page 1 of 11

 

 

Reclamação

 

10 de fevereiro, 4º ano de Reiwa

 

Ministério Público do Distrito de Tóquio

 

Agente de acusação criminal Advogado Kikuji Minamide

 

Casos de homicídio, tentativa de homicídio, homicídio culposo e uso indevido de funcionários públicos

 

Indicação da primeira parte

 

5-1-1-1104, Higashinakano, Nakano-ku, Tóquio 164-0003

 

Acusação criminal Yuji Sawaguchi

 

2º andar do Edifício Toru, Shimmachi-dori Takeya-cho, Nakagyo-ku, Kyoto 604-0093 (local de entrega)

 

Telefone 075-211-3828

 

FAX 075-211-4810

 

Agente de acusação criminal acima

 

Advogado Kikuji Minamide

 

Sala 1113, Segunda Membros da Câmara dos Representantes, 2-1-2 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tóquio 100-8982

 

2-49 Shukucho, Minami-ku, Yokohama-shi, Kanagawa 232-0017

 

Réu Yoshihide Suga (ex-primeiro-ministro)

 

Sala 1222, Prédio do Escritório dos Primeiros Membros, 2-2-1 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tóquio 100-8981

 

6-3 Hatchobori, Naka-ku, Hiroshima 730-0013 Wako Hatchobori Building 9º andar

 

Réu Fumio Kishida (atual primeiro-ministro)

 

Sala 1104, Segundos Membros da Câmara dos Representantes, 2-1-2 Nagata-cho, Chiyoda-ku, Tóquio 100-8982

 

 

- page 2 of 11 -

 

 

31-1 Chuo-cho, Kasaoka-shi, Okayama 714-0088

 

Acusação criminal Katsunobu Kato (ex-secretário-chefe do Gabinete)

 

Sala 611, Prédio do Escritório dos Primeiros Membros, 2-2-1 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tóquio 100-8981

 

No. 201 Boneca Akashi, 2-8-21 Aioicho, Akashi City, Prefeitura de Hyogo 673-0882

 

Réu Yasushi Nishimura (ex-ministro de Contramedidas de Coronavírus)

 

Sala 902, Prédio do Escritório dos Primeiros Membros, 2-2-1 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tóquio 100-8981

 

5-63 Hakata-cho, Cidade de Tsu, Prefeitura de Mie 514-0053

 

Réu Norihisa Tamura

 

Sala 1103, Segunda Membros da Câmara dos Representantes, 2-1-2 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tóquio 100-8982

 

26-8 Yaezaki-cho, Hiratsuka-shi, Kanagawa 254-0811

 

Réu Taro Kawano (Ministro dos Negócios Estrangeiros)

 

Sala 903, Segunda Membros da Câmara dos Representantes, 2-1-2 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tóquio 100-8982

 

1189 Yamashita-cho, Hitachiota-shi, Ibaraki 313-0013

 

O réu Hiroshi Kajiyama

 

Sala 502, Prédio do Escritório dos Primeiros Membros, 2-2-1 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tóquio 100-8981

 

16-01-16 Nishikokubunjidai, cidade de Ichihara, província de Chiba 290-0072

 

O réu Hirokazu Matsuno

 

Sala 613, Prédio do Escritório dos Primeiros Membros, 2-2-1 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tóquio 100-8981

 

14/02/12 Mizonokuchi, Takatsu-ku, Kawasaki-shi, Kanagawa 213-0001

 

O réu Daishiro Yamagiwa

 

Sala 407, Segundo Membro da Câmara dos Representantes, 2-1-2 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tóquio 100-8982

 

1-5-25 Nakazone, Fujiyoshida City, Prefeitura de Yamanashi 403-0007

 

Réu Noriko Horiuchi

 

Sala 1205, Segunda Membros da Câmara dos Representantes, 2-1-2 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tóquio 100-8982

 

205 Stoke Hachioji, 4-1-2 Myojin-cho, Hachioji-shi, Tóquio 192-0046

 

Réu Koichi Hagiuda

 

 

- page 3 of 11 -

 

 

 

Objetivo da segunda acusação

 

As acusações criminais dos acusados ​​são homicídio (art. 199 do Código Penal), tentativa de homicídio (art. 203 do Código Penal, art. Por se considerar que se enquadra (artigo 193.º do Código Penal), os arguidos são acusados ​​de serem severamente punidos.

 

Fatos da terceira acusação

 

Os acusados ​​são todos membros da Câmara dos Representantes, e o acusado Yoshihide Suga (doravante referido como "Suga") é o primeiro-ministro de 16 de setembro do 2º ano a 4 de outubro do 3º ano. O acusado Fumio Kishida (doravante referido como como "Kishida") está no cargo de primeiro-ministro desde 4 de outubro de 1991, e o acusado Katsunobu Kato (doravante referido como "Kato") é Kan. Sr. Yasutoshi Nishimura (doravante referido como "Nishimura"), o Secretário do Gabinete Secretaria do Gabinete, é o Ministro da Missão Especial encarregado da nova doença infecciosa por coronavírus do Gabinete, e o Sr. Norihisa Tamura (doravante denominado "Tamura") é o acusado. , Trabalho e Bem-Estar do Gabinete, Taro Kono (doravante referido como "Kono") é o Ministro do Gabinete encarregado de promover a vacinação contra a nova infecção por coronavírus, e o acusado Hiroshi Kajiyama (doravante referido como "Kajiyama") está em O Ministro da Economia, Comércio e Indústria do Gabinete, o acusado Hirokazu Matsuno (doravante referido como "Matsuno") é o Secretário do Gabinete do Gabinete Kishida, e o acusado Shigeyuki Goto (doravante referido como "Goto ") é o Ministro da Saúde, Trabalho e Bem-Estar do Gabinete Kishida. O acusador Daishiro Yamagiwa (doravante referido como "Yamagiwa") é o Ministro de Novas Contramedidas Corona e Gestão de Crises de Saúde do Gabinete Kishida, e o acusado Shoko Horiuchi (doravante referido como "Horiuchi") é o Ministro da Promoção da Vacinação do Gabinete Kishida. Acusação criminal Koichi Hagita (doravante referido como "Hagita") é o Ministro da Economia, Comércio e Indústria do Gabinete Kishida, e ambos são vírus SARS que ocorreram em Wuhan da República Popular da China em dezembro do primeiro ano do Decreto e se espalharam para o Japão e todo o mundo. O vírus RNA SARS-CoV2 (doravante referido como "vírus Wuhan"), que é uma variante do vírus RNA, tem políticas de saúde pública como medidas de prevenção de epidemias, prevenção de aparecimento e prevenção de agravos, e políticas médicas como tratamento (doravante "política de saúde"). tem uma obrigação constitucional e estatutária (doravante denominada "obrigação de proteção") de proteger a vida, os corpos e a propriedade das pessoas, bem como as atividades econômicas e proteger a vida das pessoas.

 

 

 

- page 4 of 11 -

 

 

I. Em colaboração com os funcionários do Ministério da Saúde, Trabalho e Bem-Estar (doravante denominados "Conspiradores de Gabinete"), a infecção pelo vírus Wuhan é definida como "nova infecção por influenza" no Artigo 6, Parágrafo 7 da Lei de Controle de Doenças Infecciosas. Além de designar a terceira "infecção por novo coronavírus", a segurança não foi comprovada e, embora antecipando que ocorreriam muitos eventos danosos, como a morte, ele violou a obrigação de proteção às pessoas. Artigo 14 da Lei de Garantia da Qualidade, Eficácia e Segurança de Produtos Farmacêuticos, Dispositivos Médicos, etc. por Abuso de Sua Autoridade (Lei No. 145, 10 de agosto de 1960; doravante denominada "Lei de Máquinas Farmacêuticas") Com base em 3,

 

1 Em 14 de fevereiro de 1945, vacina de mRNA (nome comercial: injeção intramuscular Kominati, nome genérico: vacina de RNA de uridina modificada por coronavírus (SARS-CoV-2), nome do ingrediente ativo: Tojinameran, nome do requerente: Pfizer Inc., Data de aplicação: 18 de dezembro, 2º ano de Reiwa) Aprovação especial

 

2 Vacina de vetor viral (nome comercial: injeção intramuscular de Bakiszebria, nome genérico: vacina contra o coronavírus (SARS-CoV-2) (vetor de saladaenovírus recombinante, nome do requerente: AstraZeneca stock) em 21 de maio, 3º ano Empresa, data de aplicação: 5 de fevereiro, 3º ano de Reiwa) aprovação especial

 

3 No mesmo dia anterior, a vacina de mRNA (nome comercial: injeção intramuscular do modelador de vacina COMD19, nome genérico: vacina de RNA de uridina modificada por coronavírus (SARS-CoV-2), nome do requerente: Takeda Yakuhin Kogyo Co., Ltd., pedido data: Aprovação especial Reiwa (5 de março, 3)

 

Todos eles foram rápidos, e sabendo que o povo era obrigado a fazer esforços nos termos do artigo 9º da Lei de Vacinação (Lei nº 68, de 30 de junho de 1948), desnecessariamente intencionalmente, março fevereiro A partir de 17, usaremos a pressão de vacinação em grupo, vacinação ocupacional, etc. para impor uma obrigação de vacinação de fato a todas as pessoas com 12 anos ou mais, e usar pessoal médico desavisado para muitas pessoas. E vacinação, obstruindo o direito de todas as pessoas a viver uma vida saudável e culturalmente mínima , matando muitas pessoas vacinadas e matando algumas delas. Embora o resto das pessoas não conseguisse atingir o objetivo, muitas sequelas e outras lesões causadas pela vacinação foram adicionadas.

 

 

- page 5 of 11 -

 

 

 

(2) Kishida, Matsuno, Goto, Yamagiwa, Horiuchi e Hagiuda (doravante denominados "Kishida et al.") São responsáveis ​​pelas políticas de saúde do Partido Liberal Democrata e do Partido Komei na época do Gabinete Kishida, que é o partido no poder, e o Gabinete responsável pela política de saúde. E a aprovação especial dos 1 a 3 acima feita por Suga et al. Reconhecendo que muitos eventos prejudiciais como esses ocorrem, ele violou a obrigação de proteção ao povo, abusou de sua autoridade, promoveu a inoculação sem revogar essas aprovações especiais, além da aprovação especial de 11 acima, a vacina da Pfizer (nome comercial: injeção intramuscular Kominati para 5 a 11 anos, nome genérico: Corona) pretendia reduzir a idade de inoculação em crianças de 5 a 11 anos Uma aprovação especial foi concedida em 21 de janeiro de 1945 para a vacina uridina RNA modificada por vírus (SARS-CoV-2)), e da mesma forma acima, usando a pressão sincronizada de inoculação em massa, inoculação ocupacional, etc. 5 Impõe obrigações de vacinação de fato a todos os cidadãos com idade superior a, e usa pessoal médico sem escrúpulos para inocular muitos com um mínimo saudável e cultural. Ao obstruir o direito de viver no Japão, muitas pessoas inoculadas foram mortos, alguns deles foram mortos, e o resto das pessoas não conseguiu atingir seu objetivo, mas por inoculação. Adicione ferimentos como muitos efeitos colaterais

 

É uma continuação.

 

Três (acusações preliminares)

 

Mesmo que haja desnecessariamente não intencionais entre os acusados, os conspiradores do gabinete de jurisdição e os conspiradores do gabinete Kishida nos itens 1 e 2 acima, eles são os responsáveis ​​pela política nacional de saúde. as pessoas, houve um grave erro empresarial em não saber disso, o que fez com que muitas pessoas fossem mortas ou feridas.

 

No entanto, mesmo entre os acusados, os conspiradores do gabinete jurisdicional e os conspiradores do gabinete Kishida, mesmo aqueles que não foram desnecessariamente intencionais puderam conhecer pelo menos esses eventos adversos e os investigarão ex officio. Apesar de reconhecer as obrigações e a necessidade de serem tomada, houve abuso de não exercício de ofício sem tomar as medidas cabíveis sem investigar e examinar, e como resultado, muitas pessoas foram vacinadas. da autoridade de um funcionário público (artigo 193.º do Código Penal) é desnecessariamente intencional.

 

 

 

- page 6 of 11 -

 

 

 

Quarta infração e penalidades

 

(1) Os factos de acusação (1) e (2) enquadram-se no crime de homicídio (artigo 199º do Código Penal), no crime de tentativa de homicídio (artigo 203º do Código Penal, artigo 199º do mesmo) e no crime de abuso de autoridade de funcionário público (artigo 193 do Código Penal).

 

(ii) A terceira das acusações incide no crime de lesão corporal mortal por negligência empresarial (artigo 211.º do Código Penal) e no crime de abuso de autoridade de funcionário público (artigo 193.º do Código Penal).

 

Circunstâncias da quinta acusação

 

11 Em relação aos fatos da segunda acusação, Kikuji Minamide, advogado da acusação, ajuizou ação em 30 de julho, 2º ano como agente contencioso do autor. Apresente o auto do processo de solicitação de cancelamento de aprovação especial de vacina contra o vírus Wuhan nº 301 ( autor / Makoto Ohashi 2 pessoas, réu / país, doravante denominado "caso separado") conforme documento citado descrito no sexto anexo abaixo e cite todos eles.

 

2 Em outro caso, os fatos alegados são amplos, e o histórico da vacina revela como pano de fundo o fato de a administração nacional de vacinas ter continuado atos criminosos sob o controle de interesses vacinais. a raiz do perigo desta vacina contra o vírus Wuhan.

 

3 E os factos concretos da série de incumprimento de deveres pelas acusações criminais são a base do abuso de autoridade que constitui o crime de abuso de autoridade dos funcionários públicos, e são a prova de que é altamente ilegal.

 

21 Além disso, os perigos das vacinas especialmente aprovadas pelos criminosos são inúmeros e, em particular, como fica claramente demonstrado nos documentos anexos, existe uma relação causal epidemiológica e estatística, devendo notar-se que existe.

 

2 Ou seja, os escritos dos autores em outro processo, o documento preparatório (5) de 7 de janeiro de 4 (5), o segundo 12 (1) , e o documento de 14 do mesmo mês, que foi parcialmente alterado . Como fica claro no documento (6), de acordo com o Boletim de Estatísticas Vitais do Ministério da Saúde, Trabalho e Previdência (outubro, 3º ano de Reiwa) divulgado em 21 de dezembro, 3º ano de Rewa, fevereiro a outubro, 2º ano de Rewa O número de óbitos até aqui foi de 1.000.282, mas o número de óbitos de fevereiro a 3 de outubro, ano após o início da vacinação, foi de 1.054.613, 54.331, um aumento de cerca de 5,43%.

 

 

 

- page 7 of 11 -

 

 

 

3 Estatisticamente, a causa desse aumento repentino é que o número de mortes por desastres de grande escala pode aumentar em relação à média anual. De acordo com as estatísticas vitais do Ministério da Saúde, Trabalho e Bem-Estar, o número de mortes em 1994 foi de 875.933, mas em 1995, um dia após o Grande Terremoto de Hanshin-Awaji, o número de mortes foi de 922.139, 46.206. Aumento de 5,28 %. Além disso, o número de mortes em 2010 foi de 1.197.012, mas em 2011, um dia após o Grande Terremoto do Leste do Japão, o número de mortes foi de 1.253.066, 56.054, um aumento de cerca de 4,68%.

 

4 No entanto, a causa do rápido aumento na comparação entre Reiwa 2 e Reiwa 3 é que não há desastres naturais de grande escala ou acidentes de grande escala que deveriam causar um rápido aumento em ambos os anos. A vacinação começou em 17 de fevereiro, 3º ano de Reiwa, e só se diz que cerca de 80% das pessoas foram vacinadas, o que pode ser considerado um desastre. Em outras palavras, a vacinação foi uma catástrofe.

 

5 Morte por vacinação como causa direta, ou morte por interação medicamentosa causada por administração múltipla de medicamentos em idosos, que pode exacerbar doenças pré-existentes ou doenças de base e levar indiretamente à morte, ou pode acelerar a morte. aumentou rapidamente.

 

6 Por outro lado, o Ministério da Saúde, Trabalho e Bem-Estar informou que houve 1.431 óbitos após a vacinação no período de 17 de fevereiro de 1991 a 17 de dezembro de 1991, quando a vacinação foi iniciada. que existe uma relação causal com a vacinação, e não há nenhuma doença para a qual uma relação causal entre vacinação e morte por doença tenha sido confirmada estatisticamente.

 

7 Em outras palavras, quanto à relação causal entre vacinação e óbito, a relação causal é negada, pois 99,3% dos casos fatais são "inevitáveis", mas a autópsia patológica dos mortos após a vacinação é de apenas 2%. relação causal será negada como inavaliada. Do lado da vítima, é praticamente impossível provar um nexo de causalidade com a morte estrita por evidências científicas ou médicas, mas o Estado tem um nexo de causalidade com a morte se não for comprovado. evidência é obliterada.

 

8 Em relação ao teste de segurança, uma vez que a aprovação especial foi dada para o teste farmacocinético no estudo não clínico, pode ser possível comprovar a relação causal médico-científica entre a inoculação e o óbito, mas o ônus da prova é da vítima , e a maioria dos casos fatais devem ser autopsiados, e todos eles não têm relação causal ou não podem ser avaliados. .. Nesses casos, deve-se basear em relações causais estatísticas e epidemiológicas, não em relações causais médicas ou científicas, e com base nos dois fatos acima, a relação causal entre inoculação e óbito.

 

 

- page 8 of 11 -

 

 

9 Esse método de governo ingênuo baseia-se exatamente na ocultação, fabricação e manipulação de informações de fatos, o que é inconsistente com a discrepância de dados do Ministério da Saúde, Trabalho e Previdência, o que pode ser comprovado pelo fato de.

 

10 Além disso, o sexto documento citado abaixo aponta os erros e problemas das políticas que o governo tem implementado até agora, mas os principais estão listados abaixo.

 

Perigos de todas as vacinas até agora

 

(2) Natureza criminosa do desenvolvimento de vacinas visando a redução da população pelas observações de Bill Gates

 

Medo de pesquisas sobre remodelação de vírus que são armas biológicas

 

Ocultação de informações, fabricação e manipulação de informações pela política, governo, negócios, academia e mídia dominada por interesses internacionais de vacinas.

 

Abandono da responsabilidade do governo em relação à segurança e eficácia da vacina contra o vírus Wuhan

 

Teste de PCR não científico

 

(7) O número de pessoas infectadas com o teste de PCR é considerado como o número de pessoas infectadas, e o número de mortes devido à infecção pelo vírus é inflacionado.

 

Sobre a segurança e eficácia da vacina Taro Kono, Ministro encarregado de promover a vacinação contra o novo corona vírus, enviou informações falsas sob a supervisão de "Kobi Navi" (covnavi.jp,@covnavi) para fins de falsa lavagem cerebral e publicidade. Responsabilidade

 

Questões fundamentais sobre a existência e identificação do vírus Wuhan

 

A infecção pelo vírus Wuhan é definida como "nova infecção por influenza" no Artigo 6, Parágrafo 7 da Lei de Controle de Doenças Infecciosas. Questão de ter sido designada como doença)

 

Natureza criminosa da experimentação humana chamada aprovação especial da vacina

 

Existência de contrato de compensação de sinistro para isenção de vacinação para empresas farmacêuticas

 

Existência de denunciantes sobre o perigo das vacinas pelo Dr. Mike Yedon, vice-presidente da Pfizer Inc.

 

 

- page 9 of 11 -

 

 

 

Perigos de proteínas de pico apontados pelo Salk Institute for Biological Studies, etc.

 

Risco de danos aos órgãos devido a “drogas” como nanopartículas lipídicas (LNP) e porsolvato 80, que são adjuvantes

 

Perigo da vacina para recombinação genética

 

Imprudência e perigo de desenvolvimento de vacina para vírus RNA com mutação frequente

 

Criminalidade de dar prioridade à vacinação de idosos reconhecendo que a vacinação de idosos que recebem administração múltipla de medicamentos corre o risco de morte por interações medicamentosas.

 

Discriminação de passaporte de vacina

 

Perguntas sobre a segurança e utilidade de usar uma máscara

 

Compulsão substancial para usar uma máscara

 

Dúvidas sobre políticas preventivas baseadas apenas na vacinação

 

Questionar que não haverá mudança na política médica da prevenção para o tratamento

 

Abandono da política de saúde para melhorar o poder de cura natural e a imunidade

 

Erro da política de promoção de vacinas com base no conhecimento de que o mecanismo imunológico é ignorado porque o início etc. pode ser evitado apenas pelo anticorpo artificial da vacina

 

Violação da Lei de Cartagena

 

Violação do Protocolo de Cartagena

 

Violação da Lei de Responsabilidade do Produto

 

Contradição e inconsistência na política administrativa devido ao conflito entre o Ministério da Economia, Comércio e Indústria, que aponta violações da Lei de Cartagena, como o desenvolvimento de vacinas para recombinação genética, e o Ministério da Saúde, Trabalho e Bem-Estar, que ignora isso e promove políticas de violação da lei.

 

Falhas estruturais no sistema de aprovação de medicamentos, incluindo o sistema de revisão regulatória, que é distorcido pela adesão entre empresas farmacêuticas e médicos.

 

Restrições inconstitucionais e ilegais à vida nacional e à economia nacional através de medidas prioritárias como a declaração de emergência e a prevenção da propagação sem qualquer base científica.

 

11 As acusações criminais, os conspiradores do Gabinete Suga e os conspiradores do Gabinete Kishida continuam a repetir os atos criminosos descritos no terceiro acima mencionado, embora reconhecendo os problemas acima mencionados.

 

 

- page 10 of 11 -

 

 

 

31 Desses atos ilegais, atenção especial deve ser dada às violações da Lei de Cartagena. "Status e questões de pesquisa e desenvolvimento no campo da terapia gênica" no Documento 1-2 no "3rd Regeneration / Cell Medicine / Gene Therapy Development Council" em 27 de janeiro, 3º ano do Ministério da Economia, Comércio e Indústria ( Japan Gene Cell) De acordo com Todo Tomonori (presidente, professor do Instituto de Ciências Médicas da Universidade de Tóquio), Hiroshi Fukuhara (vice-secretário-geral, professor da Faculdade de Medicina da Universidade Kyorin)

 

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/saisei_saibou_idensi/dai3/siryou1-2.pdf

 

Como "problema do método de Cartagena", afirma-se claramente que "um novo tipo de vacina contra o coronavírus usando um vetor viral também está sujeito ao método de Cartagena".

 

2. No mesmo mês, a Lei de Cartagena do Ministério da Economia, Comércio e Indústria foi responsável pela "Divisão da Indústria Bioquímica do Grupo Comercial e de Serviços Biodiversidade e Contramedidas de Armas Biológicas", que regulamentou o uso da Lei de Cartagena Tipo 2 nos campos sob a jurisdição do Ministério da Economia, Comércio e Indústria. Visão geral/melhoria operacional, etc."

 

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/saisei_saibou_idensi/dai3/siryou1-2.pdf

 

No entanto, o Ministério da Economia, Comércio e Indústria estava ciente do perigo desta vacina e da violação da Lei de Cartagena, e havia uma grande discrepância com o reconhecimento do Ministério da Saúde, Trabalho e Bem-Estar. é o caso.

 

3 Em outras palavras, trata-se de um crime cometido conjuntamente pelo ato de cumplicidade de forma omissiva, em que o Ministério da Economia, Comércio e Indústria finge não ver a fuga criminosa liderada pelo Ministério da Saúde, Trabalho e Previdência e continua a tolerar...

 

4 Sorey, Kajiyama, o Ministro da Economia, Comércio e Indústria do Gabinete, e Hagiuda, o Ministro da Economia, Comércio e Indústria do Gabinete Kishida, são todos conspiradores deliberados devido à omissão.

 

41 De qualquer forma, este caso é uma vilania estrutural em que o governo dominado pelos direitos internacionais das vacinas, círculos políticos como todos os partidos políticos, círculos governamentais, indústria, academia etc. de ocultar, falsificar e manipular todas as informações sobre o perigo das vacinas.

 

2 Parece quase impossível para o Ministério Público do Distrito de Tóquio, que nasceu como um governo fantoche dos Estados Unidos e do Japão sob a ocupação militar do GHQ, morder seu dono contra o maior mal deste mundo. da Maioria Silenciosa, que deseja a revitalização do Japão, estou ansioso para ser preenchido com coragem e coragem para desafiar este grande mal.

 

 

 

- page 11 of 11 -

 

 

 

Sexto Anexo

 

Documento de citação (caso separado)

 

1 A reclamação dos autores datada de 30 de julho do 3º ano de Reiwa (no entanto, a versão revisada corrigida no escrito (2))

 

2 Briefs elaborados pelos demandantes datados de 6 de agosto, 3º ano de Reiwa (1)

 

3 Briefs preparados pelos demandantes datados de 20 de agosto de 3 de Reiwa (2)

 

4 Documentos preparatórios dos demandantes datados de 30 de agosto, 3º ano de Reiwa (3)

 

5 Documentos preparatórios dos demandantes datados de 3 de setembro, 3º ano de Reiwa (4)

 

6 Resposta do réu datada de 4 de outubro, 3º ano de Reiwa

 

7 Resumos do réu datados de 17 de dezembro, 3º ano de Reiwa (1)

 

8 Documentos preparatórios para os demandantes datados de 7 de janeiro de 4 (5)

 

9 Briefs preparados pelos demandantes datados de 14 de janeiro, 4º ano de Reiwa (6)

 

10 Documentos preparatórios para os demandantes datados de 17 de janeiro, 4º ano de Reiwa (7)

 

11 Documentos preparatórios para os demandantes datados de 26 de janeiro de 4 (8)

 

12 Documentos preparatórios para os demandantes datados de 28 de janeiro de 4 (9)

 

13 Documentos preparatórios para os demandantes datados de 31 de janeiro de 4 (10)

 

(ii) Outros

 

1 procuração para acusação

鬼賊、皇賊共の悪魔主義による幼児達の性犠牲カルト、これら真実知って黙ってられる人は人じゃない!世界拡散中記事、世界拡散にご活用ください!その34

Construction of_occupation_of_Japan

Construction of_occupation_of_Japan

 

下記訴状を世界拡散し、各国の裁判所はDeepstateが配置されているでしょうから、

 

世界各国から、一応、国際裁判所へこの訴状の書式を雛形として参考にして

 

ガンガン、ドンドンと提訴してください!!

 

 

告 発 状

 

令和4210

 

東京地方検察庁 御中

 

告発人代理人 弁 護 士 南 出 喜 久 治

 

殺人罪、殺人未遂罪、常務上過失致死傷罪及び公務員職権濫用罪告発事件

 

 

https://hanwakukikin.jp/pdf/sawaguchi/sawaguchi_genkoku1-040210.pdf

 

 

page 1 of 11

 

 

告 発 状

 

令和4210

 

東京地方検察庁 御中

 

告発人代理人 弁 護 士 南 出 喜 久 治

 

殺人罪、殺人未遂罪、常務上過失致死傷罪及び公務員職権濫用罪告発事件

 

第一 当事者の表示

 

164-0003 東京都中野区東中野5111104

 

告発人 澤 口 祐 司

 

604-0093 京都市中京区新町通竹屋町下る徹ビル2階(送達場所)

 

電話 075-211-3828

 

FAX 075-211-4810

 

上記告発人代理人

 

弁 護 士 南 出 喜 久 治

 

100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館1113号室

 

232-0017 神奈川県横浜市南区宿町249

 

被告発人 菅 義 偉(前首相)

 

100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館 1222号室

 

730-0013 広島市中区八丁堀6-3 和光八丁堀ビル9

 

被告発人 岸 田 文 雄(現在の首相)

 

100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館1104号室

 

 

- page 2 of 11 -

 

 

714-0088 岡山県笠岡市中央町31-1

 

被告発人 加 藤 勝 信(内閣官房長官)

 

100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館611号室

 

673-0882 兵庫県明石市相生町2-8-21ドール明石201

 

被告発人 西 村 康 稔(新型コロナウイルス対策担当大臣)

 

100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館902号室

 

514-0053 三重県津市博多町5-63

 

被告発人 田 村 憲 久

 

100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館 1103号室

 

254-0811 神奈川県平塚市八重咲町26-8

 

被告発人 河 野 太 郎(外務大臣)

 

100-8982 東京都千代田区永田町 2-1-2 衆議院第二議員会館903号室

 

313-0013 茨城県 常陸太田市山下町 1189

 

被告発人 梶 山 弘 志

 

100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館502号室

 

290-0072 千葉県市原市西国分寺1-16-16

 

被告発人 松 野 博 一

 

100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館613号室

 

213-0001 神奈川県川崎市高津区溝口2-14-12

 

被告発人 山 際 大 志 郎

 

100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館407号室

 

403-0007 山梨県富士吉田市中曽根1-5-25

 

被告発人 堀 内 詔 子

 

100-8982 東京都 千代田区永田町 2-1-2 衆議院第二議員会館1205号室

 

192-0046 東京都八王子市明神町4-1-2 トーク八王子205

 

被告発人 萩 生 田 光 一

 

 

- page 3 of 11 -

 

 

第二 告発の趣旨

 

被告発人らの後記所為は、殺人罪(刑法第199条)、殺人未遂罪(刑法第203条、同第199条)、業務上過失致死傷罪(刑法第211条)及び公務員職権濫用罪(刑法第193条)に該当するものと思料されるので、被告発人らを厳重に処罰されたく告発する。

 

第三 告発の事実

 

被告発人らはいづれ衆議院議員であり、被告発人菅義偉(以下「菅」といふ。)は令和2916日から令和3104日まで内閣総理大臣の地位にあり、被告訴人岸田文雄(以下「岸田」といふ。)は、令和3104日から内閣総理大臣の地位にあり、被告発人加藤勝信(以下「加藤」といふ。)は菅内閣内閣官房長官、被告発人西村康稔(以下「西村」といふ。)は管内閣の新型コロナウイルス感染症担当の内閣府特命担当大臣、被告発人田村憲久(以下「田村」といふ。)は管内閣の厚生労働大臣、被告発人河野太郎(以下「河野」といふ。)は管内閣の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣、被告発人梶山弘志(以下「梶山」といふ。)は管内閣の経済産業大臣、被告発人松野博一(以下「松野」といふ。)は岸田内閣の内閣官房長官、被告発人後藤茂之(以下「後藤」といふ。)は岸田内閣の厚生労働大臣、被告発人山際大志郎(以下「山際」といふ。)は岸田内閣の新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、被告発人堀内詔子(以下「堀内」といふ。)は岸田内閣のワクチン接種推進担当大臣、被告発人萩生田光一(以下「萩生田」といふ。)岸田内閣の経済産業大臣であつて、いづれも令和元年12月に中華人民共和国武漢で発生して、わが国及び全世界に伝播したSARSウイルスの変異種とされるRNAウイルスSARS-CoV2(以下「武漢ウイルス」といふ。)の防疫対策、発症予防及び重症化予防等の公衆衛生政策並びに治療等の医療政策などの政策(以下「保健政策」といふ。)によつて国民の生命、身体及び財産並びに経済活動等を守つて国民生活を保護すべき憲法及び法令上の義務(以下「保護義務」といふ。)がある特別職の国家公務員であるところ、

 

 

- page 4 of 11 -

 

 

一 菅、加藤、西村、田村、河野及び梶山(以下「菅ら」といふ。)は、政権与党である管内閣時の自由民主党及び公明党の保健政策の担当者、並びに保健政策を担ふ内閣府及び厚生労働省の官僚等(以下「管内閣共謀者」といふ。)と共謀し、武漢ウイルス感染症感染症法第6条第7項の「新型インフルエンザ等感染症」として定義されてゐる同項第3号の「新型コロナウイルス感染症」と指定した上、安全性が証明されず、死亡等の有害事象が多く発生することを予見しながら、あへて国民に対する保護義務に違反して、その職権を濫用し、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35810日法律第145号。以下「薬機法」といふ。)14条の3に基づき、

 

1 令和3214日にmRNAワクチン(販売名:コミナティ筋注、一般名:コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン(SARS-CoV-2)、有効成分名:トジナメラン、申請者名:ファイザー株式会社、申請年月日:令和21218日)の特例承認

 

2 令和3521日にウイルスベクターワクチン(販売名:バキスゼブリア筋注、一般名:コロナウイルスSARS-CoV-2)ワクチン(遺伝子組換えサルアデノウイルスベクター、申請者名:アストラゼネカ株式会社、申請年月日:令和325日)の特例承認

 

3 前同日にmRNAワクチン(販売名:COMD19ワクチンモデルナ筋注、一般名:コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン(SARS-CoV-2)、申請者名:武田薬品工業株式会社、申請年月日:令和335日)の特例承認

 

いづれも拙速に行ひ、国民には予防接種法(昭和23630日法律第68号)第9条の努力義務しかないことを知悉しながら、未必の故意により、令和3217日から、集団接種、職域接種などの同調圧力を利用して12歳以上のすべての国民に事実上の接種義務を課し、多くの国民に対して、情を知らない医療関係者を利用して接種を行はしめ、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を妨害して、接種した多くの国民を死に至らしめる行為をなし、その一部の国民を死に至らしめ、その余の国民にはその目的を遂げられなかつたものの、接種による多くの後遺症等の傷害を加へ

 

 

- page 5 of 11 -

 

 

二 岸田、松野、後藤、山際、堀内及び萩生田(以下「岸田ら」といふ。)は、政権与党である岸田内閣時の自由民主党及び公明党の保健政策の担当者、並びに保健政策を担ふ内閣府及び厚生労働省の官僚等(以下「岸田内閣共謀者」といふ。)と共謀し、菅ら及び管内閣共謀者が行つた前記一1ないし3の特例承認がなされてワクチンが危険であり、既に死亡等の有害事象が多く発生してゐることを認識しながら、あへて国民に対する保護義務に違反して、その職権を濫用し、これらの特例承認を取り消すことなく接種を推進した上、さらに、前記一1の特例承認に追加して、5歳から11歳用の子供にまで接種対象の低年齢化を企図するファイザー製ワクチン(販売名:コミナティ筋注511歳用、一般名:コロナウイルス修飾ウリジンRNA ワクチン(SARS-CoV-2))のワクチンについて令和4121日に特例承認を行ひ、前記と同様に、集団接種、職域接種などの同調圧力を利用して5歳以上のすべての国民に事実上の接種義務を課し、多くの国民に対して、情を知らない医療関係者を利用して接種を行はしめ、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を妨害して、接種した多くの国民を死に至らしめる行為をなし、その一部の国民を死に至らしめ、その余の国民にはその目的を遂げられなかつたものの、接種による多くの後遺症等の傷害を加へ

 

続けてゐるものである。

 

三(予備的告発)

 

仮に、前記一及び二において、被告発人ら及び管内閣共謀者並びに岸田内閣共謀者の中で、未必の故意がなかつた者が存在したとしても、その者らは、国家の保健政策を担ふ者として、国民の保護義務がありながら、それを知らなかつたことに重大な業務上の過失があり、それによつて多くの国民を死傷に至らしめたものである。

 

ただし、被告発人ら及び管内閣共謀者並びに岸田内閣共謀者の中で、未必の故意がなかつた者であつても、少なくともこれらの有害事象を知り得たのであり、職権によつて調査検討をすべき義務と必要性を認識してゐたにもかかはらず、その調査検討をなさず適切な措置を講じなかつたといふ職権の不行使の濫用があり、それによつて多くの国民をワクチン接種によつて死傷させてものであるから、少なくとも公務員職権濫用罪(刑法第193条)については未必の故意が認められるものである。

 

 

- page 6 of 11 -

 

 

 

第四 罪名及び罰条

 

一 告発事実の一及び二は、殺人罪(刑法第199条)、殺人未遂罪(刑法第203条、同第199条)及び公務員職権濫用罪(刑法第193条)に該当する。

 

二 告発事実の三は、業務上過失致死傷罪(刑法第211条)及び公務員職権濫用罪(刑法第193条)に該当する。

 

第五 告発の事情

 

一1 前記第二の告発の事実については、告発人代理人南出喜久治弁護士が令和2730日に原告訴訟代理人となつて提訴した東京地方裁判所令和3年(行ウ)第301武漢ウイルスワクチン特例承認取消等請求事件(原告・大橋眞外2名、被告・国。以下「別件事件」といふ。)の訴訟記録を後記第六の附属書類一記載の引用文書として提出し、そのすべて引用する。

 

2 別件事件において、主張してゐる事実は多岐に亘り、ワクチンの歴史的経緯からして、国のワクチン行政がワクチン利権の支配下にあつて犯罪的行為を継続してきたことの背景事情を明らかにして、これが今回の武漢ウイルスワクチンの危険性の根源となつてゐることを明らかにしてゐる。

 

3 そして、被告発人らの一連の義務違反の具体的事実は、公務員職権濫用罪を構成する職権の濫用を基礎付けるものであつて、違法性が大きいことの証左となる。

 

二1 また、被告発人らによつて特例承認されたワクチンの危険性は、枚挙に暇が無いものであり、特に、附属書類でも明らかにやうに、疫学的、統計学的な因果関係が存在することに留意されるべきである。

 

2 すなはち、別件事件の原告らの令和417日付け準備書面5)の第二の一21)イ㉗、そしてこれの一部を補正した同月14日付け準備書面6)で明らかなやうに、令和31221日に発表された厚生労働省の人口動態統計速報(令和310月分)によると、令和22月から10月までの死亡者数は、1,000,282人であつたが、ワクチン接種が始まつた年の翌令和32月から10月までの死亡者数は1,054,613人となり、54,331人、約5.43%増加してゐるのである。

 

 

- page 7 of 11 -

 

 

 

3 このやうな急増の原因は、統計的には、大規模災害などによつて死亡者が例年に比べて増加することがある。厚生労働省の人口動態統計によると、たとへば、平成6年の死亡者数は875,933人であつたが、阪神淡路大震災のあつた翌平成7年は、死亡者数が922,139人となり、46,206人、約5.28%増加してゐる。また、平成22年の死亡者数は1,197,012人であつたが、東日本大震災のあつた翌平成23年は、死亡者数が1,253,066人となり、56,054人、約4.68%増加してゐる。

 

4 しかし、令和2年と令和3年の比較において急増した原因は、両年の比較においても急増を起こすべき大規模自然災害や大規模事故は存在しない。存在するのは、令和3217日からワクチン接種が始まり、国民の約80%がワクチン接種をしたといふことしかなく、これが災害と同視しうる原因である以外はあり得ない。つまり、ワクチン接種が大災害であつたといふことである。

 

5 ワクチン接種が直接の原因として死亡し、あるいは高齢者の薬物多剤投与による薬物間相互作用で、既往症や基礎疾患を増悪させて間接的に死に至るか、あるいは死期を早めるなどによつて死者が急増したことになる。

 

6 これに対し、厚生労働省は、ワクチン接種が開始された令和3217日から同年1217日までの対象期間に、ワクチン接種後の死亡例が1431人であつたとし、ワクチン接種との因果関係があると結論づけられた事例はなく、接種と疾患による死亡との因果関係が、統計的に認められた疾患もないとする。

 

7 つまり、ワクチン接種と死亡との因果関係について、死亡例の99.3%が「評価不能」であるとして因果関係が否定されてゐるが、ワクチン接種後の死亡者の病理解剖は、僅か2%しかなされてをらず、これでは評価不能として因果関係が否定されるのは必至である。被害者の側から、科学的、医学的立証による厳密な死亡との因果関係を証明するのは実質的に不可能であつて、それでも国は、それが立証されなければ死亡との因果関係を認めずに、これを補償の対象とせず、証拠を隠滅してゐるのである。

 

8 安全性の検査について、非臨床試験において薬物動態試験を行はずに特例承認をしたのであるから、接種と死亡との医学的、科学的な因果関係の証明ができる筈がないにもかかはらず、その立証責任が被害者にあることを奇貨として、ほとんどの死亡例について剖検を行はずに、そのすべてについて、因果関係なし、あるいは評価不能することは、証拠の隠滅、立証妨害も甚だしい。そのやうな場合においては、医学的、科学的な因果関係によらずに、統計学的、疫学的な因果関係によるべきであつて、前記2の事実によつて、接種と死亡との因果関係が肯定されるのである。

 

 

- page 8 of 11 -

 

 

 

9 このやうな政府の手法は、まさに事実の隠蔽、捏造、情報操作によるものであり、厚生労働省のデータの齟齬と矛盾、後述するとほり経済産業省厚生労働省との確執による事実の隠蔽なとの事実からそれが証明できるのである。

 

10 その他、後記第六の引用文書により、これまで政府の行つてきた政策の誤りや問題点などを指摘してゐるが、その主なものを列挙すれば、以下のとほりである。

 

① これまでの全てのワクチンの危険性

 

ビル・ゲイツ発言による人口削減を目的としたワクチン開発の犯罪性

 

生物兵器となるウイルスの改造研究の恐怖

 

④ 国際的なワクチン利権に支配された政界・官界・財界・学界・メディアなどによる情報の隠蔽、捏造、情報操作

 

武漢ウイルスワクチンの安全性、有効性についての政府の説明責任の放棄

 

PCR検査の非科学性

 

PCR検査陽性者数を感染者数とし、ウイルス感染による死亡者数の水増し、副作用を副反応とすり替へて発信する虚偽情報の垂れ流し

 

⑧ ワクチンの安全性、有効性について虚偽の洗脳・宣伝を目的とする『こびナビ』(covnavi.jp,@covnavi)の監修によつて虚偽情報を発信した河野太郎新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣の責任

 

武漢ウイルスの存在と同定についての根本的な疑問

 

武漢ウイルス感染症感染症法第6条第7項の「新型インフルエンザ等感染症」として定義されてゐる同項第3号の「新型コロナウイルス感染症」(エボラ出血熱等の1類を超える感染症)と指定したことの疑問

 

⑪ ワクチンの特例承認といふ名の人体実験の犯罪性

 

⑫ 製薬会社に対するワクチン禍免責のための損失補償契約の存在

 

ファイザー社副社長だつたマイク・イェードン博士のワクチンの危険性等についての内部告発の存在

 

 

- page 9 of 11 -

 

 

 

⑭ ソーク研究所等が指摘してゐるスパイクタンパク質の危険性

 

アジュバントである脂質ナノ粒子(LNP)やポルソルベート80などの「劇薬」による臓器損傷の危険性

 

⑯ 遺伝子組み換へワクチンの危険性

 

⑰ 変異を頻繁に繰り返すRNAウイルスに対応するワクチン開発の無謀性と危険性

 

⑱ 多剤投与を受けてゐる高齢者のワクチン接種が薬物間相互作用によつて死の危険があることを認識しながらの高齢者への優先接種を行ふことの犯罪性

 

⑲ ワクチンパスポートの差別性

 

⑳ マスク着用の安全性と有用性への疑問

 

㉑ マスク着用の実質的強制

 

㉒ ワクチン接種のみによる予防政策に拘泥する疑問

 

㉓ 予防から治療への医療政策の転換を行はないことへの疑問

 

自然治癒力、免疫力の向上のための健康政策の放棄

 

㉕ ワクチンによる人工の抗体のみによつて発症等を防止できるとして免疫機序を無視した知見によるワクチン推進政策の誤り

 

カルタヘナ法違反

 

カルタヘナ議定書違反

 

製造物責任法違反

 

㉘ 遺伝子組み換へワクチン開発等のカルタヘナ法違反等を指摘する経済産業省とこれを無視して法令違反政策を推進する厚生労働省との対立による行政政策の矛盾と不統一

 

㉙ 製薬会社と医師との癒着関係などによつて歪められた薬事審査制度を含む医薬品承認制度の構造的欠陥

 

無為無策に科学的根拠もなく緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による国民生活と国民経済の違憲違法な制限

 

11 被告発人ら並びに菅内閣共謀者及び岸田内閣共謀者は、上記のやうな問題点等を認識しながら、前記第三記載の犯罪行為を現在もなほ反復継続してゐるのである。

 

 

- page 10 of 11 -

 

 

三1 このやうな違法行為のうち、カルタヘナ法違反については、特に留意する必要がある。経済産業省の令和3127日の「第3回再生・細胞医療・遺伝子治療開発協議会」における資料1-2の「遺伝子治療分野における研究開発の状況と課題について(日本遺伝子細胞治療学会 藤堂具紀 (理事長、東京大学医科学研究所・教授)、福原浩(副事務局長、杏林大学医学部・教授)」によれば

 

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/saisei_saibou_idensi/dai3/siryou1-2.pdf

 

カルタヘナ法の問題」として、「ウイルスベクターを用いる新型コロナウイルスワクチンもカルタヘナ法の対象」であると明記してゐる。

 

2 また、同月の経済産業省カルタヘナ法担当の「商務・サービスグループ 生物化学産業課 生物多様性生物兵器対策室」による「経済産業省所管分野におけるカルタヘナ法第二種使用等に係る規制の概要・運用改善等について」

 

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/saisei_saibou_idensi/dai3/siryou1-2.pdf

 

においても、経済産業省は本件ワクチンの危険性とカルタヘナ法違反を認識してをり、厚生労働省との認識とに大きな齟齬があつて、行政政策の不統一と、ワクチン政策が厚生労働省による暴走であることが浮き彫りになつてゐるのである。

 

3 つまり、本件は、厚生労働省主導による犯罪的暴走行為を経済産業省が見て見ぬ振りをしてこれを黙認し続けるといふ不作為態様の加担行為によつて共同して実行された犯罪なのである。

 

4 それゆゑ、管内閣の経済産業大臣である梶山、岸田内閣の経済産業大臣の萩生田は、いづれも不作為による故意の共謀者なのである。

 

四1 いづれにしても、本件は、国際的なワクチン利権に牛耳られた政府、全政党などの政界、官界、業界、学界などが共謀した構造的な巨悪であり、メディアもこれに追随し、ワクチンの危険性に関する一切の情報を隠蔽、捏造、情報操作の限りを尽くしてゐる事案である。

 

2 このやうな世界最大の巨悪に対して、GHQの軍事占領下で米国とわが国の傀儡政権の走狗として誕生した東京地検特捜部がその飼ひ主に噛みつくことは不可能に近いと思はれるが、わが国の再生を願ふサイレントマジョリティの期待に応へて、この巨悪に挑む志と勇気を持つて立件されることを切望して已まない。

 

 

- page 11 of 11 -

 

 

第六 附属書類

 

一 引用文書(別件事件)

 

1 令和3730日付け原告ら訴状(ただし、準備書面2)で訂正した改訂版)

 

2 令和386日付け原告ら準備書面1

 

3 令和3820日付け原告ら準備書面2

 

4 令和3830日付け原告ら準備書面3

 

5 令和393日付け原告ら準備書面4

 

6 令和3104日付け被告答弁書

 

7 令和31217日付け被告準備書面1

 

8 令和417日付け原告ら準備書面5

 

9 令和4114日付け原告ら準備書面6

 

10 令和4117日付け原告ら準備書面7

 

11 令和4126日付け原告ら準備書面8

 

12 令和4128日付け原告ら準備書面9

 

13 令和4131日付け原告ら準備書面10

 

二 その他

 

告発に関する委任状 1

 

 

 

 

 

The following complaints will be spread around the world, and the courts of each country will have a Deep state.

 

From all over the world, to the international court, refer to the form of this complaint as a template.

 

Please prosecute with bang, dong dong! !!

 

 

 

https://hanwakukikin.jp/pdf/sawaguchi/sawaguchi_genkoku1-040210.pdf

 

 

 

Please spread the following complaints all over the world and file a complaint with international courts from all over the world by referring to the form of this complaint! !! Criminal accusation order February 10, 4th Tokyo Public Prosecutor's Office Criminal accusation agent Attorney Kikuji Minamide Criminal murder, attempted murder, manslaughter and misuse of civil servant authority

 

 

https://hanwakukikin.jp/pdf/sawaguchi/sawaguchi_genkoku1-040210.pdf

 

 

page 1 of 11

 

 

Declaration of accusation February 10, 4th Tokyo District Prosecutor's Office Attorney-at-law Attorney Minamidekikuji Law The first party to the charges of murder, attempted murder, negligent fatal injury and abuse of public official authority Display of 164-0003 5-1-1, Higashi-Nakano, Nakano-ku, Tokyo accuser Yuji Sawaguchi 2nd floor of Toru Building, Shinmachi-dori Takeya-cho, Chukyo-ku, Tokyo 604-0093 (delivery location) Phone 075-211- 3828 FAX 075-211-4810 Minamidekikuji Lawyer, Attorney-at-Law for the above accusers Room 1113, First Members' Office Building, 2-1-2 Nagata-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8982 232-0017 South 2-49 Defendant, Yoshiyoshi Suga (former Prime Minister) Wako, Room 1222, First Members' Office Building, 2-2-1 Nagata-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8981 730-0013 Wako Hacchobori Building 9th Floor Defendant Fumio Kishida (current Prime Minister) Room 1104, First Members' Office Building, 2-1-2 Nagata-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8982

 

 

-page 2 of 11 -

 

 

31-1 Chuo-cho, Kasaoka-shi, Okayama 714-0088

 

Criminal accusation Katsunobu Kato (former Chief Cabinet Secretary)

 

Room 611, First Members' Office Building, 2-2-1 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8981

 

No. 201 Doll Akashi, 2-8-21 Aioicho, Akashi City, Hyogo Prefecture 673-0882

 

Defendant Yasushi Nishimura (former Minister of Coronavirus Countermeasures)

 

Room 902, First Members' Office Building, 2-2-1 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8981

 

5-63 Hakata-cho, Tsu City, Mie Prefecture 514-0053

 

Defendant Norihisa Tamura

 

Room 1103, House of Representatives Second Members, 2-1-2 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8982

 

26-8 Yaezaki-cho, Hiratsuka-shi, Kanagawa 254-0811

 

Defendant Taro Kawano (Minister of Foreign Affairs)

 

Room 903, House of Representatives Second Members, 2-1-2 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8982

 

1189 Yamashita-cho, Hitachiota-shi, Ibaraki 313-0013

 

Defendant Hiroshi Kajiyama

 

Room 502, First Members' Office Building, 2-2-1 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8981

 

1-16-16 Nishikokubunjidai, Ichihara City, Chiba Prefecture 290-0072

 

Defendant Hirokazu Matsuno

 

Room 613, First Members' Office Building, 2-2-1 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8981

 

2-14-12 Mizonokuchi, Takatsu-ku, Kawasaki-shi, Kanagawa 213-0001

 

Defendant Daishiro Yamagiwa

 

Room 407, Second Member of the House of Representatives, 2-1-2 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8982

 

1-5-25 Nakazone, Fujiyoshida City, Yamanashi Prefecture 403-0007

 

Defendant Noriko Horiuchi

 

Room 1205, House of Representatives Second Members, 2-1-2 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8982

 

205 Stoke Hachioji, 4-1-2 Myojin-cho, Hachioji-shi, Tokyo 192-0046

 

Defendant Koichi Hagiuda

 

 

-page 3 of 11 -

 

 

 

I. In collaboration with the Ministry of Health, Labor and Welfare officials (hereinafter referred to as "Cabinet Conspirators"), the Wuhan virus infection is defined as "new influenza infection" in Article 6, Paragraph 7 of the Infectious Diseases Control Law. In addition to designating the third "new coronavirus infection", the safety was not proved, and while anticipating that many harmful events such as death would occur, he violated the protection obligation to the people. Article 14 of the Act on Ensuring the Quality, Effectiveness, and Safety of Pharmaceuticals, Medical Devices, etc. by Abusing Its Authority (Act No. 145, August 10, 1960; hereinafter referred to as the "Pharmaceutical Machinery Act") Based on 3,

 

1 On February 14, 1945, mRNA vaccine (brand name: Kominati intramuscular injection, generic name: coronavirus-modified uridine RNA vaccine (SARS-CoV-2), active ingredient name: Tojinameran, applicant name: Pfizer Inc. , Application date: December 18, 2nd year of Reiwa) Special approval

 

2 Viral vector vaccine (brand name: Bakiszebria intramuscular injection, generic name: coronavirus (SARS-CoV-2) vaccine (recombinant saladenovirus vector, applicant name: AstraZeneca stock) on May 21, 3rd year of the Ordinance Company, application date: February 5, 3rd year of Reiwa) special approval

 

 

3 On the same day before, the mRNA vaccine (brand name: COMD19 vaccine modeler intramuscular injection, generic name: coronavirus-modified uridine RNA vaccine (SARS-CoV-2), applicant name: Takeda Yakuhin Kogyo Co., Ltd., application date: Reiwa Special approval (March 5, 3)

 

All of them went quickly, and while knowing that the people were obliged to make efforts under Article 9 of the Vaccination Law (Law No. 68, June 30, 1948), unnecessarily intentionally, March February From the 17th, we will use the pressure of group vaccination, occupational vaccination, etc. to impose a de facto vaccination obligation on all people aged 12 and over, and use unsuspecting medical personnel for many people. And vaccination, obstructing the right of all people to live a healthy and culturally minimal life, killing many vaccinated people and killing some of them. Although the rest of the people could not achieve the purpose, many aftereffects and other injuries caused by vaccination were added.

 

 

 

-page 4 of 11 -

 

 

 

I. In collaboration with the Ministry of Health, Labor and Welfare officials (hereinafter referred to as "Cabinet Conspirators"), the Wuhan virus infection is defined as "new influenza infection" in Article 6, Paragraph 7 of the Infectious Diseases Control Law. In addition to designating the third "new coronavirus infection", the safety was not proved, and while anticipating that many harmful events such as death would occur, he violated the protection obligation to the people. Article 14 of the Act on Ensuring the Quality, Effectiveness, and Safety of Pharmaceuticals, Medical Devices, etc. by Abusing Its Authority (Act No. 145, August 10, 1960; hereinafter referred to as the "Pharmaceutical Machinery Act") Based on 3,

 

1 On February 14, 1945, mRNA vaccine (brand name: Kominati intramuscular injection, generic name: coronavirus-modified uridine RNA vaccine (SARS-CoV-2), active ingredient name: Tojinameran, applicant name: Pfizer Inc. , Application date: December 18, 2nd year of Reiwa) Special approval

 

2 Viral vector vaccine (brand name: Bakiszebria intramuscular injection, generic name: coronavirus (SARS-CoV-2) vaccine (recombinant saladenovirus vector, applicant name: AstraZeneca stock) on May 21, 3rd year of the Ordinance Company, application date: February 5, 3rd year of Reiwa) special approval

 

3 On the same day before, the mRNA vaccine (brand name: COMD19 vaccine modeler intramuscular injection, generic name: coronavirus-modified uridine RNA vaccine (SARS-CoV-2), applicant name: Takeda Yakuhin Kogyo Co., Ltd., application date: Reiwa Special approval (March 5, 3)

 

All of them went quickly, and while knowing that the people were obliged to make efforts under Article 9 of the Vaccination Law (Law No. 68, June 30, 1948), unnecessarily intentionally, March February From the 17th, we will use the pressure of group vaccination, occupational vaccination, etc. to impose a de facto vaccination obligation on all people aged 12 and over, and use unsuspecting medical personnel for many people. And vaccination, obstructing the right of all people to live a healthy and culturally minimal life, killing many vaccinated people and killing some of them. Although the rest of the people could not achieve the purpose, many aftereffects and other injuries caused by vaccination were added.

 

 

 

-page 5 of 11 -

 

 

 

(2) Kishida, Matsuno, Goto, Yamagiwa, Horiuchi and Hagiuda (hereinafter referred to as "Kishida et al.") Are in charge of the health policies of the Liberal Democratic Party and the Komei Party at the time of the Kishida Cabinet, which is the ruling party, and the Cabinet Office responsible for health policy. And the special approval of the above 1 to 3 made by Suga et al. Recognizing that many harmful events such as these occur, he violated the protection obligation to the people, abused his authority, promoted inoculation without revoking these special approvals, and further. In addition to the special approval of 11 above, Pfizer's vaccine (brand name: Kominati intramuscular injection for 5 to 11 years old, generic name: Corona) intended to reduce the age of inoculation to children aged 5 to 11 years A special approval was granted on January 21, 1945 for the virus-modified uridine RNA vaccine (SARS-CoV-2)), and in the same way as above, using the synchronized pressure of mass inoculation, occupational inoculation, etc. 5 It imposes de facto vaccination obligations on all people over the age of, and uses unscrupulous medical personnel to inoculate many people, with a healthy and cultural minimum for all people. By obstructing the right to live in Japan, many inoculated people were killed, some of them were killed, and the rest of the people could not achieve their purpose, but by inoculation. Add injuries such as many aftereffects

 

It's a continuation.

 

Three (preliminary accusations)

 

Even if there are unnecessarily unintentional ones among the accused, the jurisdiction cabinet conspirators, and the Kishida cabinet conspirators in the above 1 and 2, they are the ones who are responsible for the national health policy. As a result, despite the obligation to protect the people, there was a serious business error in not knowing it, which caused many people to be killed or injured.

 

However, even among the accused, the jurisdiction cabinet conspirators, and the Kishida cabinet conspirators, even those who were not unnecessarily intentional were able to know at least these adverse events, and will investigate them ex officio. Despite recognizing the obligations and necessity to be taken, there was an abuse of non-exercise of ex officio without taking appropriate measures without investigating and examining it, and as a result, many people were vaccinated. Since they are killed or injured, at least the crime of abuse of the authority of a civil servant (Article 193 of the Penal Code) is unnecessarily intentional.

 

 

 

 

- page 6 of 11 -

 

 

Fourth offense and penalties

 

(1) The facts of accusation (1) and (2) fall under the crime of murder (Article 199 of the Penal Code), the crime of attempted murder (Article 203 of the Penal Code, Article 199 of the same) and the crime of abuse of the official authority of a civil servant (Article 193 of the Penal Code).

 

(Ii) The third of the accusations falls under the crime of fatal injury due to negligence in business (Article 211 of the Penal Code) and the crime of abuse of the authority of a civil servant (Article 193 of the Penal Code).

 

Circumstances of the fifth accusation

 

11 Regarding the facts of the second accusation, Kikuji Minamide, the attorney for the accusation, filed a lawsuit as a plaintiff's litigation agent on July 30, 2nd year of the Tokyo District Court. Submit the litigation record of No. 301 Wuhan Virus Vaccine Special Approval Cancellation Request Case (plaintiff / Makoto Ohashi 2 people, defendant / country; hereinafter referred to as "separate case") as a cited document described in the sixth annex below. And quote all of them.

 

2 In another case, the facts alleged are wide-ranging, and the historical background of the vaccine reveals the background of the fact that the national vaccine administration has continued criminal acts under the control of vaccine interests. Then, it is clarified that this is the root of the danger of this Wuhan virus vaccine.

 

3 And the concrete facts of the series of breach of duty by the criminal accusations are the basis for the abuse of the authority that constitutes the crime of abuse of the authority of civil servants, and are proof that it is highly illegal.

 

21 In addition, the dangers of vaccines specially approved by the criminals are innumerable, and in particular, as is clearly shown in the attached documents, there is an epidemiological and statistical causal relationship. It should be noted that it exists.

 

2 That is, the briefs of the plaintiffs in another case, the preparatory document (5) dated January 7, 4 (5), the second 12 (1) , and the preparation dated 14th of the same month, which was partially amended. As is clear in the document (6), according to the Ministry of Health, Labor and Welfare's Vital Statistics Bulletin (October, 3rd year of Reiwa) released on December 21, 3rd year of Rewa, February to October, 2nd year of Rewa. The number of fatalities up to this point was 1,000,282, but the number of fatalities from February to October 3rd, the year after the beginning of vaccination, was 1,054,613, 54,331, an increase of about 5.43%. It is.

 

 

- page 7 of 11 -

 

 

3 Statistically, the cause of this sudden increase is that the number of deaths due to large-scale disasters may increase compared to the average year. According to the vital statistics of the Ministry of Health, Labor and Welfare, the number of deaths in 1994 was 875,933, but in 1995, the day after the Great Hanshin-Awaji Earthquake, the number of deaths was 922,139, 46,206. Increased by 5.28%. In addition, the number of deaths in 2010 was 1,197,012, but in 2011, the day after the Great East Japan Earthquake, the number of deaths was 1,253,066, 56,054, an increase of about 4.68%.

 

4 However, the cause of the rapid increase in the comparison between Reiwa 2 and Reiwa 3 is that there are no large-scale natural disasters or large-scale accidents that should cause a rapid increase in both years. Vaccination began on February 17, 3rd year of Reiwa, and it is only said that about 80% of the people were vaccinated, which can be regarded as a disaster. In other words, vaccination was a catastrophe.

 

5 Death due to vaccination as a direct cause, or death due to drug-drug interaction caused by multiple drug administration in the elderly, which may exacerbate pre-existing diseases or underlying diseases and indirectly lead to death, or may accelerate death. Will have increased rapidly.

 

6 On the other hand, the Ministry of Health, Labor and Welfare stated that there were 1431 deaths after vaccination during the period from February 17, 1991 to December 17, 1991, when vaccination was started. There are no cases in which it was concluded that there is a causal relationship with vaccination, and there is no disease for which a causal relationship between vaccination and death due to disease has been statistically confirmed.

 

7 In other words, regarding the causal relationship between vaccination and death, the causal relationship is denied because 99.3% of the fatal cases are "unevaluable", but the pathological autopsy of the dead after vaccination is only 2%. It is inevitable that the causal relationship will be denied as unevaluable. From the victim's side, it is virtually impossible to prove a causal link to strict death by scientific or medical evidence, yet the state has a causal link to death if it is not substantiated. Without admitting, this is not covered by compensation, and the evidence is obliterated.

 

8 Regarding the safety test, since the special approval was given for the pharmacokinetic test in the non-clinical study, it may be possible to prove the medical and scientific causal relationship between inoculation and death. Instead, the burden of proof lies with the victim, and most of the fatal cases should be autopsied, and all of them have no causal relationship or cannot be evaluated. .. In such cases, it should be based on statistical and epidemiological causal relationships, not on medical or scientific causal relationships, and based on the above two facts, the causal relationship between inoculation and death. Is affirmed.

 

 

 

 

- page 8 of 11 -

 

 

 

9 This naive government method is exactly based on the concealment, fabrication, and information manipulation of facts, which is inconsistent with the data discrepancy of the Ministry of Health, Labor and Welfare. It can be proved from the fact of.

 

10 In addition, the sixth cited document below points out the mistakes and problems of the policies that the government has implemented so far, but the main ones are listed below.

 

Dangers of all vaccines so far

 

(2) Criminal nature of vaccine development aimed at population reduction by Bill Gates' remarks

 

Fear of research on remodeling viruses that are biological weapons

 

Information hiding, fabrication, and information manipulation by the political, government, business, academia, and media dominated by international vaccine interests.

 

Abandonment of government accountability regarding the safety and efficacy of Wuhan virus vaccine

 

Non-scientific PCR test

 

(7) The number of people infected with the PCR test is taken as the number of infected people, and the number of deaths due to virus infection is inflated.

 

About the safety and effectiveness of the vaccine Taro Kono, Minister in charge of promoting new corona virus vaccination, sent false information under the supervision of "Kobi Navi" (covnavi.jp,@covnavi) for the purpose of false brainwashing and publicity. Responsibility

 

Fundamental questions about the existence and identification of Wuhan virus

 

Wuhan virus infection is defined as “new influenza infection” in Article 6, Paragraph 7 of the Infectious Diseases Control Law. Question of having been designated as illness)

 

Criminal nature of human experimentation called special approval of vaccine

 

Existence of loss compensation contract for vaccination exemption for pharmaceutical companies

 

Existence of whistleblowers about the danger of vaccines by Dr. Mike Yedon, Vice President of Pfizer Inc.

 

 

 

 

- page 9 of 11 -

 

 

 

Dangers of spike proteins pointed out by Salk Institute for Biological Studies, etc.

 

Risk of organ damage due to “drugs” such as lipid nanoparticles (LNP) and porsolvate 80, which are adjuvants

 

Danger of vaccine to gene recombination

 

Recklessness and danger of vaccine development for RNA virus with frequent mutation

 

Criminality of giving priority vaccination to the elderly while recognizing that vaccination of the elderly who receive multiple drug administration may cause death due to drug-drug interaction.

 

Vaccine passport discrimination

 

Questions about the safety and usefulness of wearing a mask

 

Substantial compulsion to wear a mask

 

Questions about preventive policies based only on vaccination

 

Question that there will be no shift in medical policy from prevention to treatment

 

Abandonment of health policy to improve natural healing power and immunity

 

Vaccine promotion policy error based on the knowledge that the immune mechanism is ignored because the onset etc. can be prevented only by the artificial antibody by the vaccine

 

Violation of Cartagena Law

 

Violation of Cartagena Protocol

 

Violation of Product Liability Law

 

Contradiction and inconsistency in administrative policy due to conflict between the Ministry of Economy, Trade and Industry, which points out violations of the Cartagena Law such as vaccine development for genetic recombination, and the Ministry of Health, Labor and Welfare, which ignores this and promotes law violation policies.

 

Structural flaws in the drug approval system, including the regulatory review system, which is distorted by the adhesion between pharmaceutical companies and doctors.

 

Unconstitutional and illegal restrictions on national life and national economy by priority measures such as declaring an emergency and preventing spread without any scientific basis.

 

11 The criminal accusations, the Suga Cabinet conspirators, and the Kishida Cabinet conspirators continue to repeat the criminal acts described in the above-mentioned third, while recognizing the above-mentioned problems.

 

 

- page 10 of 11 -

 

 

31 Of these illegal acts, special attention should be paid to violations of the Cartagena Law. "Status and issues of research and development in the field of gene therapy" in Document 1-2 at the "3rd Regeneration / Cell Medicine / Gene Therapy Development Council" on January 27, 3rd year of the Ministry of Economy, Trade and Industry (Japan Gene Cell) According to Todo Tomonori (Chairman, Professor, Institute of Medical Sciences, University of Tokyo), Hiroshi Fukuhara (Deputy Secretary-General, Professor, Faculty of Medicine, Kyorin University)

 

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/saisei_saibou_idensi/dai3/siryou1-2.pdf

 

As a "problem of the Cartagena method", it is clearly stated that "a new type of coronavirus vaccine using a viral vector is also subject to the Cartagena method".

 

2. In the same month, the Ministry of Economy, Trade and Industry's Cartagena Law was in charge of the "Commercial and Service Group Biochemical Industry Division Biodiversity and Bioweapons Countermeasures Office", which regulated the use of Type 2 Cartagena Law in the fields under the jurisdiction of the Ministry of Economy, Trade and Industry. Overview / operational improvement, etc. "

 

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/saisei_saibou_idensi/dai3/siryou1-2.pdf

 

However, the Ministry of Economy, Trade and Industry was aware of the danger of this vaccine and the violation of the Cartagena Law, and there was a big discrepancy with the recognition of the Ministry of Health, Labor and Welfare. It is clear that this is the case.

 

3 In other words, this case is a crime jointly committed by the act of complicity in an omission manner, in which the Ministry of Economy, Trade and Industry pretends not to see the criminal runaway led by the Ministry of Health, Labor and Welfare and continues to tolerate it. ..

 

4 Sorey, Kajiyama, the Minister of Economy, Trade and Industry of the Cabinet, and Hagiuda, the Minister of Economy, Trade and Industry of the Kishida Cabinet, are all deliberate conspirators due to omission.

 

41 In any case, this case is a structural villainy in which the government dominated by international vaccine rights, political circles such as all political parties, government circles, industry, academia, etc. colluded, and the media followed suit. It is a case of concealing, forging, and manipulating all information regarding the danger of vaccines.

 

2 It seems almost impossible for the Tokyo District Public Prosecutor's Office, which was born as a puppet government of the United States and Japan under the military occupation of GHQ, to bite its owner against this world's greatest evil. However, in response to the expectations of the Silent Majority, who wishes for the revitalization of Japan, I am anxious to be filed with the courage and courage to challenge this great evil.

 

 

 

 

-page 11 of 11 -

 

 

Sixth Annex

 

Citation document (separate case)

 

1 The plaintiffs' complaint dated July 30, 3rd year of Reiwa (however, the revised version corrected in the brief (2))

 

2 Briefs prepared by the plaintiffs dated August 6, 3rd year of Reiwa (1)

 

3 Briefs prepared by the plaintiffs dated August 20, 3rd Reiwa (2)

 

4 Preparatory documents of the plaintiffs dated August 30, 3rd year of Reiwa (3)

 

5 Preparatory documents of the plaintiffs dated September 3, 3rd year of Reiwa (4)

 

6 Defendant's answer dated October 4, 3rd year of Reiwa

 

7 Defendant's briefs dated December 17, 3rd year of Reiwa (1)

 

8 Preparatory documents for plaintiffs dated January 7, 4 (5)

 

9 Briefs prepared by the plaintiffs dated January 14, 4th year of Reiwa (6)

 

10 Preparatory documents for plaintiffs dated January 17, 4th year of Reiwa (7)

 

11 Preparatory documents for plaintiffs dated January 26, 4 (8)

 

12 Preparatory documents for plaintiffs dated January 28, 4 (9)

 

13 Preparatory documents for plaintiffs dated January 31, 4 (10)

 

(Ii) Others

 

1 power of attorney for accusation

 

 

https://hanwakukikin.jp/pdf /sawaguchi/sawaguchi_genkoku1-040210.pdf

 

 

 

 

 

 

Las siguientes denuncias se extenderán por todo el mundo y los tribunales de cada país tendrán un estado profundo.

 

De todo el mundo, a la corte internacional, consulte el formulario de esta queja como plantilla.

 

¡Por favor prosiga con bang, dong dong! !!

 

 

Queja

 

10 de febrero, 4to año de Reiwa

 

Fiscalía del Distrito de Tokio

 

Agente de acusación penal Abogado Kikuji Minamide

 

Casos de homicidio, tentativa de homicidio, homicidio culposo y abuso de funcionarios

 

 

https://hanwakukikin.jp/pdf/sawaguchi/sawaguchi_genkoku1-040210.pdf

 

 

página 1 de 11

 

 

Queja

 

10 de febrero, 4to año de Reiwa

 

Fiscalía del Distrito de Tokio

 

Agente de acusación penal Abogado Kikuji Minamide

 

Casos de homicidio, tentativa de homicidio, homicidio culposo y abuso de funcionarios

 

Indicación de la primera parte

 

5-1-1-1104, Higashinakano, Nakano-ku, Tokio 164-0003

 

Acusación penal Yuji Sawaguchi

 

2.º piso del edificio Toru, Shimmachi-dori Takeya-cho, Nakagyo-ku, Kioto 604-0093 (lugar de entrega)

 

Teléfono 075-211-3828

 

FAX 075-211-4810

 

Agente de acusación criminal arriba

 

Abogado Kikuji Minamide

 

Sala 1113, Segundos miembros de la Cámara de Representantes, 2-1-2 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokio 100-8982

 

2-49 Shukucho, Minami-ku, Yokohama-shi, Kanagawa 232-0017

 

Acusado Yoshihide Suga (ex primer ministro)

 

Sala 1222, edificio de oficinas de los primeros miembros, 2-2-1 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokio 100-8981

 

Edificio Wako Hatchobori Piso 9, 6-3 Hatchobori, Naka-ku, Hiroshima 730-0013

 

Acusado Fumio Kishida (actual Primer Ministro)

 

Sala 1104, Segundos miembros de la Cámara de Representantes, 2-1-2 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokio 100-8982

 

 

 

 

--página 2 de 11-

 

 

31-1 Chuo-cho, Kasaoka-shi, Okayama 714-0088

 

Acusación penal Katsunobu Kato (ex secretario jefe del gabinete)

 

Sala 611, edificio de oficinas de los primeros miembros, 2-2-1 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokio 100-8981

 

No. 201 Doll Akashi, 2-8-21 Aioicho, Ciudad de Akashi, Prefectura de Hyogo 673-0882

 

Acusado Yasushi Nishimura (ex Ministro de Contramedidas del Coronavirus)

 

Sala 902, edificio de oficinas de los primeros miembros, 2-2-1 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokio 100-8981

 

5-63 Hakata-cho, Ciudad Tsu, Prefectura de Mie 514-0053

 

Acusado Norihisa Tamura

 

Sala 1103, Segundos miembros de la Cámara de Representantes, 2-1-2 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokio 100-8982

 

26-8 Yaezaki-cho, Hiratsuka-shi, Kanagawa 254-0811

 

Acusado Taro Kawano (Ministro de Relaciones Exteriores)

 

Sala 903, Segundos miembros de la Cámara de Representantes, 2-1-2 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokio 100-8982

 

1189 Yamashita-cho, Hitachiota-shi, Ibaraki 313-0013

 

Acusado Hiroshi Kajiyama

 

Sala 502, edificio de oficinas de los primeros miembros, 2-2-1 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokio 100-8981

 

1-16-16 Nishikokubunjidai, ciudad de Ichihara, prefectura de Chiba 290-0072

 

Acusado Hirokazu Matsuno

 

Sala 613, edificio de oficinas de los primeros miembros, 2-2-1 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokio 100-8981

 

14-2-12 Mizonokuchi, Takatsu-ku, Kawasaki-shi, Kanagawa 213-0001

 

Acusado Daishiro Yamagiwa

 

Sala 407, Segundo Miembro de la Cámara de Representantes, 2-1-2 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokio 100-8982

 

1-5-25 Nakazone, ciudad de Fujiyoshida, prefectura de Yamanashi 403-0007

 

Acusado Noriko Horiuchi

 

Sala 1205, Segundos miembros de la Cámara de Representantes, 2-1-2 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokio 100-8982

 

205 Stoke Hachioji, 4-1-2 Myojin-cho, Hachioji-shi, Tokio 192-0046

 

Acusado Koichi Hagiuda

 

 

 

--página 3 de 11-

 

 

Objeto de la segunda acusación

 

Las imputaciones penales de los imputados son homicidio (artículo 199 del Código Penal), tentativa de homicidio (artículo 203 del Código Penal, artículo 199 del mismo), homicidio culposo (artículo 211 del Código Penal), y abuso de funcionario público Por considerarse que se encuadra en el (artículo 193 del Código Penal), los imputados son acusados ​​de ser severamente sancionados.

 

Hechos de la tercera acusación

 

Las acusaciones penales son todos miembros de la Cámara de Representantes, y la acusación penal Yoshihide Suga (en adelante, "Suga") ocupó el cargo de Primer Ministro desde el 16 de septiembre del año 2 al 4 de octubre del año 3. El acusado Fumio Kishida (en adelante, "Kishida") ocupa el cargo de Primer Ministro desde el 4 de octubre de 1991, y el acusado Katsunobu Kato (en adelante, "Kato") es Kan. El Primer Ministro del Gabinete, Yasutoshi Nishimura ( en lo sucesivo, "Nishimura") es el Primer Ministro a cargo de la nueva enfermedad infecciosa coronavirus del Gabinete, y Norihisa Tamura (en lo sucesivo, "Tamura") es el acusado. El Ministro de Salud, Trabajo y Bienestar del jurisdicción, Taro Kono (en adelante, "Kono") es el ministro encargado de promover la vacunación contra las nuevas infecciones por coronavirus de la jurisdicción, y el acusado Hiroshi Kajiyama (en adelante, "Kajiyama") está a cargo. Economía, Comercio e Industria del Gabinete, el acusado Hirokazu Matsuno (en adelante, "Matsuno") es el Primer Ministro del Gabinete de Kishida, y el acusado Shigeyuki Goto (en adelante, "Goto") es el Ministro de Salud , Trabajo y Bienestar del Gabinete de Kishida. Acusación penal Daishiro Yamagiwa (en lo sucesivo, "Yamagiwa") es el Ministro a cargo de las nuevas medidas de corona y gestión de crisis de salud del Gabinete de Kishida, y Acusación penal Shoko Horiuchi (en lo sucesivo, "Yamagiwa") "Horiuchi") es el Ministro a cargo de la promoción de la vacunación del Gabinete de Kishida. Acusación penal Koichi Hagita (en adelante, "Hagita") es el Ministro de Economía, Comercio e Industria del Gabinete de Kishida. El virus ARN SARS-CoV2 (en adelante, "virus de Wuhan"), que es una variante del virus ARN, tiene políticas de salud pública, como medidas de prevención de epidemias, prevención de la aparición y prevención de agravamientos, y políticas médicas, como tratamiento (en adelante, "política de salud"). Es un funcionario nacional en cargo especial que tiene una obligación constitucional y estatutaria (en adelante denominada “obligación de protección”) de proteger la vida, el cuerpo y los bienes de las personas, las actividades económicas, etc. Por cierto,

 

 

 

--página 4 de 11-

 

 

I. En colaboración con los funcionarios del Ministerio de Salud, Trabajo y Bienestar (en lo sucesivo, "Conspiradores del Gabinete"), la infección por el virus de Wuhan se define como "nueva infección por influenza" en el Artículo 6, Párrafo 7 de la Ley de Control de Enfermedades Infecciosas. Además de designar a la tercera "nueva infección por coronavirus", no se probó la inocuidad, y al anticipar que ocurrirían muchos eventos nocivos como la muerte, violó la obligación de protección a las personas, artículo 14 de la Ley de Garantía de la Calidad, Eficacia y Seguridad de los Productos Farmacéuticos, Dispositivos Médicos, etc. por Abuso de su Autoridad (Ley Núm. 145, 10 de agosto de 1960; en lo sucesivo denominada "Ley de Maquinaria Farmacéutica") Basado en 3,

 

1 El 14 de febrero de 1945, vacuna de ARNm (nombre de marca: inyección intramuscular de Kominati, nombre genérico: vacuna de ARN de uridina modificada por coronavirus (SARS-CoV-2), nombre del ingrediente activo: Tojinameran, nombre del solicitante: Pfizer Inc., Fecha de aplicación: 18 de diciembre, 2do año de Reiwa) Aprobación especial

 

2 Vacuna de vector viral (nombre comercial: inyección intramuscular de Bakiszebria, nombre genérico: vacuna contra el coronavirus (SARS-CoV-2) (vector de saladenovirus recombinante, nombre del solicitante: stock de AstraZeneca) el 21 de mayo del 3er año Empresa, fecha de solicitud: 5 de febrero del 3er año de Reiwa) aprobación especial

 

3 El mismo día anterior, la vacuna de ARNm (nombre comercial: inyección intramuscular del modelador de vacunas COMD19, nombre genérico: vacuna de ARN de uridina modificada por coronavirus (SARS-CoV-2), nombre del solicitante: Takeda Yakuhin Kogyo Co., Ltd., solicitud fecha: Aprobación especial de Reiwa (5 y 3 de marzo)

 

Todos ellos se fueron rápidamente, y sabiendo que el pueblo estaba obligado a hacer esfuerzos por el artículo 9 de la Ley de Vacunación (Ley No. 68, 30 de junio de 1948), innecesariamente intencionalmente, marzo febrero Desde el 17, utilizaremos la presión de vacunación en grupo, vacunación ocupacional, etc. para imponer una obligación de vacunación de facto a todas las personas mayores de 12 años, y utilizar personal médico desprevenido para muchas personas Y la vacunación, obstruyendo el derecho de todas las personas a vivir una vida sana y culturalmente mínima. , matando a muchos vacunados y matando a algunos, aunque el resto de la gente no pudo lograr el propósito, se sumaron muchas secuelas y otras lesiones causadas por la vacunación.

 

 

 

--página 5 de 11-

 

 

(2) Kishida, Matsuno, Goto, Yamagiwa, Horiuchi y Hagiuda (en lo sucesivo, "Kishida et al.") Están a cargo de las políticas de salud del Partido Liberal Democrático y el Partido Komei en el momento del Gabinete de Kishida, que es el partido gobernante, y la Oficina del Gabinete responsable de la política de salud. Y la aprobación especial de los anteriores 1 a 3 hecha por Suga y otros. Reconociendo que muchos eventos dañinos como estos ocurren, violó la obligación de protección a las personas. abusó de su autoridad, promovió la inoculación sin revocar estas aprobaciones especiales, y más Además de la aprobación especial de 11 anterior, la vacuna de Pfizer (nombre de marca: inyección intramuscular Kominati para niños de 5 a 11 años, nombre genérico: Corona) pretendía reducir la edad de inoculación a niños de 5 a 11 años Se concedió una aprobación especial el 21 de enero de 1945 a la vacuna de ARN de uridina modificada por virus (SARS-CoV-2)), y de la misma manera que la anterior, utilizando la presión sincronizada de inoculación masiva, inoculación ocupacional, etc.5 Impone obligaciones de vacunación de facto a todas las personas mayores de 12 años y utiliza personal médico sin escrúpulos para inocular a muchas personas, con un mínimo saludable y cultural para todas las personas. Japón, muchas personas inoculadas fueron asesinadas, algunas de ellas fueron asesinadas, y el resto de las personas no pudieron lograr su propósito, sino mediante la inoculación. Agregue lesiones como muchos efectos secundarios.

 

Es una continuación.

 

Tres (acusaciones preliminares)

 

Incluso si hay algunos innecesariamente no intencionales entre los acusados, los conspiradores del gabinete de jurisdicción y los conspiradores del gabinete de Kishida en los puntos 1 y 2 anteriores, ellos son los responsables de la política nacional de salud. Como resultado, a pesar de la obligación de proteger la gente, hubo un grave error empresarial al no saberlo, lo que provocó que muchas personas murieran o resultaran heridas.

 

Sin embargo, incluso entre los acusados, los conspiradores del gabinete de jurisdicción y los conspiradores del gabinete de Kishida, incluso aquellos que no fueron innecesariamente intencionales pudieron conocer al menos estos eventos adversos y los investigarán de oficio, a pesar de reconocer las obligaciones y la necesidad de ser tomado, hubo un abuso de no ejercicio de oficio sin tomar las medidas adecuadas sin investigarlo y examinarlo, y como resultado, muchas personas fueron vacunadas, ya que son asesinados o heridos, al menos el delito de abuso de autoridad de un funcionario público (artículo 193 del Código Penal) es innecesariamente intencional.

 

 

 

--página 6 de 11-

 

 

 

Cuarta infracción y sanciones

 

(1) Los hechos de acusación (1) y (2) se enmarcan en el delito de homicidio (artículo 199 del Código Penal), el delito de tentativa de homicidio (artículo 203 del Código Penal, artículo 199 del mismo) y el delito de abuso de la autoridad oficial de un servidor público (artículo 193 del Código Penal).

 

(ii) La tercera de las imputaciones corresponde al delito de lesiones mortales por negligencia en los negocios (artículo 211 del Código Penal) y al delito de abuso de autoridad del funcionario público (artículo 193 del Código Penal).

 

Circunstancias de la quinta acusación

 

11 Con respecto a los hechos de la segunda acusación, Kikuji Minamide, el abogado de la acusación, presentó una demanda como agente litigante del demandante el 30 de julio, segundo año del Tribunal de Distrito de Tokio. Presentar el expediente de litigio No. 301 Wuhan Virus Vaccine Special Caso de solicitud de cancelación de aprobación (demandante / Makoto Ohashi 2 personas, demandado / país; en lo sucesivo, "caso separado") como un documento citado descrito en el sexto anexo a continuación. Y cítelos todos.

 

2 En otro caso, los hechos alegados son muy variados, y los antecedentes históricos de la vacuna revelan los antecedentes de que la administración nacional de vacunas ha continuado con los actos delictivos bajo el control de los intereses vacunales, luego se aclara que se trata de la raíz del peligro de esta vacuna contra el virus de Wuhan.

 

3 Y los hechos concretos de la serie de incumplimiento del deber por las imputaciones penales son la base del abuso de autoridad que constituye el delito de abuso de autoridad de los funcionarios, y son prueba de que es altamente ilegal.

 

21 Además, los peligros de las vacunas especialmente aprobadas por los delincuentes son innumerables, y en particular, como se muestra claramente en los documentos adjuntos, existe una relación de causalidad epidemiológica y estadística.Cabe señalar que existe.

 

2 Es decir, el segundo 12 (1) del escrito (5) de la Reiwa de los querellantes en otra causa de fecha 7 de enero 4, y la preparación de fecha 14 del mismo mes con una parte de esta corregida. claro en el documento (6), según el Boletín de estadísticas vitales del Ministerio de Salud, Trabajo y Bienestar (3 de octubre del año de Reiwa) publicado el 21 de diciembre del 3er año de Reiwa, de febrero al 2 de octubre del año de Reiwa. hasta fue de 1.000.282, pero el número de muertes desde febrero hasta el 3 de octubre del año de Reiwa, el año posterior al inicio de la vacunación, fue de 1.054.613, 54.331, un aumento de alrededor del 5,43%.

 

 

 

--página 7 de 11-

 

 

 

3 Estadísticamente, la causa de este aumento repentino es que el número de muertes por desastres a gran escala puede aumentar en comparación con el año promedio. Según las estadísticas vitales del Ministerio de Salud, Trabajo y Bienestar, el número de muertes en 1994 fue de 875 933, pero en 1995, el día después del Gran Terremoto de Hanshin-Awaji, el número de muertes fue de 922 139, 46 206. Aumentó en 5,28. % Además, el número de muertes en 2010 fue de 1.197.012, pero en 2011, el día después del Gran Terremoto del Este de Japón, el número de muertes fue de 1.253.066, 56.054, un aumento de alrededor del 4,68%.

 

4 Sin embargo, la causa del rápido aumento en la comparación entre Reiwa 2 y Reiwa 3 es que no hay desastres naturales a gran escala ni accidentes a gran escala que deban causar un rápido aumento en ambos años. La vacunación comenzó el 17 de febrero, 3er año de Reiwa, y solo se dice que alrededor del 80% de las personas fueron vacunadas, lo que puede considerarse un desastre. En otras palabras, la vacunación fue una catástrofe.

 

5 Muerte por vacunación como causa directa, o muerte por interacción fármaco-fármaco provocada por la administración de múltiples fármacos en ancianos, que puede exacerbar enfermedades preexistentes o subyacentes e indirectamente conducir a la muerte, o puede acelerar la muerte. aumentó rápidamente.

 

6 Por otra parte, el Ministerio de Salud, Trabajo y Bienestar afirmó que hubo 1431 muertes después de la vacunación durante el período del 17 de febrero de 1991 al 17 de diciembre de 1991, cuando se inició la vacunación, no hay casos en los que se concluyó que existe una relación causal con la vacunación, y que no existe ninguna enfermedad para la cual se haya confirmado estadísticamente una relación causal entre la vacunación y la muerte por enfermedad.

 

7 En otras palabras, en cuanto a la relación de causalidad entre vacunación y muerte, se niega la relación de causalidad porque el 99,3% de los casos fatales son "invaluables", pero la autopsia patológica de los muertos después de la vacunación es solo del 2%. la relación causal será negada como no evaluable. Desde el lado de la víctima, es virtualmente imposible probar un nexo de causalidad con la muerte estricta mediante evidencia científica o médica, sin embargo, el estado tiene un nexo de causalidad con la muerte si no se comprueba. Sin admitirlo, esto no está cubierto por la indemnización y el la evidencia es borrada.

 

8 En cuanto a la prueba de seguridad, dado que la aprobación especial se dio para la prueba farmacocinética en el estudio no clínico, puede ser posible probar la relación causal médica y científica entre la inoculación y la muerte, en cambio, la carga de la prueba recae en la víctima. , y la mayoría de los casos fatales deben ser autopsiados, y todos ellos no tienen relación causal o no pueden ser evaluados. .. En tales casos, debe basarse en relaciones causales estadísticas y epidemiológicas, no en relaciones causales médicas o científicas, y con base en los dos hechos anteriores, se afirma la relación causal entre la inoculación y la muerte.

 

 

 

--página 8 de 11-

 

 

 

9 Este método de gobierno ingenuo se basa exactamente en el ocultamiento, la fabricación y la manipulación de la información de los hechos, lo cual es inconsistente con la discrepancia de datos del Ministerio de Salud, Trabajo y Bienestar Social.

 

10 Además, el sexto documento citado a continuación señala los errores y problemas de las políticas que el gobierno ha implementado hasta el momento, pero los principales se enumeran a continuación.

 

Peligros de todas las vacunas hasta ahora

 

(2) Naturaleza criminal del desarrollo de vacunas dirigidas a la reducción de la población según los comentarios de Bill Gates

 

Miedo a la investigación sobre remodelación de virus que son armas biológicas

 

Ocultación, fabricación y manipulación de información por parte de la política, el gobierno, las empresas, la academia y los medios dominados por los intereses internacionales de las vacunas.

 

Abandono de la responsabilidad del gobierno con respecto a la seguridad y eficacia de la vacuna contra el virus de Wuhan

 

Prueba PCR no científica

 

(7) La cantidad de personas infectadas con la prueba de PCR se toma como la cantidad de personas infectadas y la cantidad de muertes debido a la infección por virus se infla.

 

Sobre la seguridad y eficacia de la vacuna Taro Kono, Ministro a cargo de promover la nueva vacuna contra el virus corona, envió información falsa bajo la supervisión de "Kobi Navi" (covnavi.jp,@covnavi) con el propósito de falso lavado de cerebro y publicidad. Responsabilidad

 

Preguntas fundamentales sobre la existencia e identificación del virus de Wuhan

 

La infección por el virus de Wuhan se define como "nueva infección por influenza" en el Artículo 6, Párrafo 7 de la Ley de Control de Enfermedades Infecciosas. Cuestión de haber sido designada como enfermedad)

 

Naturaleza delictiva de la experimentación humana llamada aprobación especial de vacuna

 

Existencia de contrato de compensación de pérdidas por exención de vacunación para empresas farmacéuticas

 

Existencia de denunciantes sobre el peligro de las vacunas por el Dr. Mike Yedon, vicepresidente de Pfizer Inc.

 

 

 

--página 9 de 11-

 

 

 

Los peligros de las proteínas espiga señalados por el Instituto Salk de Estudios Biológicos, etc.

 

Riesgo de daño orgánico debido a "drogas" como las nanopartículas lipídicas (LNP) y el porsolvato 80, que son adyuvantes

 

Peligro de la vacuna para la recombinación de genes

 

Imprudencia y peligro del desarrollo de una vacuna para el virus ARN con mutación frecuente

 

El carácter delictivo de dar prioridad a la vacunación de los ancianos reconociendo que la vacunación de los ancianos que reciben la administración de múltiples medicamentos tiene riesgo de muerte debido a las interacciones fármaco-fármaco.

 

Discriminación de pasaporte de vacunas

 

Preguntas sobre la seguridad y utilidad de usar mascarilla

 

Obligación sustancial de usar una máscara

 

Preguntas sobre políticas preventivas basadas únicamente en la vacunación

 

Pregunta que no habrá cambio en la política médica de prevención a tratamiento

 

Abandono de la política de salud para mejorar el poder curativo natural y la inmunidad

 

Error de política de promoción de vacunas basado en el conocimiento de que se ignora el mecanismo inmunitario porque la aparición, etc., solo puede prevenirse mediante el anticuerpo artificial de la vacuna

 

Violación a la Ley de Cartagena

 

Violación al Protocolo de Cartagena

 

Violación de la Ley de Responsabilidad del Producto

 

Contradicción e inconsistencia en política administrativa por conflicto entre el Ministerio de Economía, Comercio e Industrias, que señala violaciones a la Ley de Cartagena como el desarrollo de vacunas por recombinación genética, y el Ministerio de Salud, Trabajo y Previsión, que lo desconoce y promueve políticas de violación de la ley.

 

Fallas estructurales en el sistema de aprobación de medicamentos, incluido el sistema de revisión regulatoria, que está distorsionado por la adhesión entre las compañías farmacéuticas y los médicos.

 

Restricciones inconstitucionales e ilegales a la vida nacional y la economía nacional mediante medidas prioritarias como la declaración de emergencia y la prevención de la propagación sin ninguna base científica.

 

11 Las acusaciones penales, los conspiradores del Gabinete Suga y los conspiradores del Gabinete Kishida continúan repitiendo los actos delictivos descritos en el tercero mencionado, al tiempo que reconocen los problemas mencionados.

 

 

 

--página 10 de 11-

 

 

31 De estos ilícitos, debe prestarse especial atención a las infracciones a la Ley de Cartagena. "Estado y problemas de investigación y desarrollo en el campo de la terapia génica" en el Documento 1-2 en el "3er Consejo de Desarrollo de Regeneración / Medicina Celular / Terapia Génica" el 27 de enero, 3er año del Ministerio de Economía, Comercio e Industria ( Japan Gene Cell) Según Todo Tomonori (Presidente, Profesor, Instituto de Ciencias Médicas, Universidad de Tokio), Hiroshi Fukuhara (Secretario General Adjunto, Profesor, Facultad de Medicina, Universidad de Kyorin)

 

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/saisei_saibou_idensi/dai3/siryou1-2.pdf

 

Como "problema del método Cartagena", se afirma claramente que "un nuevo tipo de vacuna contra el coronavirus que utiliza un vector viral también está sujeto al método Cartagena".

 

2. En el mismo mes, la Ley de Cartagena del Ministerio de Economía, Comercio e Industrias quedó a cargo de la “Grupo Comercial y de Servicios División Industria Bioquímica Oficina de Biodiversidad y Contramedidas de Bioarmas”, la cual reguló el uso de la Ley de Cartagena Tipo 2 en los campos bajo competencia del Ministerio de Economía, Comercio e Industrias. Visión general/mejora operativa, etc.”

 

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/saisei_saibou_idensi/dai3/siryou1-2.pdf

 

Sin embargo, el Ministerio de Economía, Comercio e Industrias era consciente de la peligrosidad de esta vacuna y de la violación de la Ley de Cartagena, y hubo una gran discrepancia con el reconocimiento del Ministerio de Salud, Trabajo y Previsión. es el caso.

 

3 En otras palabras, el presente caso es un delito cometido conjuntamente por el acto de complicidad en forma de omisión, en el cual el Ministerio de Economía, Comercio e Industrias pretende no ver la fuga delictiva encabezada por el Ministerio de Salud, Trabajo y Bienestar y sigue tolerándolo. ..

 

4 Sorey, Kajiyama, Ministro de Economía, Comercio e Industria del Gabinete, y Hagiuda, Ministro de Economía, Comercio e Industria del Gabinete de Kishida, son todos conspiradores deliberados por omisión.

 

41 En cualquier caso, este caso es una villanía estructural en la que el gobierno dominado por el derecho internacional a las vacunas, los círculos políticos como todos los partidos políticos, los círculos gubernamentales, la industria, la academia, etc., se coludieron y los medios hicieron lo mismo. de ocultar, falsificar y manipular toda la información sobre la peligrosidad de las vacunas.

 

2 Parece casi imposible que la Fiscalía del Distrito de Tokio, que nació como un gobierno títere de Estados Unidos y Japón bajo la ocupación militar de GHQ, muerda a su dueño contra el mayor mal de este mundo.Sin embargo, en respuesta a las expectativas de la Mayoría Silenciosa, que desea la revitalización de Japón, estoy ansioso por ser presentado con el coraje y la valentía para desafiar este gran mal.

 

 

 

--página 11 de 11-

 

 

Sexto Anexo

 

Documento de citación (caso aparte)

 

1 La demanda de los demandantes de fecha 30 de julio del 3er año de Reiwa (sin embargo, la versión revisada y corregida en el escrito (2))

 

2 Escritos preparados por los demandantes con fecha 6 de agosto, 3er año de Reiwa (1)

 

3 Escritos preparados por los demandantes con fecha 20 de agosto de 3er Reiwa (2)

 

4 Documentos preparatorios de los demandantes de fecha 30 de agosto del 3er año de Reiwa (3)

 

5 Documentos preparatorios de los demandantes de fecha 3 de septiembre, 3er año de Reiwa (4)

 

6 Respuesta del demandado fechada el 4 de octubre, 3er año de Reiwa

 

7 Escritos del acusado de fecha 17 de diciembre, 3er año de Reiwa (1)

 

8 Documentos preparatorios para demandantes de fecha 7 de enero de 4 (5)

 

9 Escritos preparados por los demandantes con fecha 14 de enero, 4º año de Reiwa (6)

 

10 Documentos preparatorios para demandantes de fecha 17 de enero, 4º año de Reiwa (7)

 

11 Documentos preparatorios para demandantes de fecha 26 de enero de 4 (8)

 

12 Documentos preparatorios para demandantes de fecha 28 de enero de 4 (9)

 

13 Actos preparatorios de los demandantes de fecha 31 de enero de 4 (10)

 

(ii) Otros

 

1 poder de acusación

 

鬼賊、皇賊共の悪魔主義による幼児達の性犠牲カルト、これら真実知って黙ってられる人は人じゃない!世界拡散中記事、世界拡散にご活用ください!その33

Construction of_occupation_of_world

シティオブロンドン、とか、世界経済フォーラムのヤンググローバルリーダー、等と言って、この期に及んでもいまだに正体を隠し、誤魔化してるけど、ちゃんとハッキリ言った方がいいですよね。

 

 

イルミナティの中枢のフェビアン協会LSE(ロンドンスクールオブエコノミクス)の卒業生でしょ。麻生太郎も、その卒業生と職員のリストに載ってますよ。

 

 

置き換えて読んだりお聴きください。

 

 

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=5642631825752278&set=a.198528323496016&type=3&theater

 

 

Chihiro Sato-Schuh

 

 

February 14 · Edited ·

 

 

独立戦争

 

 

ヒュルミヒ弁護士たちの大陪審の2日目は2月12日に行われ、いよいよ証言者の陳述が始まった。

 

 

その最初は歴史的地政学的な背景についての証言だったのだけれど、何とイギリスの諜報部門にいたアレックス・トンプソン博士の「シティ・オブ・ロンドン」についての話からいきなり始まったのだ。

 

 

シティ・オブ・ロンドンというのは、ロンドンの旧市街の中心部なのだけれど、実はバチカンとかワシントンDCと同じように、イギリス全土には属さないコーポレーションであるらしい。

 

 

そこではロスチャイルド家などごく少数の血族が絶対的な勢力を持っていて、イギリス全体を事実上支配しているという話だった。

 

 

イギリスばかりではない。イギリスは19世紀までは大英帝国として世界中に広大な領土を持っていた。

 

 

20世紀に入ってから植民地が独立国になっていって、イギリスはほとんどの領地を失ったわけなのだけれど、実はそれは表向きのことにすぎなかったというのだ。

 

 

カナダのジャーナリストのマシュー・エーレットは、カナダ首相が就任の際に、聖書に手を置いてイギリス女王に忠誠を誓っている動画を見せた。

 

 

カナダもオーストラリアもニュージーランド南アフリカも、表向きは独立国だけれど実はイギリス領になっているのだと言っていた。

 

 

それがどういうことなのかはさておき、シティ・オブ・ロンドンが今でもそうした国々を帝国支配するつもりでいて、事実上そうしているということは確かな話であるらしい。

 

 

カナダの首相もニュージーランドの首相も、若くして抜擢されたという人たちだけれど、どちらも世界経済フォーラムのヤンググローバルリーダーから出てきている。

 

 

この世界経済フォーラムというのが、実のところシティ・オブ・ロンドンが世界を帝国支配するために立ち上げた機関だったのだ。

 

 

1971年に当時33歳だったクラウス・シュウォッブが立ち上げたというのだけれど、シュウォッブもシティ・オブ・ロンドンが送り込んだマリオネットなのだろう。

 

 

そこでヤンググローバルリーダーといって、グローバル社会を引っぱっていく若い人材を育成するという話なのだけれど、

 

 

つまりはシティ・オブ・ロンドンの思い通りに国を動かしてくれるマリオネットを育て上げ、それぞれの国の政治に入り込ませることで、事実上の帝国支配を確実にしていたのだ。

 

 

ヤンググローバルリーダーの最初の卒業生は、

 

 

元ドイツ首相のメルケルビル・ゲイツだった。フランス首相のマクロン、カナダ首相のトルドー、ニュージーランド首相のジャシンダ、オーストリア元首相クルツもヤンググローバルリーダーの出身だ。

 

 

どれも若くして抜擢されたといった格好で首相になったのだけれど、好感の持てる役者風の顔つきをしている以外には、ほとんど学歴も職歴もないという点で共通している。

 

 

つまり、シティ・オブ・ロンドンの指示通りに動くマリオネット以外の何ものでもないということなのだ。

 

 

アメリカは18世紀の独立戦争によってイギリスからの独立を勝ち取ったのだけれど、シティ・オブ・ロンドンは何とかしてアメリカに対する支配力を再び取り戻そうとして、あらゆる画策を行ってきた。

 

 

支配するには戦争に巻き込むのが一番いいというのがシティ・オブ・ロンドンの考え方だった。第一次世界大戦アメリカを巻き込むのに失敗したあとで、

 

 

当時軍事力を増していた日本とドイツを使うことで、ついに第二次世界大戦アメリカを参戦させることに成功した。

 

 

この二つの大戦も、シティ・オブ・ロンドンがその強大な金融の力を使って演出したものだった。

 

 

世界中の通貨を統一して、世界中のお金を支配しようというのが、「新世界秩序 New World Order」というものなのだけれど、

 

 

これを目的にしているのがシュウォッブの世界経済フォーラムだ。

 

 

世界統一通貨の試みは、実はこれまでにも3回に渡って行われてきたのだけれど、毎回アメリカによって阻止されてきたそうだ。

 

 

この試みは、毎回世界的な危機と関連して行われた。一回目は第一次世界大戦後の1919年、二回目はウォール街の金融恐慌のあとの1933年、三回目は第二次世界大戦が終わりに近づいた1944年だった。

 

 

その後アメリカのルーズベルト大統領が死去、その数ヶ月後に広島と長崎に原爆が落とされ、1947年にはアメリカでCIAが設立されるという流れになった。

 

 

シティ・オブ・ロンドンのもくろみが視界に入ってくると、このすべては偶然に起こったものではないことが浮き上がってくる。

 

 

シティ・オブ・ロンドンは、お金ではなく人の心を支配しようとしているのだとトンプソン博士は言っていた。

 

 

人の心を支配することこそは富なのだということを、彼らは19世紀の頃から言っていたのだそうだ。

 

 

彼らはお金を作り出し、それを回すことで世界を思うように動かそうとしているのだから、お金などは問題ではないのだろう。

 

 

だけど、人にお金を追いかけさせることにより、自在に動かすことができる。彼らにとっては、お金もまた人の心を支配するためのツールにすぎないのだ。

 

 

そのために、すでに19世紀の頃から、心理操作を行うことを計画していたそうだ。そして究極的には遺伝子技術などを使って、思い通りに動く人間を作り出そうと考えているのだと言っていた。

 

 

第二次世界大戦後、国際間の平和で民主的な関係を保つためにということで国連が設立された。

 

 

WHOは、1948年に国連の一機関として立ち上げられた。

 

 

ところで、国連機関というものは、加盟国に対して絶対的な強制力を持つわけではないけれど、国連機関がどういう判断や決定を下すかについては、加盟国は口をはさむことができない。

 

 

国連機関の決定は、民主的な手続きを経て出されるわけではないのだ。

 

 

内部で一方的に決められて、加盟国はそれに異議を唱えることもできなければ、責任者をリコールすることもできないという、実のところ独裁的なシステムになっている。

 

 

しかもWHOは独自の憲法を持っていて、パンデミックが宣言された場合、世界の人々の健康を守るためということで、WHO憲法が加盟国の憲法よりも権限を持つことになるのだと、スイスのシュトゥッケルベルガー博士が言っていた。

 

 

国連機関というものも、実のところシティ・オブ・ロンドンが表向き民主的に見せながら、世界中を帝国主義的に支配するためのツールとして使っているものだったらしいのだ。

 

 

この2年間のパンデミックも、実のところWHOが世界中に独裁的な支配力を行使することができる状況を作るために起こされたものだったらしい。

 

 

このパンデミックが起こる数年前に、WHOパンデミックの定義を変更していた。

 

 

感染症例の数が急増した場合、死者や重症者の数に関わりなくパンデミックとみなすことができるようにしていたのだ。

 

 

武漢で最初の症例が発見されたあと、ほとんどあり得ないようなスピードで遺伝子分析による検査キットが作られ、検査が始められたというのだけれど、それによって感染症例が急増したという既成事実ができた。

 

 

感染症例とされたケースには、呼吸器系感染症の症状がまったくない人もいたけれど、それらもすべて感染症例として数えられた。

 

 

実のところ、この検査は感染症の診断として信頼できるものでないばかりか、偽陽性を大量に出すように設定されていて、まさに症例数を増やす以外の目的を持っていないように見える。

 

 

いずれにしても、かくしてパンデミックを宣言するのに十分な症例数が得られ、WHOパンデミックを宣言することになったのだ。

 

 

20世紀初めから製薬産業を始めて医療業界を牛耳ってきたロックフェラー財団は、2010年にロックステップという計画書を出していて、そこには、いかにしてパンデミックを演出して人を支配するかということが書いてある。

 

 

パンデミックを理由に人々にマスクを強制し、隔離して孤立させることで免疫力を低下させ、人との距離を取らせて抵抗できないようにした上で、5Gを使ってさらに健康状態を悪化させる、といったことがちゃんと書いてあるというのだ。

 

 

信じられないようなことだけれど、これはロックフェラーが書いた文書に本当にその通りに書いてある。すべては人々を弱らせ、感染予防のためとされる薬剤を注射することに同意させるためだというのだ。

 

 

そしてこの2年間は、まさにそれが実行に移されたというわけだった。

 

 

2001年の炭疽菌事件以降、パンデミックが数年おきに起こっているけれど、それもどういうわけだかいつもパンデミックのシミュレーションが行われた後だとシュトゥッケルベルガー博士は言っていた。

 

 

炭疽菌事件は911の直後に起こったのだけれど、その年の6月に、空軍基地で天然痘生物兵器にやられたという想定でシミュレーションが行われていた。

 

 

その後もいろんな設定でパンデミックのシミュレーションが行われてきたが、それに関わっていたのはロックフェラー財団が出資しているジョンズホプキンス大学やゲイツ財団、それに世界経済フォーラムなどだ。

 

 

各国の厚生大臣やメディアの人などが招待されて、どのような報道をし、どのような規制を行うかということを演習していた。

 

 

そして2019年の10月には、イベント201というシミュレーションが行われるのだけれど、その数ヶ月後には、シミュレーションで行われた通りのことが起こり、世界中の政府とメディアとが、まったくその通りに動いていたのだ。

 

 

つまり、第二次世界大戦後の世界は、世界経済フォーラムやジョンズホプキンス大学、ゲイツ財団などの機関が、シティ・オブ・ロンドンの手足のようになって、世界を支配するために動いてきたということになる。

 

 

そして、その際に道具として使われたのが、パンデミックだったということらしい。

 

 

皆の健康のためだからということで、緊急事態を宣言し、人の行動を制限し、経済を破壊する。これまでは戦争でやってきたことを、今度はパンデミックによってやることになったのだ。

 

 

実に恐ろしい話だけれど、医療は人を殺したり、人を遺伝子操作したりするかっこうの隠れみのになる。

 

 

シティ・オブ・ロンドンは、そうやって人々を恐怖に陥らせることで心理的に支配し、経済を破壊してグローバル企業が独占できるようにし、人口を減らして、残りの人々を操作可能な状態にしようとした。

 

 

そうやって、確実に世界中を支配できるように変えようとしたわけだった。

 

 

陪審の最初にこうした話が出てきたのは、ヒュルミヒ弁護士たちの調査委員会をずっと追ってきていた私に取っても、かなり衝撃的なことだった。

 

 

だけど実際、ここまで見えてこないと、今起こっている奇妙なパンデミックが何なのかが見えてこない。

 

 

多くの人々は、本当に恐ろしい病気があるのだと思って、政府が人々の人権を踏みにじるようなことをしているのに、それを黙って見ている。

 

 

明らかに筋が通っていないようなことでも、政府とメディアが言っているからと信じて疑おうとしないのだけれど、それも敵の正体が見えていないからなのだ。

 

 

一体誰が、何の得があってやっているのか? それが一見したところちっとも見えてこないようになっている。

 

 

この2年間の奇妙な事態を通して見えてきた真実は、考えるのも恐ろしいような深い闇だった。

 

 

あまりに恐ろしいがゆえに、信じることが難しい。そうした人間心理も、彼らは十分に計算して使っているのだろう。

 

 

こうした支配の構造も、今に始まったことではなく、もう何十年も前からのことだった。そうしたことは前から言われてもいたけれど、多くの人はまさかそこまではと思って、信じることができなかったのだ。

 

 

あまりに恐ろしいことだと、いくらあからさまに見せつけられても、信じることができないものだからだ。

 

 

この2年間の経験を通して、ともかくも何割かの人は深い闇の構造があることに気づき始めた。

 

 

この支配構造は、人々が気がついていないからこそ、人々の上に支配力を持つことができるわけなので、多くの人がこれに気づくだけでも、構造は崩壊し始める。

 

 

ヒュルミヒ弁護士たちの大陪審は、まさにそのためにあるのだと気がついた。闇の全容をなるべくコンパクトにわかりやすく提示すること。

 

 

それにより、私たちはもう同じ手にだまされることなく、自分たちを支配から解放していくことができるだろう。

 

 

これは単に、規制の撤廃を要求するとかということではなく、独立戦争なのだ。議会制民主国家の形のもとに、私たちは実のところシティ・オブ・ロンドンに奴隷のように支配されてきた。

 

 

何をどう考え、どう行動するべきなのかまで、実は操作されてきた。だからこそ私たちは、マリオネットの政治家たちやメディア、医学者たちの言うことの嘘を見抜く力を養わなければならなかったのだ。

 

 

彼らが使っている支配力は、心理操作の力に他ならなかったからだ。そして、それを見抜くことから、本当の独立は始まるのだ。

 

 

 

陪審2日目 2月12日の録画はこちらで見られます。英語版

 

https://odysee.com/@GrandJury:f/Grand-Jury-Day-2-online_1:f

 

 

陪審のホームページ 今後の予定とライブのリンク、これまでの録画のリンクが出ています。

 

https://grand-jury.net/

 

 

Chihiro Sato-Schuh ~13日に3日目の証言があって、これも5時間くらいやってました。PCR検査についてでした。~

 

 

2日目にも証言したシュトゥッケルベルガー博士、生化学者のケメラー博士、ニューヨークの医師アーディス博士、イギリスの葬儀屋さんジョン・オルーニ、南アフリカの開業医チェティ博士、それにマイク・イェードン博士などが証言しています。

 

 

Hiroshi Narushima ~何故、このような理不尽な不可解極まりない新コロ騒動が起こっているのかと思っていた中で、林千勝著『THE ROTHSCHILD』、

 

 

それより前に佐藤シユーちひろ著『ニシキトベの復活』という本に出合い、そしてちひろさんを通して『大陪審』を知ることになり、これらが結びつき、大いなる納得と確信を得たのである。

 

 

 

 

The City of London, the Young Global Leader of the World Economic Forum, etc. are still hiding and deceiving their true identity during this period, but it's better to say it clearly. You're a graduate of the LSE (London School of Economics) of the Fabian Society, the center of the Illuminati. Taro Aso is also on the list of graduates and staff. Please replace and read or listen.

 

 

 

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=5642631825752278&set=a.198528323496016&type=3&theater

 

 

Chihiro Sato-Schuh

 

 

February 14 · Edited

 

 

 

[Revolutionary War]

 

 

The second day of the grand jury of the Hurmihi lawyers took place on February 12, and the witnesses' statements have finally begun.

 

 

At first it was a testimony of the historical geopolitical background, but it all started with a story about Dr. Alex Thompson's "City of London" in the British intelligence department.

 

 

The City of London is in the center of London's old town, but like Vatican and Washington DC, it seems to be a corporation that doesn't belong to all of England.

 

 

It was said that only a few blood relatives, such as the Rothschilds, had absolute power and virtually ruled Britain as a whole.

 

 

Not only in England. Britain had vast territories around the world as the British Empire until the 19th century.

 

 

The colony became an independent country in the 20th century, and Britain lost most of its territory, but in reality it was only ostensibly.

 

 

Canadian journalist Matthew Ehret showed a video of the Prime Minister of Canada laying his hand on the Bible and swearing loyalty to the Queen of England when he took office.

 

 

He said that Canada, Australia, New Zealand and South Africa are ostensibly independent but actually British territories.

 

 

 

Regardless of what that means, it seems certain that the City of London still intends to dominate those countries, and in fact does.

 

 

Both the Prime Minister of Canada and the Prime Minister of New Zealand, who are said to have been selected at a young age, both come from the Young Global Leaders of the World Economic Forum.

 

 

The World Economic Forum was, in fact, the institution that the City of London set up to rule the world.

 

 

It was launched in 1971 by Klaus Schwob, who was 33 at the time, but Schwob is probably a marionette sent by the City of London.

 

 

Therefore, it is a story to call young global leaders and develop young human resources who will lead the global society.

 

 

In other words, by raising the marionettes that move the country as the City of London wants and getting into the politics of each country, it ensured de facto imperial rule.

 

 

The first graduates of Young Global Leaders

 

 

Former German Chancellors Merkel and Bill Gates. French Prime Minister Macron, Canadian Prime Minister Justin Trudeau, New Zealand Prime Minister Jacinda, and former Austrian Prime Minister Kurtz are also from Young Global Leaders.

 

 

 

 

All of them became prime ministers in the appearance that they were selected at a young age, but they have little educational background or work history other than having an actor-like look that they like.

 

 

In other words, it's nothing more than a marionette that works as directed by the City of London.

 

 

The United States gained independence from Britain in the 18th century War of Independence, but the City of London has made every effort to regain control over the United States.

 

 

The idea of ​​the City of London was that it was best to get involved in the war to rule. After failing to involve the United States in World War I

 

 

By using Japan and Germany, which were increasing their military power at that time, they finally succeeded in getting the United States into World War II.

 

 

These two wars were also directed by the City of London using its mighty financial power.

 

 

The "New World Order" is to unify the currencies of the world and control the money of the world.

 

 

Schwob's World Economic Forum is aimed at this.

 

 

The trial of the world unified currency has actually been made three times so far, but it seems that it has been blocked by the United States each time.

 

 

This attempt was made every time in connection with the global crisis. The first was in 1919 after World War I, the second was in 1933 after the Wall Street financial crisis, and the third was in 1944, when World War II was nearing its end.

 

 

 

After that, President Roosevelt of the United States died, and a few months later, the atomic bombs were dropped on Hiroshima and Nagasaki, and in 1947 the CIA was established in the United States.

 

 

When the City of London's vision comes into view, it becomes clear that not all of this happened by accident.

 

 

Dr. Thompson said the City of London is trying to control the hearts of people, not money.

 

 

They have said that it is wealth that controls the human mind since the 19th century.

 

 

Money isn't a problem because they're making money and trying to move the world around by turning it.

 

 

However, by letting people chase money, you can move it freely. For them, money is also just a tool to control one's mind.

 

 

For that reason, he had already planned to perform psychological manipulation from around the 19th century. Ultimately, he said he was thinking of using genetic technology to create humans who would move as they wanted.

 

 

After World War II, the United Nations was established to maintain peaceful and democratic relations between countries.

 

 

WHO was launched in 1948 as an agency of the United Nations.

 

 

 

By the way, although UN agencies do not have absolute coercive force on member states, they cannot say what judgments and decisions the UN agencies make.

 

 

UN agency decisions are not made through democratic procedures.

 

 

It is a dictatorial system in which member states cannot dispute it or recall the responsible person, which is unilaterally decided internally.

 

 

Moreover, WHO has its own constitution, and if a pandemic is declared, the WHO constitution will have more authority than the constitutions of the member states in order to protect the health of the people of the world. Dr. Stuckelberger of Switzerland said.

 

 

It seems that the United Nations agency was actually used by the City of London as a tool to rule the world in an imperialist manner, while making it look ostensibly democratic.

 

 

It seems that the two-year pandemic was actually created to create a situation where WHO could exercise dictatorial power around the world.

 

 

A few years before this pandemic occurred, WHO changed the definition of a pandemic.

 

 

If the number of infected cases surged, it could be considered a pandemic regardless of the number of dead or severely ill.

 

 

After the first case was discovered in Wuhan, a test kit by genetic analysis was made and the test was started at a speed that is almost impossible, but there is an established fact that the number of infected cases has increased rapidly. rice field.

 

 

 

Some of the infected cases had no symptoms of respiratory infections, but they were all counted as infected cases.

 

 

In fact, not only is this test unreliable as a diagnosis of infectious diseases, but it is set up to produce a large number of false positives and seems to have no purpose other than just increasing the number of cases.

 

 

In any case, the number of cases was thus sufficient to declare a pandemic, and WHO decided to declare a pandemic.

 

 

The Rockefeller Foundation, which started the pharmaceutical industry from the beginning of the 20th century and has dominated the medical industry, issued a plan called Rockefeller in 2010, which describes how to direct a pandemic and control people. It is written that.

 

 

Force people to mask for pandemics, isolate and isolate them to weaken their immunity, keep them away from people and make them irresistible, and then use 5G to further worsen their health. , Is written properly.

 

 

Believe it or not, this is exactly what Rockefeller wrote. It's all about weakening people and making them agree to inject drugs that are supposed to prevent infection.

 

 

And for the last two years, that was exactly what was put into practice.

 

 

Dr. Stuckelberger said that pandemics have occurred every few years since the 2001 anthrax attacks, but for some reason they were always after pandemic simulations.

 

 

 

The anthrax incident occurred immediately after 911, but in June of that year, a simulation was conducted on the assumption that it was killed by a biological weapon of smallpox at an air force base.

 

 

Since then, pandemic simulations have been performed in various settings, including the Johns Hopkins University and Gates Foundation, which are funded by the Rockefeller Foundation, and the World Economic Forum.

 

 

Welfare ministers and media people from each country were invited to practice what kind of coverage and what kind of regulations would be enforced.

 

 

And in October 2019, a simulation called Event 201 will be held, but a few months later, what was done in the simulation happened, and governments and the media all over the world did exactly that. It was moving.

 

 

In other words, in the post-WWII world, institutions such as the World Economic Forum, Johns Hopkins University, and the Gates Foundation have moved to dominate the world, like the limbs of the City of London. It will be.

 

 

And it seems that it was a pandemic that was used as a tool at that time.

 

 

Declaring an emergency, restricting human behavior and destroying the economy because it is for everyone's health. What has been done in the war so far is now done by a pandemic.

 

 

 

It's a scary story, but medical care is a hidden secret for killing people and genetically manipulating people.

 

 

The City of London is in a state where it can dominate psychologically by terrorizing people in this way, destroy the economy and allow global businesses to monopolize, reduce the population, and control the rest. I tried to.

 

 

In that way, he tried to change it so that he could surely control the world.

 

 

The first such story of the grand jury was quite shocking to me, who had been chasing the investigative committee of Hurmihi's lawyers for a long time.

 

 

But in fact, if you don't see this far, you won't be able to see what the strange pandemic is happening right now.

 

 

Many people, thinking that they have a really horrific illness, are silently watching the government doing something that tramples on people's human rights.

 

 

Even if it doesn't make sense, I wouldn't doubt it because the government and the media are saying it, but it's because I can't see the true identity of the enemy.

 

 

Who on earth is doing what and what is the benefit? At first glance, it wasn't visible at all.

 

 

The truth that has come to light through the strange things of the last two years has been a deep darkness that is scary to think about.

 

 

 

It's so scary that it's hard to believe. They may have calculated and used such human psychology sufficiently.

 

 

This structure of domination wasn't new, it was decades ago. It's been said before, but many people couldn't believe it because they thought it was.

 

 

It's too scary to believe, no matter how overtly it is shown.

 

 

Through the last two years of experience, some percentage of people have begun to realize that there is a deep dark structure.

 

 

This dominance structure can have control over people only because they are unaware of it, so even if many people notice it, the structure begins to collapse.

 

 

The grand jury of the Hurmihi lawyers realized that it was exactly for that. Present the whole picture of darkness in a compact and easy-to-understand manner.

 

 

It will allow us to free ourselves from control without being fooled by the same hands anymore.

 

 

This is not just a demand for deregulation, but a war of independence. In the form of a parliamentary democracy, we have in fact been enslaved by the City of London.

 

 

In fact, it has been manipulated to what to think and how to act. That's why we had to develop the ability to spot the lies of marionette politicians, the media and medical scientists.

 

 

The power they use was none other than the power of manipulation. And, by seeing it, true independence begins.

 

 

 

The second day of the grand jury, the recording of February 12 can be seen here. English edition

 

https://odysee.com/@GrandJury:f/Grand-Jury-Day-2-online_1:f

 

 

Grand jury homepage: There are links to future plans, live concerts, and recordings so far.

 

https://grand-jury.net/

 

 

Most relevant

 

Anna Suzukawa, Yosiharu Kamata, Megumi Deguchi and 361 others like this.

 

 

 

Chihiro Sato-Schuh Yesterday, there was a testimony on the third day on the 13th, and I did this for about 5 hours. ~ About PCR test. ~

 

 

On the second day, Dr. Stuckelberger, biochemist Dr. Kemerer, New York doctor Dr. Ardis, British funeral director John Oruni, South African practitioner Dr. Cheti, and Dr. Mike Yedon testify. ..

 

 

~

 

 

Hiroshi Narushima-While I was wondering why such an unreasonable and incomprehensible new roller turmoil was occurring, Chikatsu Hayashi's "THE ROTHSCHILD",

 

 

Before that, I came across a book called "Resurrection of Nishikitobe" by Chihiro Sato, and through Chihiro-san, I came to know "Grand Jury", and these were connected, and I was convinced and convinced.

 

 

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=5642631825752278&set=a.198528323496016&type=3&theater

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Aparentemente eres un secuaz del Deepstate en Europa. Lo siento. Por cierto, no soy chino. Debes entenderlo leyendo el texto. Se tarda 1 minuto en poner un comentario, así que responderé a este último.

 

 

 

 

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=5642631825752278&set=a.198528323496016&type=3&theater

 

 

Chihiro Sato-Schuh

 

 

February 14 · Edited ·

 

 

 

[Guerra revolucionaria]

 

 

El segundo día del gran jurado de los abogados de Hurmihi se llevó a cabo el 12 de febrero y finalmente comenzaron las declaraciones de los testigos.

 

 

Al principio era un testimonio del trasfondo geopolítico histórico, pero todo comenzó con una historia sobre la "Ciudad de Londres" del Dr. Alex Thompson en el departamento de inteligencia británico.

 

 

La City de Londres está en el centro del casco antiguo de Londres, pero al igual que el Vaticano y Washington DC, parece ser una corporación que no pertenece a toda Inglaterra.

 

 

Se decía que solo unos pocos parientes consanguíneos, como los Rothschild, tenían el poder absoluto y prácticamente gobernaban Gran Bretaña en su totalidad.

 

 

No solo en Inglaterra. Gran Bretaña tuvo vastos territorios en todo el mundo como el Imperio Británico hasta el siglo XIX.

 

 

La colonia se convirtió en un país independiente en el siglo XX y Gran Bretaña perdió la mayor parte de su territorio, pero en realidad solo fue ostensiblemente.

 

 

El periodista canadiense Matthew Ehret mostró un video del Primer Ministro de Canadá poniendo su mano sobre la Biblia y jurando lealtad a la Reina de Inglaterra cuando asumió el cargo.

 

 

Canadá, Australia, Nueva Zelanda y Sudáfrica dijeron que aunque aparentemente eran países independientes, en realidad eran territorios británicos.

 

 

Independientemente de lo que eso signifique, parece seguro que la City de Londres todavía tiene la intención de dominar esos países, y de hecho lo hace.

 

 

Tanto el Primer Ministro de Canadá como el Primer Ministro de Nueva Zelanda, de quienes se dice que fueron seleccionados a una edad temprana, provienen de los Jóvenes Líderes Globales del Foro Económico Mundial.

 

 

El Foro Económico Mundial fue, de hecho, la institución que la City de Londres montó para gobernar el mundo.

 

 

Fue lanzado en 1971 por Klaus Schwob, que en ese momento tenía 33 años, pero Schwob es probablemente una marioneta enviada por la ciudad de Londres.

 

 

 

Por lo tanto, es una historia para llamar a jóvenes líderes globales y desarrollar recursos humanos jóvenes que liderarán la sociedad global.

 

 

En otras palabras, al criar una marioneta que movería al país como quería la City de Londres y dejarla entrar en la política de cada país, aseguró el dominio imperial de facto.

 

 

Los primeros graduados de Young Global Leaders

 

 

Los ex cancilleres alemanes Merkel y Bill Gates. El primer ministro francés, Macron, el primer ministro canadiense, Justin Trudeau, la primera ministra de Nueva Zelanda, Jacinda, y el exprimer ministro austriaco, Kurtz, también pertenecen a Young Global Leaders.

 

 

Todos ellos se convirtieron en primeros ministros con la apariencia de que fueron seleccionados a una edad temprana, pero tienen poca formación académica o historial laboral además de tener un aspecto de actor que les gusta.

 

 

En otras palabras, no es más que una marioneta que funciona según las indicaciones de la City de Londres.

 

 

Estados Unidos se independizó de Gran Bretaña en la Guerra de Independencia del siglo XVIII, pero la ciudad de Londres ha hecho todo lo posible por recuperar el control de Estados Unidos.

 

 

La idea de la City de Londres era que lo mejor era meterse en la guerra para gobernar. Después de no poder involucrar a los Estados Unidos en la Primera Guerra Mundial

 

 

Al usar a Japón y Alemania, que estaban aumentando su poder militar en ese momento, finalmente lograron que Estados Unidos participara en la Segunda Guerra Mundial.

 

 

Estas dos guerras también fueron dirigidas por la ciudad de Londres utilizando su gran poder financiero.

 

 

El "Nuevo Orden Mundial" es unificar las monedas del mundo y controlar el dinero del mundo.

 

 

El Foro Económico Mundial de Schwob tiene como objetivo esto.

 

 

La prueba de la moneda unificada mundial en realidad se ha realizado tres veces hasta ahora, pero parece que Estados Unidos la ha bloqueado cada vez.

 

 

Este intento se hizo cada vez en relación con la crisis mundial. El primero fue en 1919 después de la Primera Guerra Mundial, el segundo fue en 1933 después de la crisis financiera de Wall Street y el tercero fue en 1944, cuando la Segunda Guerra Mundial estaba llegando a su fin.

 

 

Después de eso, murió el presidente Roosevelt de los Estados Unidos y, unos meses después, se lanzaron las bombas atómicas sobre Hiroshima y Nagasaki, y en 1947 se estableció la CIA en los Estados Unidos.

 

 

Cuando aparece la visión de la City de Londres, queda claro que no todo sucedió por accidente.

 

 

El Dr. Thompson dijo que la ciudad de Londres está tratando de controlar los corazones de las personas, no el dinero.

 

 

Han dicho que es la riqueza la que controla la mente humana desde el siglo XIX.

 

 

El dinero no es un problema porque están haciendo dinero y tratando de mover el mundo al girarlo.

 

 

Sin embargo, al permitir que la gente persiga el dinero, puedes moverlo libremente. Para ellos, el dinero también es solo una herramienta para controlar la mente.

 

 

Por esa razón, ya tenía planeado realizar manipulación psicológica alrededor del siglo XIX. En última instancia, dijo que estaba pensando en usar la tecnología genética para crear humanos que se movieran como quisieran.

 

 

Después de la Segunda Guerra Mundial, las Naciones Unidas se establecieron para mantener relaciones pacíficas y democráticas entre los países.

 

 

La OMS fue lanzada en 1948 como una agencia de las Naciones Unidas.

 

 

 

Por cierto, aunque las agencias de la ONU no tienen una fuerza coercitiva absoluta sobre los estados miembros, no pueden decir qué decisiones y decisiones toman las agencias de la ONU.

 

 

Las decisiones de las agencias de la ONU no se toman a través de procedimientos democráticos.

 

 

Es un sistema dictatorial en el que los estados miembros no pueden disputarlo ni revocar al responsable, lo cual se decide unilateralmente a nivel interno.

 

 

Además, la OMS tiene su propia constitución, y si se declara una pandemia, la constitución de la OMS tendrá más autoridad que las constituciones de los estados miembros para proteger la salud de las personas del mundo, dijo el Dr. Stuckelberger de Suiza.

 

 

Parece que la agencia de las Naciones Unidas en realidad fue utilizada por la ciudad de Londres como una herramienta para gobernar el mundo de una manera imperialista, mientras lo hacía parecer aparentemente democrático.

 

 

Parece que los dos últimos años de la pandemia en realidad se crearon para crear una situación en la que la OMS pudiera ejercer un poder dictatorial en todo el mundo.

 

 

Unos años antes de que ocurriera esta pandemia, la OMS cambió la definición de pandemia.

 

 

Si aumentara el número de casos infectados, podría considerarse una pandemia independientemente del número de muertos o enfermos graves.

 

 

Después de que se descubrió el primer caso en Wuhan, se hizo un kit de prueba por análisis genético y se inició la prueba a una velocidad casi imposible, pero hay un hecho establecido de que el número de casos infectados ha aumentado rápidamente en el campo de arroz.

 

 

Algunos de los casos infectados no tenían síntomas de infecciones respiratorias, pero todos se contaron como casos infectados.

 

 

De hecho, esta prueba no solo es poco confiable como diagnóstico de enfermedades infecciosas, sino que está configurada para producir una gran cantidad de falsos positivos y parece no tener otro propósito que aumentar la cantidad de casos.

 

 

 

En cualquier caso, el número de casos fue suficiente para declarar una pandemia, y la OMS decidió declarar una pandemia.

 

 

La Fundación Rockefeller, que inició la industria farmacéutica desde principios del siglo XX y ha dominado la industria médica, emitió un plan llamado Rockefeller en 2010, que describe cómo dirigir una pandemia y controlar a las personas. Está escrito eso.

 

 

Obligar a las personas a usar máscaras para pandemias, aislarlas y aislarlas para debilitar su inmunidad, mantenerlas alejadas de las personas y hacerlas irresistibles, y luego usar 5G para empeorar aún más su salud. , Está escrito correctamente.

 

 

Lo creas o no, esto es exactamente lo que escribió Rockefeller. Se trata de debilitar a las personas y hacer que accedan a inyectarse drogas que supuestamente previenen infecciones.

 

 

Y durante los últimos dos años, eso fue exactamente lo que se puso en práctica.

 

 

El Dr. Stuckelberger dijo que las pandemias han ocurrido cada pocos años desde los ataques de ántrax de 2001, pero por alguna razón siempre buscaban simulaciones de pandemias.

 

 

El incidente del ántrax ocurrió inmediatamente después del 911, pero en junio de ese año, se llevó a cabo una simulación bajo el supuesto de que fue asesinado por un arma biológica de viruela en una base de la fuerza aérea.

 

 

Desde entonces, se han realizado simulaciones de pandemia en varios entornos, incluida la Universidad Johns Hopkins y la Fundación Gates, que están financiadas por la Fundación Rockefeller y el Foro Económico Mundial.

 

 

Se invitó a los ministros de Bienestar y a los medios de comunicación de cada país a practicar qué tipo de cobertura y qué tipo de regulaciones se aplicarían.

 

 

Y en octubre de 2019, se llevará a cabo un simulacro llamado Evento 201, pero unos meses después, sucedió lo que se hizo en el simulacro, y los gobiernos y los medios de comunicación de todo el mundo hicieron exactamente eso: fue conmovedor.

 

 

En otras palabras, en el mundo posterior a la Segunda Guerra Mundial, instituciones como el Foro Económico Mundial, la Universidad Johns Hopkins y la Fundación Gates se han movido para dominar el mundo, como los miembros de la ciudad de Londres.

 

 

Y parece que fue una pandemia la que se usó como herramienta en ese momento.

 

 

 

Declarando emergencia, restringiendo el comportamiento humano y destruyendo la economía porque es por la salud de todos. Lo que se ha hecho en la guerra hasta ahora lo hace ahora una pandemia.

 

 

Es una historia aterradora, pero la atención médica es un secreto oculto para matar personas y manipularlas genéticamente.

 

 

La City de Londres está en un estado en el que puede dominar psicológicamente aterrorizando a la gente de esta manera, destruir la economía y permitir que las empresas globales monopolicen, reduzcan la población y controlen al resto.

 

 

De esa manera, trató de cambiarlo para poder controlar el mundo con seguridad.

 

 

La primera historia de este tipo del gran jurado fue bastante impactante para mí, que había estado persiguiendo al comité de investigación de los abogados de Hurmihi durante mucho tiempo.

 

 

Pero, de hecho, si no ves hasta aquí, no podrás ver lo que la extraña pandemia está sucediendo en este momento.

 

 

Muchas personas, pensando que tienen una enfermedad realmente horrible, observan en silencio cómo el gobierno hace algo que pisotea los derechos humanos de las personas.

 

 

Incluso si no tiene sentido, no lo dudaría porque el gobierno y los medios lo están diciendo, pero es porque no puedo ver la verdadera identidad del enemigo.

 

 

¿Quién demonios está haciendo qué y cuál es el beneficio? A primera vista, no era visible en absoluto.

 

 

La verdad que ha salido a la luz a través de las cosas extrañas de los últimos dos años ha sido una profunda oscuridad en la que da miedo pensar.

 

 

Es tan aterrador que es difícil de creer. Es posible que hayan calculado y utilizado suficientemente esa psicología humana.

 

 

Esta estructura de dominación no era nueva, era hace décadas. Se ha dicho antes, pero muchas personas no podían creerlo porque pensaban que lo era.

 

 

Es demasiado aterrador para creerlo, no importa cuán abiertamente se muestre.

 

 

A través de los últimos dos años de experiencia, un porcentaje de personas ha comenzado a darse cuenta de que existe una estructura profunda y oscura.

 

 

 

Esta estructura de dominio puede tener control sobre las personas solo porque no se dan cuenta de ello, por lo que incluso si muchas personas lo notan, la estructura comienza a colapsar.

 

 

El gran jurado de los abogados de Hurmihi se dio cuenta de que era precisamente por eso. Presente la imagen completa de la oscuridad de una manera compacta y fácil de entender.

 

 

Nos permitirá liberarnos del control sin dejarnos engañar nunca más por las mismas manos.

 

 

Esto no es solo una demanda de desregulación, sino una guerra de independencia. En la forma de una democracia parlamentaria, hemos sido de hecho esclavizados por la City de Londres.

 

 

De hecho, ha sido manipulado sobre qué pensar y cómo actuar. Por eso tuvimos que desarrollar la capacidad de detectar las mentiras de los políticos títeres, los medios de comunicación y los científicos médicos.

 

 

El poder que usan no es otro que el poder de manipulación. Y, al verlo, comienza la verdadera independencia.

 

 

 

El segundo día del gran jurado, la grabación del 12 de febrero se puede ver aquí. edición en inglés

 

https://odysee.com/@GrandJury:f/Grand-Jury-Day-2-online_1:f

 

 

Página de inicio del gran jurado: hay enlaces a planes futuros, conciertos en vivo y grabaciones hasta el momento.

 

https://gran-jurado.net/

 

 

Chihiro Sato-Schuh-Hubo un testimonio el tercer día, el día 13, y lo hice durante unas 5 horas. Se trataba de la prueba PCR. ~

 

 

En el segundo día, testifican el Dr. Stuckelberger, el bioquímico Dr. Kemerer, el médico de Nueva York Dr. Ardis, el director de una funeraria británica John Oruni, el médico sudafricano Dr. Cheti y el Dr. Mike Yedon testifican...

 

~

 

Hiroshi Narushima: mientras me preguntaba por qué estaba ocurriendo una nueva confusión de rodillos tan irrazonable e incomprensible, "EL NIÑO ROTHSCHILD" de Chikatsu Hayashi,

 

 

Antes de eso, encontré un libro llamado "Resurrección de Nishikitobe" de Chihiro Sato, y a través de Chihiro-san, llegué a conocer "Gran Jurado", y estos estaban conectados, y estaba convencido y convencido.

 

 

 

 

लंदन शहर, विश्व आर्थिक मंच के युवा वैश्विक नेता, आदि इस अवधि के दौरान अभी भी अपनी असली पहचान छुपा रहे हैं और धोखा दे रहे हैं, लेकिन इसे स्पष्ट रूप से कहना बेहतर है।

 

 

आप इल्लुमिनाती के केंद्र फैबियन सोसाइटी के एलएसई (लंदन स्कूल ऑफ इकोनॉमिक्स) से स्नातक हैं। टैरो एसो भी स्नातकों और कर्मचारियों की सूची में है।

 

 

कृपया बदलें और पढ़ें या सुनें।

 

 

 

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=5642631825752278&set=a.198528323496016&type=3&theater

 

 

Chihiro Sato-Schuh

 

 

February 14 · Edited ·

 

 

 

[क्रांतिकारी युद्ध]

 

 

हुरमिही वकीलों की ग्रैंड जूरी का दूसरा दिन 12 फरवरी को हुआ और गवाहों के बयान आखिरकार शुरू हो गए हैं।

 

 

सबसे पहले यह ऐतिहासिक भू-राजनीतिक पृष्ठभूमि का प्रमाण था, लेकिन यह सब ब्रिटिश खुफिया विभाग में डॉ. एलेक्स थॉम्पसन की "सिटी ऑफ लंदन" के बारे में एक कहानी के साथ शुरू हुआ।

 

 

लंदन शहर लंदन के पुराने शहर के केंद्र में है, लेकिन वेटिकन और वाशिंगटन डीसी की तरह, ऐसा लगता है कि यह एक ऐसा निगम है जो पूरे इंग्लैंड से संबंधित नहीं है।

 

 

यह कहा गया था कि रोथस्चिल्ड जैसे कुछ ही रक्त संबंधियों के पास पूर्ण शक्ति थी और वस्तुतः पूरे ब्रिटेन पर शासन करते थे।

 

 

इंग्लैंड में ही नहीं। 19वीं शताब्दी तक ब्रिटेन के पास दुनिया भर में ब्रिटिश साम्राज्य के रूप में विशाल क्षेत्र थे।

 

 

20वीं शताब्दी में उपनिवेश एक स्वतंत्र देश बन गया, और ब्रिटेन ने अपना अधिकांश क्षेत्र खो दिया, लेकिन वास्तव में यह केवल दिखावटी था।

 

 

कनाडा के पत्रकार मैथ्यू एह्रेत ने कनाडा के प्रधान मंत्री द्वारा बाइबिल पर हाथ रखने और इंग्लैंड की रानी के प्रति वफादारी की शपथ लेते हुए एक वीडियो दिखाया जब उन्होंने पदभार ग्रहण किया।

 

 

कनाडा, ऑस्ट्रेलिया, न्यूजीलैंड और दक्षिण अफ्रीका सभी ने कहा कि हालांकि वे प्रत्यक्ष रूप से स्वतंत्र देश थे, वे वास्तव में ब्रिटिश क्षेत्र थे।

 

 

इसका मतलब चाहे जो भी हो, ऐसा लगता है कि लंदन शहर अभी भी उन देशों पर हावी होने का इरादा रखता है, और वास्तव में करता है।

 

 

कनाडा के प्रधान मंत्री और न्यूजीलैंड के प्रधान मंत्री, जिनके बारे में कहा जाता है कि उन्हें कम उम्र में चुना गया था, दोनों विश्व आर्थिक मंच के युवा वैश्विक नेताओं से आते हैं।

 

 

 

विश्व आर्थिक मंच, वास्तव में, वह संस्था थी जिसे लंदन शहर ने दुनिया पर शासन करने के लिए स्थापित किया था।

 

 

इसे 1971 में क्लॉस श्वाब द्वारा लॉन्च किया गया था, जो उस समय 33 वर्ष के थे, लेकिन श्वाब संभवतः लंदन शहर द्वारा भेजा गया एक कठपुतली है।

 

 

इसलिए, यह युवा वैश्विक नेताओं को बुलाने और युवा मानव संसाधन विकसित करने की कहानी है जो वैश्विक समाज का नेतृत्व करेंगे।

 

 

दूसरे शब्दों में, लंदन शहर के रूप में देश को स्थानांतरित करने वाली एक कठपुतली को बढ़ाकर, और इसे प्रत्येक देश की राजनीति में प्रवेश करने की अनुमति देकर, इसने वास्तविक शाही शासन सुनिश्चित किया।

 

 

यंग ग्लोबल लीडर्स के पहले स्नातक

 

 

पूर्व जर्मन चांसलर मैर्केल और बिल गेट्स। फ्रांस के प्रधानमंत्री मैक्रों, कनाडा के प्रधानमंत्री जस्टिन ट्रूडो, न्यूजीलैंड की प्रधानमंत्री जैसिंडा और ऑस्ट्रिया के पूर्व प्रधानमंत्री कुर्तज भी यंग ग्लोबल लीडर्स में से हैं।

 

 

वे सभी इस रूप में प्रधान मंत्री बने कि उन्हें कम उम्र में चुना गया था, लेकिन उनके पास अभिनेता जैसा दिखने के अलावा बहुत कम शैक्षिक पृष्ठभूमि या कार्य इतिहास है जो उन्हें पसंद है।

 

 

दूसरे शब्दों में, यह एक कठपुतली से ज्यादा कुछ नहीं है जो लंदन शहर द्वारा निर्देशित के रूप में काम करता है।

 

 

संयुक्त राज्य अमेरिका ने 18वीं शताब्दी के स्वतंत्रता संग्राम में ब्रिटेन से स्वतंत्रता प्राप्त की, लेकिन लंदन शहर ने संयुक्त राज्य पर नियंत्रण हासिल करने के लिए हर संभव प्रयास किया है।

 

 

 

 

लंदन शहर का विचार यह था कि शासन करने के लिए युद्ध में शामिल होना सबसे अच्छा था। प्रथम विश्व युद्ध में संयुक्त राज्य को शामिल करने में विफल रहने के बाद

 

 

जापान और जर्मनी का उपयोग करके, जो उस समय अपनी सैन्य शक्ति बढ़ा रहे थे, वे अंततः संयुक्त राज्य को द्वितीय विश्व युद्ध में लाने में सफल रहे।

 

 

इन दो युद्धों को भी लंदन शहर ने अपनी शक्तिशाली वित्तीय शक्ति का उपयोग करके निर्देशित किया था।

 

 

"नई विश्व व्यवस्था" दुनिया की मुद्राओं को एकजुट करने और दुनिया के पैसे को नियंत्रित करने के लिए है।

 

 

श्वाब के वर्ल्ड इकोनॉमिक फोरम का लक्ष्य यही है।

 

 

विश्व एकीकृत मुद्रा का परीक्षण वास्तव में अब तक तीन बार किया जा चुका है, लेकिन ऐसा लगता है कि इसे हर बार संयुक्त राज्य अमेरिका द्वारा अवरुद्ध कर दिया गया है।

 

 

यह प्रयास हर बार वैश्विक संकट के सिलसिले में किया गया। पहला 1919 में प्रथम विश्व युद्ध के बाद था, दूसरा 1933 में वॉल स्ट्रीट वित्तीय संकट के बाद था, और तीसरा 1944 में था, जब द्वितीय विश्व युद्ध अपने अंत के करीब था।

 

 

उसके बाद, संयुक्त राज्य अमेरिका के राष्ट्रपति रूजवेल्ट की मृत्यु हो गई, और कुछ महीने बाद, हिरोशिमा और नागासाकी पर परमाणु बम गिराए गए, और 1947 में संयुक्त राज्य अमेरिका में CIA की स्थापना हुई।

 

 

जब सिटी ऑफ़ लंदन की दृष्टि सामने आती है, तो यह स्पष्ट हो जाता है कि यह सब संयोग से नहीं हुआ है।

 

 

डॉ. थॉम्पसन ने कहा कि लंदन शहर लोगों के दिलों को नियंत्रित करने की कोशिश कर रहा है, पैसे से नहीं।

 

 

उन्होंने कहा है कि यह धन है जो 19वीं शताब्दी से मानव मन को नियंत्रित करता है।

 

 

पैसा कोई समस्या नहीं है क्योंकि वे पैसा कमा रहे हैं और इसे घुमाकर दुनिया को घुमाने की कोशिश कर रहे हैं।

 

 

हालांकि, लोगों को पैसे का पीछा करने की अनुमति देकर, आप इसे स्वतंत्र रूप से स्थानांतरित कर सकते हैं। उनके लिए पैसा भी मन को वश में करने का एक साधन मात्र है।

 

 

इस कारण से, उन्होंने पहले से ही 19 वीं शताब्दी के आसपास से मनोवैज्ञानिक हेरफेर करने की योजना बनाई थी। अंततः, उन्होंने कहा कि वह आनुवंशिक तकनीक का उपयोग करके ऐसे मनुष्यों को बनाने के बारे में सोच रहे हैं जो अपनी इच्छानुसार आगे बढ़ेंगे।

 

 

द्वितीय विश्व युद्ध के बाद, संयुक्त राष्ट्र की स्थापना देशों के बीच शांतिपूर्ण और लोकतांत्रिक संबंध बनाए रखने के लिए की गई थी।

 

 

WHO को 1948 में संयुक्त राष्ट्र की एक एजेंसी के रूप में लॉन्च किया गया था।

 

 

वैसे, हालांकि संयुक्त राष्ट्र एजेंसियों के पास सदस्य राज्यों पर पूर्ण बलपूर्वक बल नहीं है, वे यह नहीं कह सकते कि संयुक्त राष्ट्र एजेंसियां ​​​​क्या निर्णय और निर्णय लेती हैं।

 

 

संयुक्त राष्ट्र एजेंसी के फैसले लोकतांत्रिक प्रक्रियाओं के माध्यम से नहीं किए जाते हैं।

 

 

यह एक तानाशाही प्रणाली है जिसमें सदस्य राज्य इस पर विवाद नहीं कर सकते या जिम्मेदार व्यक्ति को वापस बुला सकते हैं, जो एकतरफा आंतरिक रूप से तय किया जाता है।

 

 

इसके अलावा, डब्ल्यूएचओ का अपना संविधान है, और यदि एक महामारी घोषित की जाती है, तो डब्ल्यूएचओ संविधान के पास दुनिया के लोगों के स्वास्थ्य की रक्षा के लिए सदस्य राज्यों के गठन की तुलना में अधिक अधिकार होंगे।स्विट्जरलैंड के डॉ स्टकलबर्गर ने कहा।

 

 

ऐसा लगता है कि संयुक्त राष्ट्र की एजेंसी को वास्तव में लंदन शहर द्वारा साम्राज्यवादी तरीके से दुनिया पर शासन करने के लिए एक उपकरण के रूप में इस्तेमाल किया गया था, जबकि यह स्पष्ट रूप से लोकतांत्रिक दिखता था।

 

 

ऐसा लगता है कि महामारी के पिछले दो साल वास्तव में ऐसी स्थिति पैदा करने के लिए बनाए गए थे जहां डब्ल्यूएचओ दुनिया भर में तानाशाही शक्ति का प्रयोग कर सके।

 

 

इस महामारी के आने से कुछ साल पहले, WHO ने महामारी की परिभाषा बदल दी थी।

 

 

 

 

यदि संक्रमित मामलों की संख्या में वृद्धि होती है, तो मृतकों की संख्या या गंभीर रूप से बीमार होने की परवाह किए बिना इसे एक महामारी माना जा सकता है।

 

 

वुहान में पहला मामला सामने आने के बाद आनुवंशिक विश्लेषण द्वारा एक परीक्षण किट बनाई गई और परीक्षण ऐसी गति से शुरू किया गया जो लगभग असंभव है, लेकिन एक स्थापित तथ्य यह है कि संक्रमित मामलों की संख्या में तेजी से वृद्धि हुई है।

 

 

कुछ संक्रमित मामलों में श्वसन संक्रमण के कोई लक्षण नहीं थे, लेकिन वे सभी संक्रमित मामलों के रूप में गिने गए।

 

 

वास्तव में, यह परीक्षण न केवल संक्रामक रोगों के निदान के रूप में अविश्वसनीय है, बल्कि यह बड़ी संख्या में झूठी सकारात्मकता उत्पन्न करने के लिए स्थापित किया गया है और ऐसा लगता है कि केवल मामलों की संख्या बढ़ाने के अलावा इसका कोई उद्देश्य नहीं है।

 

 

किसी भी मामले में, महामारी घोषित करने के लिए मामलों की संख्या पर्याप्त थी, और डब्ल्यूएचओ ने एक महामारी घोषित करने का फैसला किया।

 

 

रॉकफेलर फाउंडेशन, जिसने 20वीं सदी की शुरुआत से फार्मास्युटिकल उद्योग की शुरुआत की और चिकित्सा उद्योग पर अपना दबदबा कायम रखा, ने 2010 में रॉकफेलर नामक एक योजना जारी की, जिसमें बताया गया है कि कैसे एक महामारी को निर्देशित किया जाए और लोगों को नियंत्रित किया जाए।

 

 

महामारी के लिए लोगों को मास्क लगाने के लिए मजबूर करना, उनकी प्रतिरोधक क्षमता को कमजोर करने के लिए उन्हें आइसोलेट और आइसोलेट करना, लोगों से दूर रखना और उन्हें अप्रतिरोध्य बनाना, और फिर 5G का उपयोग उनके स्वास्थ्य को और खराब करने के लिए करना, ठीक लिखा है।

 

 

मानो या न मानो, रॉकफेलर ने ठीक यही लिखा है। यह सब लोगों को कमजोर करने और उन्हें उन दवाओं को इंजेक्ट करने के लिए सहमत करने के बारे में है जो संक्रमण को रोकने वाली हैं।

 

 

और पिछले दो वर्षों से, ठीक यही व्यवहार में लाया गया था।

 

 

 

डॉ. स्टकेलबर्गर ने कहा कि 2001 के एंथ्रेक्स हमलों के बाद से हर कुछ वर्षों में महामारी हुई है, लेकिन किसी कारण से वे हमेशा महामारी सिमुलेशन के बाद थे।

 

 

एंथ्रेक्स की घटना 911 के तुरंत बाद हुई, लेकिन उसी वर्ष जून में, इस धारणा पर एक अनुकरण किया गया था कि यह वायु सेना के आधार पर चेचक के जैविक हथियार से मारा गया था।

 

 

तब से, जॉन्स हॉपकिन्स यूनिवर्सिटी और गेट्स फाउंडेशन सहित विभिन्न सेटिंग्स में महामारी सिमुलेशन का प्रदर्शन किया गया है, जो रॉकफेलर फाउंडेशन और वर्ल्ड इकोनॉमिक फोरम द्वारा वित्त पोषित हैं।

 

 

प्रत्येक देश के कल्याण मंत्रियों और मीडिया के लोगों को यह अभ्यास करने के लिए आमंत्रित किया गया था कि किस तरह का कवरेज और किस तरह के नियमों को लागू किया जाएगा।

 

 

और अक्टूबर 2019 में, Event 201 नामक एक सिमुलेशन आयोजित किया जाएगा, लेकिन कुछ महीने बाद, सिमुलेशन में जो किया गया था, और दुनिया भर की सरकारों और मीडिया ने ठीक वैसा ही किया। यह आगे बढ़ रहा था।

 

 

दूसरे शब्दों में, WWII के बाद की दुनिया में, विश्व आर्थिक मंच, जॉन्स हॉपकिन्स विश्वविद्यालय और गेट्स फाउंडेशन जैसे संस्थान लंदन शहर के अंगों की तरह दुनिया पर हावी हो गए हैं।

 

 

और ऐसा लगता है कि यह एक महामारी थी जिसे उस समय एक उपकरण के रूप में इस्तेमाल किया गया था।

 

 

आपातकाल की घोषणा करना, मानव व्यवहार को प्रतिबंधित करना और अर्थव्यवस्था को नष्ट करना क्योंकि यह सभी के स्वास्थ्य के लिए है। युद्ध में अब तक जो किया है वह अब एक महामारी ने किया है।

 

 

 

यह एक डरावनी कहानी है, लेकिन चिकित्सा देखभाल लोगों को मारने और आनुवंशिक रूप से लोगों को हेरफेर करने के लिए एक गुप्त रहस्य है।

 

 

लंदन शहर एक ऐसी स्थिति में है जहां यह लोगों को इस तरह से आतंकित करके मनोवैज्ञानिक रूप से हावी हो सकता है, अर्थव्यवस्था को नष्ट कर सकता है और वैश्विक व्यवसायों को एकाधिकार करने, जनसंख्या कम करने और बाकी को नियंत्रित करने की अनुमति देता है। मैंने कोशिश की।

 

 

इस तरह, उसने इसे बदलने की कोशिश की ताकि वह निश्चित रूप से दुनिया को नियंत्रित कर सके।

 

 

ग्रैंड जूरी की पहली ऐसी कहानी मेरे लिए काफी चौंकाने वाली थी, जो लंबे समय से हुरमिही के वकीलों की जांच समिति का पीछा कर रही थी।

 

 

लेकिन वास्तव में, यदि आप इसे दूर नहीं देखते हैं, तो आप यह नहीं देख पाएंगे कि इस समय क्या अजीब महामारी हो रही है।

 

 

बहुत से लोग, यह सोचकर कि उन्हें वास्तव में एक भयानक बीमारी है, चुपचाप सरकार को कुछ ऐसा करते हुए देख रहे हैं जो लोगों के मानवाधिकारों को रौंदता है।

 

 

अगर इसका कोई मतलब नहीं है, तो भी मुझे इसमें संदेह नहीं होगा क्योंकि सरकार और मीडिया ऐसा कह रहे हैं, लेकिन ऐसा इसलिए है क्योंकि मुझे दुश्मन की असली पहचान नहीं दिख रही है।

 

 

पृथ्वी पर कौन क्या कर रहा है और क्या लाभ है? पहली नजर में तो यह बिल्कुल भी नजर नहीं आ रहा था।

 

 

पिछले दो साल की अजीबोगरीब बातों से जो सच्चाई सामने आई है, वह एक ऐसा गहरा अंधेरा है जिसके बारे में सोचकर ही डर लगता है.

 

 

यह इतना डरावना है कि विश्वास करना मुश्किल है। उन्होंने इस तरह के मानव मनोविज्ञान की गणना और उपयोग पर्याप्त रूप से किया होगा।

 

 

वर्चस्व का यह ढांचा नया नहीं था, दशकों पहले था। यह पहले भी कहा जा चुका है, लेकिन बहुत से लोग इस पर विश्वास नहीं कर सके क्योंकि उन्हें लगा कि यह है।

 

 

 

यह विश्वास करना बहुत डरावना है, चाहे इसे कितना भी खुला दिखाया जाए।

 

 

पिछले दो वर्षों के अनुभव के माध्यम से, कुछ प्रतिशत लोगों ने महसूस करना शुरू कर दिया है कि एक गहरा अंधेरा ढांचा है।

 

 

इस प्रभुत्व संरचना का लोगों पर नियंत्रण केवल इसलिए हो सकता है क्योंकि वे इससे अनजान हैं, इसलिए यदि बहुत से लोग इसे नोटिस करते हैं, तो भी संरचना ढहने लगती है।

 

 

हुरमिही वकीलों की भव्य जूरी ने महसूस किया कि यह ठीक उसी के लिए था। अंधेरे की पूरी तस्वीर को एक संक्षिप्त और समझने में आसान तरीके से प्रस्तुत करें।

 

 

यह हमें अब उन्हीं हाथों से मूर्ख बनाए बिना खुद को नियंत्रण से मुक्त करने की अनुमति देगा।

 

 

यह केवल विनियंत्रण की मांग नहीं है, बल्कि स्वतंत्रता संग्राम है। संसदीय लोकतंत्र के रूप में, हम वास्तव में लंदन शहर द्वारा गुलाम बनाए गए हैं।

 

 

वास्तव में, इसमें हेरफेर किया गया है कि क्या सोचना है और कैसे कार्य करना है। इसलिए हमें राजनेताओं, मीडिया और चिकित्सा वैज्ञानिकों के झूठ को पहचानने की क्षमता विकसित करनी पड़ी।

 

 

वे जिस शक्ति का उपयोग करते हैं वह कोई और नहीं बल्कि हेरफेर की शक्ति थी। और देखते ही देखते सच्ची आजादी शुरू हो जाती है।

 

 

 

ग्रैंड जूरी के दूसरे दिन 12 फरवरी की रिकॉर्डिंग यहां देखी जा सकती है। अंग्रेजी संस्करण

 

https://odysee.com/@GrandJury:f/Grand-Juri-Day-2-online_1:f

 

 

ग्रैंड जूरी होमपेज: भविष्य की योजनाओं, लाइव कॉन्सर्ट और अब तक की रिकॉर्डिंग के लिंक हैं।

 

https://grand-jury.net/

 

 

Chihiro Sato-Schuh-13 तारीख को तीसरे दिन एक गवाही हुई, और मैंने इसे लगभग 5 घंटे तक किया। बात पीसीआर टेस्ट की थी। ~

 

 

दूसरे दिन डॉ. स्टकेलबर्गर, बायोकेमिस्ट डॉ. केमेरर, न्यूयॉर्क के डॉक्टर डॉ. आर्डिस, ब्रिटिश फ्यूनरल डायरेक्टर जॉन ओरुनी, दक्षिण अफ्रीका के प्रैक्टिशनर डॉ. चेटी और डॉ. माइक येडन ​​ने गवाही दी।

 

~

 

हिरोशी नरुशिमा-जब मैं सोच रहा था कि इतनी अनुचित और समझ से बाहर नई रोलर उथल-पुथल क्यों हो रही है, चिकात्सु हयाशी की "द रोथ्सचाइल्ड",

 

 

इससे पहले, मैं चिहिरो सातो द्वारा "निशिकिटोब का पुनरुत्थान" नामक एक पुस्तक में आया था, और चिहिरो-सान के माध्यम से, मुझे "ग्रैंड जूरी" का पता चला, और ये जुड़े हुए थे, और मैं आश्वस्त और आश्वस्त था।

 

 

 

 

A cidade de Londres, o Jovem Líder Global do Fórum Econômico Mundial, etc. ainda estão escondendo e enganando sua verdadeira identidade durante este período, mas é melhor dizer claramente.

 

 

Você é formado pela LSE (London School of Economics) da Fabian Society, o centro dos Illuminati. Taro Aso também está na lista de graduados e funcionários.

 

 

Por favor, substitua e leia ou ouça.

 

 

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=5642631825752278&set=a.198528323496016&type=3&theater

 

 

Chihiro Sato-Schuh

 

 

February 14 · Edited ·

 

 

[Guerra revolucionária]

 

 

O segundo dia do grande júri dos advogados de Hurmihi aconteceu em 12 de fevereiro, e as declarações das testemunhas finalmente começaram.

 

 

No início era um testemunho do contexto geopolítico histórico, mas tudo começou com uma história sobre a "Cidade de Londres" do Dr. Alex Thompson no departamento de inteligência britânico.

 

 

A cidade de Londres fica no centro da cidade velha de Londres, mas como o Vaticano e Washington DC, parece ser uma corporação que não pertence a toda a Inglaterra.

 

 

Foi dito que apenas alguns parentes de sangue, como os Rothschilds, tinham poder absoluto e praticamente governavam a Grã-Bretanha como um todo.

 

 

Não só na Inglaterra. A Grã-Bretanha tinha vastos territórios ao redor do mundo como o Império Britânico até o século 19.

 

 

A colônia tornou-se um país independente no século 20, e a Grã-Bretanha perdeu a maior parte de seu território, mas na realidade era apenas ostensivamente.

 

 

O jornalista canadense Matthew Ehret mostrou um vídeo do primeiro-ministro do Canadá colocando a mão na Bíblia e jurando lealdade à rainha da Inglaterra quando assumiu o cargo.

 

 

Canadá, Austrália, Nova Zelândia e África do Sul disseram que, embora fossem países ostensivamente independentes, na verdade eram territórios britânicos.

 

 

Independentemente do que isso signifique, parece certo que a cidade de Londres ainda pretende dominar esses países, e de fato o faz.

 

 

Tanto o primeiro-ministro do Canadá quanto o primeiro-ministro da Nova Zelândia, que se diz terem sido selecionados em tenra idade, ambos vêm dos Jovens Líderes Globais do Fórum Econômico Mundial.

 

 

O Fórum Econômico Mundial foi, de fato, a instituição que a cidade de Londres criou para governar o mundo.

 

 

Foi lançado em 1971 por Klaus Schwob, que tinha 33 anos na época, mas Schwob é provavelmente uma marionete enviada pela cidade de Londres.

 

 

Portanto, é uma história para chamar jovens líderes globais e desenvolver jovens recursos humanos que liderarão a sociedade global.

 

 

Em outras palavras, ao erguer uma marionete que moveria o país como a cidade de Londres desejava, e deixá-la entrar na política de cada país, assegurava de fato o domínio imperial.

 

 

Os primeiros graduados de Jovens Líderes Globais

 

 

Os ex-chancelers alemães Merkel e Bill Gates. O primeiro-ministro francês Macron, o primeiro-ministro canadense Justin Trudeau, a primeira-ministra da Nova Zelândia Jacinda e o ex-primeiro-ministro austríaco Kurtz também são da Young Global Leaders.

 

 

Todos eles se tornaram primeiros-ministros na aparência de terem sido selecionados em uma idade jovem, mas eles têm pouca formação educacional ou histórico de trabalho além de ter uma aparência de ator que eles gostam.

 

 

Em outras palavras, nada mais é do que uma marionete que funciona conforme a direção da cidade de Londres.

 

 

Os Estados Unidos conquistaram a independência da Grã-Bretanha na Guerra da Independência do século XVIII, mas a cidade de Londres fez todos os esforços para recuperar o controle sobre os Estados Unidos.

 

 

A ideia da cidade de Londres era que era melhor se envolver na guerra para governar. Depois de não envolver os Estados Unidos na Primeira Guerra Mundial

 

 

Usando o Japão e a Alemanha, que estavam aumentando seu poder militar na época, eles finalmente conseguiram colocar os Estados Unidos na Segunda Guerra Mundial.

 

 

Essas duas guerras também foram dirigidas pela cidade de Londres usando seu poderoso poder financeiro.

 

 

A "Nova Ordem Mundial" é unificar as moedas do mundo e controlar o dinheiro do mundo.

 

 

O Fórum Econômico Mundial de Schwob visa isso.

 

 

O julgamento da moeda unificada mundial foi feito três vezes até agora, mas parece que foi bloqueado pelos Estados Unidos a cada vez.

 

 

Esta tentativa foi feita todas as vezes em conexão com a crise global. A primeira foi em 1919, após a Primeira Guerra Mundial, a segunda, em 1933, após a crise financeira de Wall Street, e a terceira, em 1944, quando a Segunda Guerra Mundial estava chegando ao fim.

 

 

Depois disso, o presidente Roosevelt dos Estados Unidos morreu e, alguns meses depois, as bombas atômicas foram lançadas sobre Hiroshima e Nagasaki, e em 1947 a CIA foi estabelecida nos Estados Unidos.

 

 

Quando a visão da cidade de Londres vem à tona, fica claro que nem tudo isso aconteceu por acaso.

 

 

Dr. Thompson disse que a cidade de Londres está tentando controlar o coração das pessoas, não o dinheiro.

 

 

Eles disseram que é a riqueza que controla a mente humana desde o século 19.

 

 

O dinheiro não é um problema porque eles estão ganhando dinheiro e tentando mover o mundo girando-o.

 

 

No entanto, ao permitir que as pessoas persigam o dinheiro, você pode movê-lo livremente. Para eles, o dinheiro também é apenas uma ferramenta para controlar a mente.

 

 

Por esse motivo, ele já planejava realizar manipulação psicológica por volta do século XIX. Em última análise, ele disse que estava pensando em usar a tecnologia genética para criar humanos que se moveriam como quisessem.

 

 

Após a Segunda Guerra Mundial, as Nações Unidas foram estabelecidas para manter relações pacíficas e democráticas entre os países.

 

 

A OMS foi lançada em 1948 como uma agência das Nações Unidas.

 

 

A propósito, embora as agências da ONU não tenham força coercitiva absoluta sobre os estados membros, elas não podem dizer quais decisões e decisões as agências da ONU tomam.

 

 

As decisões da agência da ONU não são tomadas por meio de procedimentos democráticos.

 

 

É um sistema ditatorial em que os Estados membros não podem contestá-lo ou destituir o responsável, o que é decidido unilateralmente internamente.

 

 

Além disso, a OMS tem sua própria constituição e, se uma pandemia for declarada, a constituição da OMS terá mais autoridade do que as constituições dos estados membros para proteger a saúde das pessoas do mundo, disse o Dr. Stuckelberger, da Suíça.

 

 

Parece que a agência das Nações Unidas foi realmente usada pela cidade de Londres como uma ferramenta para governar o mundo de maneira imperialista, ao mesmo tempo em que o fazia parecer ostensivamente democrático.

 

 

Parece que os últimos dois anos da pandemia foram realmente criados para criar uma situação em que a OMS pudesse exercer poder ditatorial em todo o mundo.

 

 

Alguns anos antes dessa pandemia ocorrer, a OMS mudou a definição de pandemia.

 

 

Se o número de casos infectados aumentasse, poderia ser considerado uma pandemia, independentemente do número de mortos ou gravemente doentes.

 

 

Depois que o primeiro caso foi descoberto em Wuhan, um kit de teste por análise genética foi feito e o teste foi iniciado em uma velocidade que é quase impossível, mas há um fato estabelecido de que o número de casos infectados aumentou rapidamente.

 

 

Alguns dos casos infectados não apresentavam sintomas de infecções respiratórias, mas todos foram contados como casos infectados.

 

 

Na verdade, esse teste não só não é confiável como diagnóstico de doenças infecciosas, mas também é configurado para produzir um grande número de falsos positivos e parece não ter outro objetivo além de aumentar o número de casos.

 

 

De qualquer forma, o número de casos foi, portanto, suficiente para declarar uma pandemia, e a OMS decidiu declarar uma pandemia.

 

 

A Fundação Rockefeller, que iniciou a indústria farmacêutica no início do século 20 e dominou a indústria médica, emitiu um plano chamado Rockefeller em 2010, que descreve como direcionar uma pandemia e controlar as pessoas.

 

 

Forçar as pessoas a se mascarar para pandemias, isolá-las e isolá-las para enfraquecer sua imunidade, mantê-las afastadas das pessoas e torná-las irresistíveis e, em seguida, usar o 5G para piorar ainda mais sua saúde. , Está escrito corretamente.

 

 

Acredite ou não, isso é exatamente o que Rockefeller escreveu. Trata-se de enfraquecer as pessoas e fazê-las concordar em injetar drogas que deveriam prevenir a infecção.

 

 

E nos últimos dois anos, foi exatamente isso que foi colocado em prática.

 

 

O Dr. Stuckelberger disse que as pandemias têm ocorrido a cada poucos anos desde os ataques de antraz de 2001, mas por algum motivo elas sempre estavam atrás de simulações de pandemia.

 

 

O incidente do antraz ocorreu imediatamente após o 911, mas em junho daquele ano, uma simulação foi realizada na suposição de que ele foi morto por uma arma biológica de varíola em uma base da força aérea.

 

 

Desde então, simulações de pandemia foram realizadas em vários ambientes, incluindo a Universidade Johns Hopkins e a Fundação Gates, que são financiadas pela Fundação Rockefeller, e o Fórum Econômico Mundial.

 

 

Ministros de bem-estar e pessoas da mídia de cada país foram convidados a praticar que tipo de cobertura e que tipo de regulamentos seriam aplicados.

 

 

E em outubro de 2019, será realizada uma simulação chamada Evento 201, mas alguns meses depois, aconteceu o que foi feito na simulação, e os governos e a mídia de todo o mundo fizeram exatamente isso.

 

 

Em outras palavras, no mundo pós-Segunda Guerra Mundial, instituições como o Fórum Econômico Mundial, a Universidade Johns Hopkins e a Fundação Gates passaram a dominar o mundo, como os membros da City de Londres.

 

 

E parece que foi uma pandemia que foi usada como ferramenta naquela época.

 

 

Declarando uma emergência, restringindo o comportamento humano e destruindo a economia porque é para a saúde de todos. O que foi feito na guerra até agora é agora feito por uma pandemia.

 

 

É uma história assustadora, mas os cuidados médicos são um segredo escondido para matar pessoas e manipular geneticamente pessoas.

 

 

A cidade de Londres está em um estado em que pode dominar psicologicamente aterrorizando as pessoas dessa maneira, destruir a economia e permitir que empresas globais monopolizem, reduzam a população e controlem o resto.

 

 

Dessa forma, ele tentou mudá-lo para que ele pudesse controlar o mundo com segurança.

 

 

A primeira história do grande júri foi bastante chocante para mim, que vinha perseguindo o comitê de investigação dos advogados de Hurmihi há muito tempo.

 

 

Mas, na verdade, se você não vir até aqui, não poderá ver o que a estranha pandemia está acontecendo agora.

 

 

Muitas pessoas, pensando que têm uma doença realmente horrível, estão silenciosamente assistindo o governo fazer algo que atropela os direitos humanos das pessoas.

 

 

Mesmo que não faça sentido, não duvido porque o governo e a mídia estão dizendo isso, mas é porque não consigo ver a identidade do inimigo.

 

 

Quem na terra está fazendo o que e qual é o benefício? À primeira vista, não era visível.

 

 

A verdade que veio à tona através das coisas estranhas dos últimos dois anos foi uma escuridão profunda que é assustadora de se pensar.

 

 

É tão assustador que é difícil de acreditar. Eles podem ter calculado e usado suficientemente essa psicologia humana.

 

 

Essa estrutura de dominação não era nova, era décadas atrás. Já foi dito antes, mas muitas pessoas não podiam acreditar porque achavam que era.

 

 

É muito assustador para acreditar, não importa o quão abertamente seja mostrado.

 

 

Ao longo dos últimos dois anos de experiência, alguma porcentagem de pessoas começou a perceber que existe uma estrutura profunda e escura.

 

 

Essa estrutura de dominância pode ter controle sobre as pessoas apenas porque elas não estão cientes disso, então mesmo que muitas pessoas percebam, a estrutura começa a desmoronar.

 

 

O grande júri dos advogados de Hurmihi percebeu que era exatamente para isso. Apresente toda a imagem da escuridão de forma compacta e fácil de entender.

 

 

Isso nos permitirá nos libertar do controle sem sermos mais enganados pelas mesmas mãos.

 

 

Não se trata apenas de uma exigência de desregulamentação, mas de uma guerra de independência. Na forma de uma democracia parlamentar, fomos de fato escravizados pela cidade de Londres.

 

 

 

Na verdade, foi manipulado para o que pensar e como agir. É por isso que tivemos que desenvolver a capacidade de identificar as mentiras dos políticos marionetes, da mídia e dos cientistas médicos.

 

 

O poder que eles usam não era outro senão o poder de manipulação. E, ao vê-lo, começa a verdadeira independência.

 

 

 

No segundo dia do grande júri, a gravação de 12 de fevereiro pode ser vista aqui. Edição em inglês

 

https://odysee.com/@GrandJury:f/Grand-Jury-Day-2-online_1:f

 

 

Página inicial do júri: há links para planos futuros, shows ao vivo e gravações até agora.

 

https://grande-júri.net/

 

 

Chihiro Sato-Schuh-Houve um depoimento no 3º dia no dia 13, e fiz isso por cerca de 5 horas. Era sobre o teste de PCR. ~

 

 

No segundo dia, o Dr. Stuckelberger, o bioquímico Dr. Kemerer, o médico de Nova York Dr. Ardis, o diretor funerário britânico John Oruni, o médico sul-africano Dr. Cheti e o Dr. Mike Yedon testemunham. ..

 

~

 

Hiroshi Narushima-Enquanto eu estava me perguntando por que um novo tumulto de rolos tão irracional e incompreensível estava ocorrendo, "THE ROTHSCHILD" de Chikatsu Hayashi,

 

 

Antes disso, me deparei com um livro chamado "Resurrection of Nishikitobe" de Chihiro Sato, e através de Chihiro-san, conheci "Grand Jury", e eles estavam conectados, e eu estava convencido e convencido.

鬼賊、皇賊共の悪魔主義による幼児達の性犠牲カルト、これら真実知って黙ってられる人は人じゃない!世界拡散中記事、世界拡散にご活用ください!その32

Construction of_occupation_of_Japan

Construction of_occupation_of_Japan

Construction of_occupation_of_Japan

Construction of_occupation_of_Japan

もうたくさんだ!Enough is enough

 

日本人は、支配も略奪も受けない、通貨を必要としない社会に向かう。通貨を過渡的手段にするのだ。

 

 

 

衣食住、端末、車は全てフリーで得られ、生産も収穫も、全て自動で造り、人が労働からも解放される社会に向かう。

 

 

 

当面、25年毎に新規通貨を発行し、一人上限2億円迄の換金にすれば貧富の格差も人の階層も、階級も無くなる。

 

 

 

110体のアバターをつくるムーンショット計画など、奴隷が際限無く、まだ欲しい、朝鮮人共含むイカレド変態共の狂気の沙汰だ!

 

 

 

There are many more! Enough is enough! The Japanese are heading for a society that is neither controlled nor looted and does not require currency. Make currency a transitional tool. Food, clothing, shelter, terminals, and cars can all be obtained free of charge, and production and harvesting are all done automatically, leading to a society where people are free from labor. For the time being, if a new currency is issued every 25 years and the maximum amount of money per person is 200 million yen, the gap between rich and poor, the class of people, and the class will disappear. The moonshot plan to make 10 avatars per person is endless, and I still want slaves, and it's the madness of squid metamorphosis including Koreans!

 

 

 

ఇంకా చాలా ఉన్నాయి! జరిగింది చాలు!

 

 

జపనీయులు నియంత్రించబడని లేదా దోచుకోని మరియు కరెన్సీ అవసరం లేని సమాజం వైపు వెళుతున్నారు. కరెన్సీని పరివర్తన సాధనంగా చేయండి.

 

 

 

ఆహారం, దుస్తులు, ఆశ్రయం, టెర్మినల్స్ మరియు కార్లు అన్నింటినీ ఉచితంగా పొందవచ్చు మరియు ఉత్పత్తి మరియు హార్వెస్టింగ్ అన్నీ స్వయంచాలకంగా జరుగుతాయి, ఇది ప్రజలు శ్రమ లేని సమాజానికి దారి తీస్తుంది.

 

 

 

ప్రస్తుతానికి, ప్రతి 25 సంవత్సరాలకు కొత్త కరెన్సీని విడుదల చేసి, ఒక వ్యక్తికి గరిష్టంగా 200 మిలియన్ యెన్‌లు ఉంటే, ధనిక మరియు పేద, తరగతి ప్రజలు మరియు తరగతి మధ్య అంతరం అదృశ్యమవుతుంది.

 

 

 

ఒక్కో వ్యక్తికి 10 అవతార్‌లను రూపొందించాలనే మూన్‌షాట్ ప్లాన్ అంతులేనిది, ఇంకా నాకు బానిసలు కావాలి, మరియు ఇది కొరియన్‌లతో సహా స్క్విడ్ మెటామార్ఫోసిస్ యొక్క పిచ్చి!

 

 

 

 

Ada banyak lagi! Cukup sudah cukup!

 

 

 

Orang Jepang sedang menuju masyarakat yang tidak dikendalikan atau dijarah dan tidak membutuhkan mata uang. Jadikan mata uang sebagai alat transisi.

 

 

 

Makanan, pakaian, tempat tinggal, terminal, dan mobil semuanya tersedia secara gratis, dan produksi serta pemanenan semuanya dilakukan secara otomatis, yang mengarah ke masyarakat di mana orang bebas dari tenaga kerja.

 

 

 

Untuk saat ini, jika mata uang baru dikeluarkan setiap 25 tahun dan jumlah maksimum uang per orang adalah 200 juta yen, kesenjangan antara kaya dan miskin, kelas orang, dan kelas akan hilang.

 

 

 

Rencana moonshot untuk membuat 10 avatar per orang tidak ada habisnya, dan saya masih menginginkan budak, dan itu adalah kegilaan metamorfosis cumi-cumi termasuk orang Korea!

 

 

 

 

بسیاری دیگر وجود دارد! دیگر بس است!

 

 

 

ژاپنی ها به سمت جامعه ای می روند که نه کنترل می شود و نه غارت شده و نیازی به ارز ندارد. ارز را به یک ابزار انتقالی تبدیل کنید.

 

 

 

غذا، پوشاک، سرپناه، پایانه‌ها و اتومبیل‌ها همگی رایگان در دسترس هستند، و تولید و برداشت همگی به‌طور خودکار انجام می‌شود و به جامعه‌ای می‌انجامد که در آن مردم از کار آزاد باشند.

 

 

 

در حال حاضر، اگر هر 25 سال یک ارز جدید صادر شود و حداکثر پول برای هر نفر 200 میلیون ین باشد، شکاف بین فقیر و غنی، طبقه مردم و طبقه از بین می رود.

 

 

 

طرح مهتاب برای ساختن 10 آواتار برای هر نفر بی پایان است و من همچنان برده می خواهم و این جنون دگردیسی ماهی مرکب از جمله کره ای هاست!

 

 

 

 

¡Hay muchos más! ¡Suficiente es suficiente!

 

 

 

Los japoneses se dirigen hacia una sociedad que no está controlada ni saqueada y no requiere moneda. Haga de la moneda una herramienta de transición.

 

 

 

 

Los alimentos, la ropa, el refugio, las terminales y los automóviles están disponibles de forma gratuita, y la producción y la cosecha se realizan automáticamente, lo que lleva a una sociedad donde las personas están libres de mano de obra.

 

 

 

Por el momento, si se emite una nueva moneda cada 25 años y la cantidad máxima de dinero por persona es de 200 millones de yenes, la brecha entre ricos y pobres, la clase de personas y la clase desaparecerá.

 

 

 

Es una idea de la metamorfosis del calamar que incluye a los coreanos que quieren esclavos sin fin, como un plan de tiro a la luna para hacer 10 avatares por persona.

 

 

 

 

هناك أكثر من ذلك بكثير! لقد طفح الكيل!

 

 

 

يتجه اليابانيون نحو مجتمع لا يخضع للسيطرة ولا النهب ولا يتطلب عملة. اجعل العملة أداة انتقالية.

 

 

 

الغذاء والملبس والمأوى والمحطات والسيارات كلها متاحة مجانًا ، ويتم الإنتاج والحصاد تلقائيًا ، مما يؤدي إلى مجتمع يكون فيه الناس خالين من العمالة.

 

 

 

في الوقت الحالي ، إذا تم إصدار عملة جديدة كل 25 عامًا وكان الحد الأقصى للمبلغ المالي للفرد 200 مليون ين ، فستختفي الفجوة بين الأغنياء والفقراء ، وطبقة الأشخاص ، والطبقة.

 

 

 

إنها فكرة عن تحول الحبار بما في ذلك الكوريون الذين يريدون عبيدًا لا نهاية له ، مثل خطة إطلاق النار على القمر لإنشاء 10 صور رمزية لكل شخص!

 

 

 

 

Daha çok var! Yeter artık!

 

 

 

Japonlar, ne kontrol edilen ne de yağmalanan ve paraya ihtiyaç duymayan bir topluma doğru gidiyorlar. Para birimini bir geçiş aracı yapın.

 

 

 

Yiyecek, giyecek, barınak, terminaller ve arabaların tümü ücretsiz olarak mevcuttur ve üretim ve hasat tamamen otomatik olarak yapılır, bu da insanların emekten özgür olduğu bir topluma yol açar.

 

 

 

Şimdilik, her 25 yılda bir yeni bir para birimi çıkarılırsa ve kişi başına maksimum para miktarı 200 milyon yen olursa, zengin ve fakir, insan sınıfı ve sınıf arasındaki uçurum ortadan kalkacaktır.

 

 

 

Kişi başına 10 avatar yapmak için bir ay çekimi planı gibi sonsuz köleler isteyen Koreliler de dahil olmak üzere kalamar metamorfozu fikri!

 

 

 

 

और भी बहुत से हैं! अब बहुत हो गया है!

 

 

 

जापानी एक ऐसे समाज की ओर बढ़ रहे हैं जिसे न तो नियंत्रित किया जाता है और न ही लूटा जाता है और जिसे मुद्रा की आवश्यकता नहीं होती है। मुद्रा को एक संक्रमणकालीन उपकरण बनाएं।

 

 

 

भोजन, वस्त्र, आश्रय, टर्मिनल और कार सभी नि:शुल्क उपलब्ध हैं, और उत्पादन और कटाई सभी स्वचालित रूप से की जाती हैं, जिससे एक ऐसे समाज का निर्माण होता है जहां लोग श्रम से मुक्त होते हैं।

 

 

 

कुछ समय के लिए, यदि हर 25 साल में एक नई मुद्रा जारी की जाती है और प्रति व्यक्ति अधिकतम राशि 200 मिलियन येन है, तो अमीर और गरीब, लोगों के वर्ग और वर्ग के बीच का अंतर गायब हो जाएगा।

 

 

 

यह कोरियाई लोगों सहित स्क्वीड कायापलट का एक विचार है, जो अंतहीन दास चाहते हैं, जैसे कि मून शॉट प्रति व्यक्ति 10 अवतार बनाने की योजना है!

 

 

 

 

Есть еще много всего! Хватит значит хватит!

 

 

 

Японцы движутся к обществу, которое не контролируется, не грабится и не требует валюты. Сделайте валюту переходным инструментом.

 

 

 

Еда, одежда, жилье, терминалы и автомобили доступны бесплатно, а производство и сбор урожая производятся автоматически, что ведет к созданию общества, в котором люди свободны от труда.

 

 

 

В настоящее время, если новая валюта выпускается каждые 25 лет и максимальная сумма денег на человека составляет 200 миллионов иен, пропасть между богатыми и бедными, классом людей и классом исчезнет.

 

 

 

Это идея метаморфозы кальмара, включая корейцев, которые хотят бесконечных рабов, например план лунного полета, чтобы сделать 10 аватаров на человека!

 

 

 

还有很多!适可而止!

 

 

 

日本人正在走向一个既不受控制也不被掠夺并且不需要货币的社会。让货币成为一种过渡工具。

 

 

 

吃、穿、住、码头、车都是免费的,生产和收割都是自动完成的,实现了一个人没有劳动的社会。

 

 

 

就目前而言,如果每 25 年发行一种新货币,每人的最高发行金额为 2 亿日元,那么贫富差距、人的阶级、阶级的差距就会消失。

 

 

 

包括想要无尽奴隶的韩国人在内的鱿鱼变态的想法,例如登月计划每人制作10个分身!

 

 

 

 

Existem muitos mais! Já é suficiente!

 

 

 

Os japoneses estão rumando para uma sociedade que não é controlada nem saqueada e não exige dinheiro. Faça da moeda uma ferramenta de transição.

 

 

 

Alimentos, roupas, abrigo, terminais e carros estão disponíveis gratuitamente, e a produção e a colheita são feitas automaticamente, levando a uma sociedade onde as pessoas estão livres do trabalho.

 

 

 

Por enquanto,se uma nova moeda for emitida a cada25anos e a quantidade máxima de dinheiro por pessoa for200milhões de ienes,a lacuna entre ricos e pobres,a classe das pessoas e a classe desaparecerá.

 

 

 

É uma ideia de metamorfose de lula incluindo coreanos que querem escravos infinitos, como um plano de tiro à lua para fazer 10 avatares por pessoa!

 

 

 

市民で自立通貨を取り返し!明日から市民社会、市民の国を循環して護れ!貴族らにロスチャイルドらに国土も生産物も収穫物も奪われ放題奪われて来ているのだ!

 

 

 

Regain the independent currency as a citizen!

 

From tomorrow, circulate and protect civil society and the country of citizens!

 

The aristocrats have robbed the Rothschilds of their land, their products,

 

and their job hunting, and they have been robbed of them as much as they want!

 

 

 

 

పౌరుడిగా స్వతంత్ర కరెన్సీని తిరిగి పొందండి! రేపటి నుండి, పౌర సమాజాన్ని మరియు పౌరుల దేశాన్ని ప్రసారం చేయండి మరియు రక్షించండి! దొరలు రాత్స్‌చైల్డ్‌ల వారి భూమిని, వారి ఉత్పత్తులను మరియు వారి ఉద్యోగ వేటను దోచుకున్నారు మరియు వారికి కావలసినంత దోచుకున్నారు!

 

 

 

Dapatkan kembali mata uang independen sebagai warga negara! Mulai besok, edarkan dan lindungi masyarakat sipil dan negara warga! Para bangsawan telah merampok Rothschild dari tanah, produk, dan perburuan pekerjaan mereka, dan mereka telah dirampok semua yang mereka bisa!

 

 

 

 

 

پول مستقل را به عنوان یک شهروند به دست آورید! از فردا به گردش در آورید و از جامعه مدنی و کشور شهروندان محافظت کنید! اشراف از روچیلدها زمین، محصولات و شکار شغلی را ربوده اند و هر چه می توانند از آنها ربوده اند!

 

 

 

 

 

¡Recupera la moneda independiente como ciudadano! ¡A partir de mañana, circule y proteja a la sociedad civil y al país de los ciudadanos! Los aristócratas les han robado a los Rothschild su tierra, sus productos y su búsqueda de empleo, ¡y les han robado todo lo que quieren!

 

 

 

 

 

استعادة العملة المستقلة كمواطن! من الغد عمموا وحماية المجتمع المدني وبلد المواطنين! لقد سلب الأرستقراطيون عائلة روتشيلد أراضيهم ومنتجاتهم والبحث عن عمل ، وقد سُلبوا كل ما في وسعهم!

 

 

 

 

¡A la aristocracia le han robado la tierra, los productos, la búsqueda de empleo y todo lo que pueda comer de Rothschild!

 

 

 

Верните самостоятельную валюту с гражданами! С завтрашнего дня гражданское общество, циркулирующее в стране граждан и защищающее! Аристократия была лишена земли Ротшильда, продуктов, поиска работы и всего, что вы можете съесть!

 

 

 

नागरिकों के साथ आत्मनिर्भर मुद्रा वापस जाओ! कल से, नागरिक समाज, नागरिकों के देश की रक्षा! अभिजात वर्ग है rothschild भूमि, उत्पादों, नौकरी शिकार, और सब तुम खा सकते है की लूट लिया गया है!

 

 

 

 

在市民取回自立货币!从明天开始在公民社会,市民的国家循环护!被贵族们罗斯柴尔德们国土和生产品和求职物夺去都夺去!

 

 

 

 

Recupere a moeda independente como cidadão! A partir de amanhã, faça circular e proteja a sociedade civil e o país dos cidadãos! Os aristocratas roubaram os Rothschilds de suas terras, seus produtos e sua caça de trabalho, e eles foram roubados deles tanto quanto eles querem!

 

 

 

 

社会も、世界も、通貨も、国土も、市民も、生産物も、収穫物も、一部の家族の私物でも、貴族の所有物でも、何でも無いんだぞ!ピラミッドを引っくり返して、市民が、循環して管理して、護れ!

 

 

 

 

It's not society, the world, the currency, the land, the citizens, the products, the harvest, the private property of some families, the property of the aristocrats, anything! Turn the pyramid over and let the citizens circulate, manage and protect!

 

 

 

ఇది సమాజం కాదు, ప్రపంచం, కరెన్సీ, భూమి, పౌరులు, ఉత్పత్తులు, పంటలు, కొన్ని కుటుంబాల వ్యక్తిగత వస్తువులు, ప్రభువుల ఆస్తి, ఏదైనా! పిరమిడ్‌ను తిప్పండి మరియు పౌరులను ప్రసరింపజేయండి, నిర్వహించండి మరియు రక్షించండి!

 

 

 

Bukan masyarakat, dunia, mata uang, tanah, warga, produk, panen, milik pribadi beberapa keluarga, milik bangsawan, bukan apa-apa! Balikkan piramida dan biarkan warga beredar, kelola, dan lindungi!

 

 

 

 

این جامعه، دنیا، پول، زمین، شهروندان، محصولات، محصولات، وسایل شخصی برخی خانواده ها، دارایی اشراف، هیچ چیز نیست! هرم را برگردانید و اجازه دهید شهروندان گردش کنند، مدیریت کنند و محافظت کنند!

 

 

 

 

No es la sociedad, el mundo, la moneda, la tierra, los ciudadanos, los productos, las cosechas, las pertenencias personales de algunas familias, la propiedad de los aristócratas, ¡nada! ¡Da la vuelta a la pirámide y deja que los ciudadanos circulen, administren y protejan!

 

 

 

 

¡No hay nada en la sociedad, el mundo, la moneda, el país, los ciudadanos, los productos, la cosecha, la propiedad privada de algunas familias, la propiedad de la aristocracia! ¡Voltee las pirámides, circule, administre y proteja a los ciudadanos!

 

 

 

 

ليس المجتمع ، العالم ، العملة ، الأرض ، المواطنون ، المنتجات ، المحاصيل ، الممتلكات الشخصية لبعض العائلات ، ملكية الأرستقراطيين ، لا شيء! اقلب الهرم ودع المواطنين يتنقلون ويديرون ويحمون!

 

 

 

 

 

 

Toplum, dünya, para birimi, toprak, vatandaşlar, ürünler, ekinler, bazı ailelerin kişisel eşyaları, aristokratların mülkü, herhangi bir şey değil! Piramidi ters çevirin ve vatandaşların dolaşmasına, yönetmesine ve korumasına izin verin!

 

 

 

 

Нет ничего в обществе, мире, валюте, стране, гражданах, продуктах, урожае, частной собственности некоторых семей, собственности аристократии! Переворачивайте пирамиды, циркулируйте, управляйте и защищайте граждан!

 

 

 

वहां समाज में कुछ भी नहीं है, दुनिया,मुद्रा, देश,नागरिकों, उपज,फसल,कुछ परिवारों की निजी संपत्ति,अभिजात वर्ग की संपत्ति! पिरामिड को चालू करें,नागरिकों को प्रसारित करें,प्रबंधित करें और उनकी रक्षा करें!

 

 

 

社会和,世界和,货币和,国土和,市民和,生产品和,收获物,一部分的用家族的个人私有物也,贵族的所有物也,都算不了什么!翻倒金字塔,市民,循环管理,能守护!

 

 

 

Não é a sociedade, o mundo, a moeda, a terra, os cidadãos, os produtos, as colheitas, os bens pessoais de algumas famílias, a propriedade dos aristocratas, nada! Vire a pirâmide e deixe os cidadãos circular, gerenciar e proteger!

 

 

 

 

 

 

もう貴族、血族、外国人、成り棲ましによる偽装政治をもう止めてくれ!

 

 

 

王も、皇帝も、大統領も要らない!政治をやろうとする人間は顕示欲の塊なんだ!

 

 

 

同じ人間がずっと権力を握れば、必ず盗む!必ず隠す!必ず横領する!必ず暗殺する!必ず大虐殺をやるのだ!

 

 

 

 

準備行政、成文化作業に8年、公開外交、成文化作業に4年、その後半数だけが後進市民へのフォロー、アドバイスのみに4年!

 

 

 

それだけで市民の議員、公務員での行政関与は終わりだ!

 

 

 

世界中で同時に市民で循環して12年、最長でも16年だけで完全に終え循環させるのだ!

 

 

 

政策も法案も人事も考え、決めるのは市民がSNSで決めるのだ。議員も役人もその成文だけ、外交も市民公開でやるんだ!

 

 

 

 

 

Stop the disguised politics of aristocrats, blood relatives, aliens, and living! No king, no emperor, no president! People who try to do politics are a mass of desire to reveal! If the same person is in power all the time, he will definitely steal! Be sure to hide! Be sure to embezzlement! Be sure to assassinate! Be sure to do a genocide! 8 years for preparatory administration and codification work, 4 years for open diplomacy and codification work, and 4 years for follow-up and advice to younger citizens only in the latter half! That is the end of the administrative involvement of citizens and civil servants! It will be circulated by citizens all over the world at the same time in 12 years, and in 16 years at the longest, it will be completely completed and circulated! Citizens decide on SNS, considering policies, bills, and personnel. Both the members of the Diet and the officials will do the diplomacy open to the public only with the written text!

 

 

 

 

దొరలు, రక్త సంబంధీకులు, గ్రహాంతరవాసులు, బ్రతుకు వేషధారణ రాజకీయాలను ఆపండి!

 

 

రాజు లేడు, చక్రవర్తి లేడు, రాష్ట్రపతి లేడు! రాజకీయాలు చెయ్యాలని ప్రయత్నించేవాళ్ళకి బట్టబయలు కావాలనే మాస్!

 

 

అదే వ్యక్తి అన్ని వేళలా అధికారంలో ఉంటే దొంగతనం ఖాయం! తప్పకుండా దాచండి! అక్రమార్జన తప్పదు! హత్య తప్పకుండా చేయండి! మారణహోమం తప్పకుండా చేయండి!

 

 

 

ప్రిపరేటరీ అడ్మినిస్ట్రేషన్ మరియు క్రోడీకరణ పని కోసం 8 సంవత్సరాలు, బహిరంగ దౌత్యం మరియు క్రోడీకరణ పని కోసం 4 సంవత్సరాలు మరియు యువ పౌరులకు ఫాలో-అప్ మరియు సలహా కోసం 4 సంవత్సరాలు మాత్రమే చివరి భాగంలో!

 

 

పౌరులు మరియు పౌర సేవకుల పరిపాలనా ప్రమేయం అంతం!

 

 

ఇది 12 సంవత్సరాలలో ప్రపంచవ్యాప్తంగా ఉన్న పౌరులచే ఒకే సమయంలో పంపిణీ చేయబడుతుంది మరియు ఎక్కువ కాలం 16 సంవత్సరాలలో, ఇది పూర్తిగా పూర్తి చేయబడి, పంపిణీ చేయబడుతుంది!

 

 

పాలసీలు, బిల్లులు మరియు సిబ్బందిని పరిగణనలోకి తీసుకుని పౌరులు SNSపై నిర్ణయం తీసుకుంటారు. డైట్ సభ్యులు మరియు అధికారులు ఇద్దరూ వ్రాసిన వచనంతో మాత్రమే ప్రజలకు దౌత్యం చేస్తారు!

 

 

 

 

Hentikan politik aristokrat, kerabat, alien, dan penduduk yang disamarkan!

 

 

 

Tidak ada raja, tidak ada kaisar, tidak ada presiden! Orang-orang yang mencoba untuk melakukan politik adalah massa keinginan untuk mengungkapkan!

 

 

 

Jika orang yang sama memegang kekuasaan sepanjang waktu, dia pasti akan mencuri! Pastikan untuk bersembunyi! Pastikan untuk penggelapan! Pastikan untuk membunuh! Pastikan untuk melakukan genosida!

 

 

 

 

8 tahun untuk persiapan administrasi dan kerja kodifikasi, 4 tahun untuk diplomasi publik dan kerja kodifikasi, dan 4 tahun untuk tindak lanjut dan saran untuk warga yang lebih muda hanya di paruh kedua!

 

 

 

Itulah akhir dari keterlibatan administratif dalam anggota parlemen dan pegawai negeri sipil!

 

 

 

Ini akan diedarkan oleh warga di seluruh dunia pada saat yang sama, dan itu akan sepenuhnya selesai dan diedarkan dalam 12 tahun, paling lama, 16 tahun!

 

 

 

Warga memutuskan SNS, mempertimbangkan kebijakan, tagihan, dan personel. Baik anggota parlemen dan pejabat hanya akan melakukan teks tertulis, dan diplomasi akan terbuka untuk umum!

 

 

 

 

سیاست استتار شده اشراف، اقوام، بیگانگان و ساکنان را متوقف کنید!

 

 

 

نه پادشاه، نه امپراتور، نه رئیس جمهور! افرادی که سعی در انجام سیاست دارند، انبوهی از تمایل به افشاگری هستند!

 

 

 

اگر همین فرد مدام قدرت را در دست داشته باشد قطعا دزدی می کند! حتماً پنهان شوید! حتما اختلاس کنید! حتما ترور کن! حتما نسل کشی کنید!

 

 

 

 

8 سال برای کارهای مقدماتی اداری و تدوین، 4 سال برای دیپلماسی عمومی و کار تدوین، و 4 سال برای پیگیری و مشاوره به شهروندان جوان فقط در نیمه دوم!

 

 

 

این پایان دخالت اداری در قانونگذاران و کارمندان دولت است!

 

 

 

به طور همزمان توسط شهروندان در سراسر جهان منتشر می شود و در 12 سال، حداکثر 16 سال، به طور کامل تکمیل و منتشر می شود!

 

 

 

شهروندان در مورد SNS با در نظر گرفتن سیاست ها، صورتحساب ها و پرسنل تصمیم می گیرند. هم قانونگذاران و هم مسئولان فقط متن مکتوب را انجام می دهند و دیپلماسی برای عموم آزاد خواهد بود!

 

 

 

 

 

¡Detén la política camuflada de aristócratas, parientes, extraterrestres y habitantes!

 

 

 

¡Sin rey, sin emperador, sin presidente! ¡Las personas que intentan hacer política son una masa de deseos de revelar!

 

 

 

Si la misma persona tiene el poder todo el tiempo, ¡definitivamente robará! ¡Asegúrate de esconderte! ¡Asegúrate de malversación! ¡Asegúrate de asesinar! ¡Asegúrate de cometer un genocidio!

 

 

 

¡8 años para el trabajo preparatorio de administración y codificación, 4 años para el trabajo de diplomacia pública y codificación, y 4 años para el seguimiento y asesoramiento a los ciudadanos más jóvenes solo en la segunda mitad!

 

 

 

¡Ese es el fin de la participación administrativa en los legisladores ciudadanos y los funcionarios públicos!

 

 

 

Será distribuido por ciudadanos de todo el mundo al mismo tiempo, y estará completamente completado y distribuido en 12 años, como máximo, ¡16 años!

 

 

 

Los ciudadanos deciden sobre SNS, considerando políticas, facturas y personal. Tanto los legisladores como los funcionarios harán solo el texto escrito, ¡y la diplomacia estará abierta al público!

 

 

 

 

أوقفوا السياسة المموهة للأرستقراطيين والأقارب والأجانب والسكان!

 

 

 

لا ملك ولا إمبراطور ولا رئيس! الناس الذين يحاولون ممارسة السياسة هم كتلة من الرغبة في الكشف!

 

 

 

إذا كان نفس الشخص يحمل السلطة طوال الوقت ، فسوف يسرق بالتأكيد! تأكد من الاختباء! تأكد من الاختلاس! احرص على اغتيال! تأكد من القيام بالإبادة الجماعية!

 

 

 

8 سنوات للإدارة التحضيرية وأعمال التقنين ، و 4 سنوات للدبلوماسية العامة وأعمال التدوين ، و 4 سنوات للمتابعة وتقديم المشورة للمواطنين الأصغر سنًا فقط في النصف الأخير!

 

 

 

هذه نهاية التدخل الإداري في نواب المواطنين وموظفي الخدمة المدنية!

 

 

 

سيتم توزيعه من قبل المواطنين في جميع أنحاء العالم في نفس الوقت ، وسيتم الانتهاء منه بالكامل وتعميمه خلال 12 عامًا ، على الأكثر 16 عامًا!

 

 

 

يتخذ المواطنون قرارًا بشأن SNS ، مع مراعاة السياسات والفواتير والموظفين. كل من المشرعين والمسؤولين سيفعلون النص المكتوب فقط ، والدبلوماسية ستكون مفتوحة للجمهور!

 

 

 

 

Aristokratların, kan akrabalarının, uzaylıların ve yaşayanların kılık değiştirmiş siyasetini durdurun!

 

 

 

Kral yok, imparator yok, başkan yok! Siyaset yapmaya çalışan insanlar, ifşa etme arzusu kitlesidir!

 

 

 

Hep aynı kişi iktidardaysa mutlaka hırsızlık yapar! Sakladığınızdan emin olun! Zimmete para geçirdiğinizden emin olun! Mutlaka suikast yapın! Soykırım yaptığınızdan emin olun!

 

 

 

Hazırlık yönetimi ve kodlama çalışmaları için 8 yıl, açık diplomasi ve kodlama çalışmaları için 4 yıl ve sadece ikinci yarıda daha genç vatandaşlara takip ve tavsiye için 4 yıl!

 

 

Vatandaşların ve memurların idari müdahalesinin sonu budur!

 

 

 

12 yıl içinde tüm dünyadaki vatandaşlar tarafından aynı anda dağıtılacak, en fazla 16 yıl içinde tamamen tamamlanıp dağıtılacak!

 

 

 

Vatandaşlar, politikaları, faturaları ve personeli dikkate alarak SNS'ye karar verir. Hem Diyet üyeleri hem de yetkililer diplomasiyi sadece yazılı metinle kamuoyuna açık yapacak!

 

 

 

 

कुलीनों, रिश्तेदारों, एलियंस और निवासियों की छलावरण वाली राजनीति बंद करो!

 

 

कोई राजा नहीं, कोई सम्राट नहीं, कोई राष्ट्रपति नहीं! जो लोग राजनीति करने की कोशिश करते हैं वे प्रकट करने की इच्छा का एक जन हैं!

 

 

अगर वही व्यक्ति हर समय सत्ता में रहे तो चोरी जरूर करेगा ! छिपाना सुनिश्चित करें! गबन करना सुनिश्चित करें! हत्या करना सुनिश्चित करें! नरसंहार करना सुनिश्चित करें!

 

 

 

प्रारंभिक प्रशासन और संहिताकरण कार्य के लिए 8 वर्ष, सार्वजनिक कूटनीति और संहिताकरण कार्य के लिए 4 वर्ष और युवा नागरिकों को अनुवर्ती और सलाह के लिए 4 वर्ष केवल उत्तरार्द्ध में!

 

 

यह नागरिकों के सांसदों और सिविल सेवकों में प्रशासनिक भागीदारी का अंत है!

 

 

यह एक ही समय में पूरी दुनिया के नागरिकों द्वारा परिचालित किया जाएगा, और इसे पूरी तरह से पूरा किया जाएगा और 12 वर्षों में, सबसे लंबे समय तक, 16 वर्षों में परिचालित किया जाएगा!

 

 

 

नीतियों, बिलों और कर्मियों पर विचार करते हुए नागरिक एसएनएस पर निर्णय लेते हैं। कानूनविद और अधिकारी दोनों केवल लिखित पाठ करेंगे, और कूटनीति जनता के लिए खुली रहेगी!

 

 

 

 

Остановите замаскированную политику аристократов, родственников, пришельцев и жителей!

 

 

 

 

Ни короля, ни императора, ни президента! Люди, которые пытаются заниматься политикой, - это масса желания раскрыться!

 

 

 

Если у власти все время один и тот же человек, он обязательно украдет! Обязательно спрячься! Обязательно хищение! Обязательно убейте! Обязательно устроите геноцид!

 

 

 

 

Конец административному вмешательству в гражданские законодатели и госслужащие!

 

 

 

Он будет распространен гражданами всего мира одновременно, и он будет полностью завершен и распространен через 12 лет, самое большее через 16 лет!

 

 

 

 

Граждане выбирают социальные сети, учитывая политику, счета и персонал. И члены Сейма, и чиновники сделают дипломатию открытой для публики!

 

 

 

 

停止变相的贵族、血亲、外星人和活人的政治!

 

 

 

没有国王,没有皇帝,没有总统!想搞政治的人,都是一群想揭发的人!

 

 

 

如果一直是同一个人当权,他肯定会偷!一定要躲起来!一定要贪污!一定要暗杀!一定要进行种族灭绝!

 

 

 

8年的筹备管理和编纂工作,4年的开放外交和编纂工作,4年只在后半期对年轻公民的跟进和建议!

 

 

 

公民和公务员的行政介入到此结束!

 

 

 

将在12年内由全世界公民同时流通,最长16年,将彻底完成流通!

 

 

 

公民决定使用 SNS,考虑政策、法案和人员。国会议员和官员都只会用书面文字进行对公众开放的外交!

 

 

 

 

 

Pare a política camuflada de aristocratas, parentes, alienígenas e habitantes!

 

 

 

Sem rei, sem imperador, sem presidente! Pessoas que tentam fazer política são uma massa de desejo de revelar!

 

 

 

Se a mesma pessoa mantiver o poder o tempo todo, ela definitivamente roubará! Certifique-se de se esconder! Certifique-se de desfalque! Certifique-se de assassinar! Certifique-se de fazer um genocídio!

 

 

 

8 anos para o trabalho preparatório de administração e codificação, 4 anos para o trabalho de diplomacia pública e codificação e 4 anos para o acompanhamento e aconselhamento aos cidadãos mais jovens apenas na última metade!

 

 

 

É o fim do envolvimento administrativo de legisladores cidadãos e funcionários públicos!

 

 

 

Será distribuído por cidadãos de todo o mundo ao mesmo tempo, e estará totalmente concluído e distribuído em 12 anos, no máximo, 16 anos!

 

 

 

Os cidadãos decidem sobre o SNS, considerando políticas, contas e pessoal. Tanto os membros da Dieta quanto os funcionários farão a diplomacia aberta ao público!

 

 

 

 

動画のご視聴中、大変申し訳無い。全く本意ではありません。

 

 

しかし、あと3年で皆さんも含めた世界の人々が、邪悪で強欲で凶暴で冷酷無比な支配者による世界政府によって、

 

 

永久に反発も抗う事も出来ない、手も足も出せない完全管理の、あなた方が生涯奴隷か葬られる選別世界がつくられているのです。

 

 

行動するなら今しか無いのだ!

 

 

勇敢な命懸けで良心の魂達の犠牲によって告発されたこれらの情報を含めた、途切れ途切れの情報を丹念に拾って集めて世界の人々にどうか伝えてください。

 

 

ではまた、生きていたら次の機会に。

 

 

 

I'm very sorry while watching the video. I don't mean it at all. However, in the next three years, the people of the world, including you, will not be able to forever repel or resist, and will not be able to put out their hands or feet, by the world government by the evil, greedy, ferocious and ruthless ruler. , A selection world is being created in which you will be a lifelong slave or buried. There is only now to act! Please carefully collect and collect the choppy information, including this information accused of the sacrifice of the souls of conscience with brave life, and tell the people of the world.

 

 

See you next time if you are alive.

 

 

 

వీడియో చూస్తున్నప్పుడు నన్ను క్షమించండి. నా ఉద్దేశ్యం అస్సలు కాదు.

 

 

అయితే, రాబోయే ఐదేళ్లలో, మీతో సహా ప్రపంచ ప్రజలు, దుష్ట, అత్యాశ, క్రూరమైన మరియు క్రూరమైన పాలకుల ప్రపంచ ప్రభుత్వాన్ని కొట్టేస్తారు.

 

 

ఎప్పటికీ తిప్పికొట్టలేని లేదా ఎదిరించలేని పూర్తి నియంత్రణతో మరియు మీరు మీ చేతులు లేదా కాళ్లను బయట పెట్టలేని పూర్తి నియంత్రణతో మీరు జీవితకాల బానిసగా లేదా ఖననం చేయబడే ఎంపిక ప్రపంచం సృష్టించబడింది.

 

 

నటించడానికి ఇప్పుడు మాత్రమే ఉంది!

 

 

ధైర్యమైన జీవితంతో మనస్సాక్షి ఆత్మలను త్యాగం చేశారనే ఆరోపణలతో సహా అస్థిరమైన సమాచారాన్ని జాగ్రత్తగా సేకరించి, సేకరించి, ప్రపంచ ప్రజలకు చెప్పండి.

 

 

మీరు బ్రతికి ఉంటే తదుపరిసారి కలుద్దాం.

 

 

 

Saya sangat menyesal mendengar videonya. Ini bukan niat saya sama sekali.

 

 

 

Tetapi dalam lima tahun, orang-orang di dunia, termasuk Anda, akan menjadi pemerintah dunia oleh penguasa yang jahat, serakah, ganas dan kejam.

 

 

 

Sebuah dunia seleksi diciptakan di mana Anda diperbudak atau dikubur seumur hidup, dengan kontrol penuh yang tidak dapat dipukul mundur atau ditolak selamanya, dan tangan dan kaki tidak dapat dihalau.

 

 

 

Jika Anda bertindak, hanya ada sekarang!

 

 

 

Harap hati-hati mengambil dan mengumpulkan informasi berombak, termasuk informasi ini dituduh mengorbankan jiwa hati nurani dengan risiko kehidupan berani seseorang, dan memberitahu orang-orang di dunia.

 

 

 

Kemudian, jika Anda masih hidup, ambil kesempatan berikutnya.

 

 

 

インドネシアの金塊は、米国人が生まれて直ぐ付ける番号による奴隷リストを担保に、借用され、911の翌日に確認するはずが、911で既に無く、ヨーロッパの鬼賊共の渡っていた事を誤魔化されたのだ。知らないのか、、これらの公知は永遠に続くぞ!覚悟を周知しておいてください。

 

 

Nugget emas Indonesia dipinjam, didukung oleh daftar budak dengan nomor yang akan segera ditetapkan oleh orang Amerika, dan seharusnya dikonfirmasi sehari setelah 911, tetapi tidak lagi pada 911 dan ditipu oleh setan Eropa. Anda tidak tahu, publisitas ini akan bertahan selamanya! Harap bersiaplah.

 

 

 

از شنيدن ويديو خيلي متاسفم . اين قصد من نيست .

 

 

 

اما در چند سال آینده، مردم جهان از جمله شما، توسط حاکمان شرور، حریص، وحشی و بی رحم، دولت جهانی خواهند بود،

 

 

 

دنیای انتخاب ایجاد می شود که در آن شما را به بردگی می گیرد یا برای زندگی دفن می کنید، با کنترل کاملی که نمی توان برای همیشه بیزار یا مقاومت کرد و دست ها و پاها را نمی توان بیرون گذاشت.

 

 

 

اگر شما عمل می کنند، فقط در حال حاضر وجود دارد!

 

 

 

لطفا با دقت جمع آوری و جمع آوری اطلاعات خرد شده، از جمله این اطلاعات متهم به فداکاری روح وجدان در معرض خطر زندگی شجاعانه خود را، و به مردم جهان بگویید.

 

 

 

پس اگر زنده اي، از فرصت بعدي استفاده کن.

 

 

 

Lamento mucho escuchar el video. No es mi intención en absoluto.

 

 

 

Pero en los próximos años, la gente del mundo, incluyéndote a ti, será el gobierno mundial por gobernantes malvados, codiciosos, feroces y despiadados,

 

 

 

Se crea un mundo de selección en el que estás esclavizado o enterrado de por vida, con un control completo que no puede ser rechazado o resistido para siempre, y las manos y los pies no pueden ser expulsados.

 

 

 

Si actúas, ¡solo hay ahora!

 

 

 

Por favor, recoja y recoja cuidadosamente información entrecortada, incluida esta información acusada del sacrificio de las almas de conciencia a riesgo de las vidas valientes de uno, y díselo a la gente del mundo.

 

 

 

Entonces, si estás vivo, aprovecha la siguiente oportunidad.

 

 

 

أنا آسف جدا لسماع الفيديو. إنها ليست نيتي على الإطلاق

 

 

 

لكن في السنوات القليلة القادمة، شعوب العالم، بما فيهم أنت، ستكون حكومة العالم من قبل حكام أشرار وجشعين وشرسين وقاسيين،

 

 

 

يتم إنشاء عالم الاختيار الذي كنت المستعبدين أو دفن مدى الحياة، مع السيطرة الكاملة التي لا يمكن صدها أو مقاومتها إلى الأبد، واليدين والقدمين لا يمكن اخماد.

 

 

 

إذا كنت تتصرف، هناك الآن فقط!

 

 

 

يرجى التقاط وجمع المعلومات بعناية متقطع، بما في ذلك هذه المعلومات المتهمة بالتضحية بأرواح الضمير في خطر حياة المرء الشجاعة، ونقول لشعوب العالم.

 

 

 

ثم، إذا كنت على قيد الحياة، انتهاز الفرصة التالية.

 

 

 

Videoları izlemek için çok üzgünüm. Hiçbir şey değil.

 

 

 

Ancak, sonra, dünyanın insanları, herkesin birkaç yıl içinde, dünya hükümeti tarafından kötü açgözlülük tarafından da dahil edildi ve acımasız bir cetvelde vahşileşti.

 

 

 

vbül karşıtı olamayacak kalıcı bir itme var, el tam olarak yönetildi ve ömür boyu köle olarak gömüldüğünüz sınıflandırma dünyası tarafından yaratılır.

 

 

 

Ben şimdi ya da asla davranırsan!

 

 

 

Cesur olarak, yaşam riski ve uzuv riski, Choods'ın bilgilerini dikkatlice seçerek toplanan bilgiler de dahil olmak üzere vicdanın fedakarlığının ruhları ile suçlandı. Lütfen bir şekilde dünyanın insanlarına iletmek.

 

 

 

O zaman, eğer yaşarsam, bir sonraki fırsattayım.

 

 

 

Мне очень жаль слышать видео. Это совсем не мое намерение.

 

 

 

Но в ближайшие несколько лет народы мира, включая вас, станут мировым правительством злых, жадных, свирепых и безжалостных правителей,

 

 

 

Создается мир отбора, в котором вы порабощены или похоронены на всю жизнь, с полным контролем, который нельзя отталкивать или сопротивляться вечно, а руки и ноги не могут быть высущены.

 

 

 

Если вы действуете, то есть только сейчас!

 

 

 

Пожалуйста, тщательно подбирайте и собирайте прерывистую информацию, в том числе эту информацию, обвиняемую в жертвоприношении душ совести с риском для своей храброй жизни, и расскажите людям мира.

 

 

 

Затем, если вы живы, воспользуйтесь следующей возможностью.

 

 

 

मुझे वीडियो सुनकर बहुत अफसोस हो रहा है । यह मेरा इरादा बिल्कुल नहीं है ।

 

 

 

लेकिन अगले कुछ वर्षों में, आप सहित दुनिया के लोग, बुराई, लालची, क्रूर और क्रूर शासकों द्वारा दुनिया सरकार होगी,

 

 

 

एक चयन दुनिया बनाई जाती है जिसमें आप गुलाम या जीवन के लिए दफन हैं, पूर्ण नियंत्रण के साथ जिसे हमेशा के लिए स्पंदित या विरोध नहीं किया जा सकता है, और हाथ और पैर बाहर नहीं रखा जा सकता है।

 

 

 

यदि आप कार्य करते हैं, तो अब केवल है!

 

 

 

कृपया ध्यान से उठाओ और तड़का हुआ जानकारी एकत्र, इन जानकारी सहित एक बहादुर जीवन के जोखिम पर विवेक की आत्माओं के बलिदान का आरोप लगाया, और दुनिया के लोगों को बताओ ।

 

 

 

इसके बाद अगर आप जिंदा हैं तो अगला मौका जरूर लें।

 

 

 

 

看视频的时候非常抱歉。我根本不是这个意思。

 

 

然而,在接下来的五年里,包括你们在内的世界人民都将被邪恶、贪婪、凶猛、无情的统治者的世界政府所打击。

 

 

创造了一个选择世界,在其中你可以成为终身奴隶或被埋葬,完全控制,永远无法排斥或抵抗,并且你不能伸出你的手或脚。

 

 

只有现在行动!

 

 

请认真收集收集那些波涛汹涌的信息,包括这些被指控为勇敢的生命牺牲良心灵魂的信息,并告诉世界人民。

 

 

如果你还活着,下次再见。

 

 

 

Sinto muito por ouvir o vídeo. Não é minha intenção.

 

 

 

Mas nos próximos anos, o povo do mundo, incluindo você, será o governo mundial por governantes malignos, gananciosos, ferozes e implacáveis,

 

 

 

Um mundo de seleção é criado no qual você é escravizado ou enterrado para sempre, com controle completo que não pode ser repelido ou resistido para sempre, e mãos e pés não podem ser colocados para fora.

 

 

 

Se você agir, só há agora!

 

 

 

Por favor, pegue e colete informações agitadas, incluindo essas informações acusadas do sacrifício das almas da consciência, em risco de uma vida corajosa, e diga ao povo do mundo.

 

 

 

Então, se você estiver vivo, aproveite a próxima oportunidade.

鬼賊、皇賊共の悪魔主義による幼児達の性犠牲カルト、これら真実知って黙ってられる人は人じゃない!世界拡散中記事、世界拡散にご活用ください!その30

Flat earth

World carst pyramid

New World Order is also pyramid

分散させて短期間で循環させて代替えがいくらでも直ぐに効く社会で無ければならない!

 

 

人では無くてアイデア、良案が選択されるシステムで無いと直ぐ又破綻するのだ!

 

 

血賊とか鬼賊とか世襲とか世界政府なんてとんでもない虚勢、虚栄、顕示欲、支配欲の現れ具現化でしか無い!

 

 

安全なシステム作りなんぞ、分散、代替可能、補完可能、多重化が基本中の基本だ!

 

 

成り棲ましを全部完全に駆除して、全部、全く新しく作らなければダメだ!

 

 

 

 

We must have a society in which we can disperse and circulate in a short period of time,

 

and any number of alternatives can be used immediately!

 

If it is not a system where ideas and good ideas are selected instead of people,

 

it will soon collapse again! Blood thieves, demons, hereditary successions,

 

and the world government are just manifestations of ridiculous violence, vanity, desire to reveal,

 

and desire for control! Creating a secure system, decentralization, substitutability, complementarability,

 

and multiplexing are the basics! You have to get rid of all the habitats and make them all new!

 

 

తక్కువ వ్యవధిలో మనం చెదరగొట్టి, చెలామణి అయ్యే సమాజం కావాలి, ఎన్ని ప్రత్యామ్నాయాలనైనా వెంటనే ఉపయోగించుకోవచ్చు!

 

 

మనుషులను కాకుండా ఆలోచనలను, మంచి ఆలోచనలను ఎంచుకునే వ్యవస్థ కాకపోతే త్వరలో మళ్లీ కూలిపోతుంది!

 

 

రక్త దొంగలు, రాక్షసులు, వారసత్వ వారసత్వాలు మరియు ప్రపంచ ప్రభుత్వం కేవలం హాస్యాస్పదమైన హింస, వానిటీ, బహిర్గతం చేయాలనే కోరిక మరియు నియంత్రణ కోరిక యొక్క వ్యక్తీకరణలు!

 

 

సురక్షిత వ్యవస్థను సృష్టించడం, వికేంద్రీకరణ, ప్రత్యామ్నాయం, కాంప్లిమెంటరబిలిటీ మరియు మల్టీప్లెక్సింగ్ ప్రాథమిక అంశాలు!

 

 

మీరు అన్ని ఆవాసాలను వదిలించుకోవాలి మరియు వాటన్నింటినీ కొత్తగా మార్చాలి!

 

 

 

 

Ini harus menjadi masyarakat di mana ia tersebar dan beredar dalam waktu singkat dan alternatif bekerja segera!

 

 

 

Jika itu bukan seseorang tetapi sistem di mana ide-ide dan ide-ide bagus dipilih, itu akan runtuh segera!

 

 

 

Bandit darah, bandit, keturunan, dan pemerintah dunia hanyalah manifestasi dari keberanian, kesombongan, wahyu, dan dominasi yang keterlaluan!

 

 

 

Membuat sistem yang aman, terdistribusi, alternatif, komplementer, multiplexed adalah dasar-dasarnya!

 

 

 

Anda harus benar-benar memusnahkan semua yang hidup dan membuat semua yang baru!

 

 

 

 

باید جامعه ای باشد که در مدت کوتاهی پراکنده و در گردش باشد و جایگزین بلافاصله کار می کند!

 

 

 

اگر یک فرد نیست بلکه سیستمی است که ایده ها و ایده های خوب در آن انتخاب می شوند، بلافاصله فرو خواهد ریخت!

 

 

 

راهزنان خون، راهزنان، ارث، و دولت های جهانی تنها جلوه هایی از براوادو ظالمانه، غرور، وحی و سلطه هستند!

 

 

 

ایجاد یک سیستم امن، توزیع شده، جایگزین، مکمل، مالتی پلکسید اصول اولیه است!

 

 

 

شما باید به طور کامل از بین رفتن تمام زندگی و همه جدید!

 

 

 

 

¡Debe ser una sociedad donde las sustituciones funcionen inmediatamente dispersándose y circulando en un corto período de tiempo!

 

 

 

Si no es una persona y no es un sistema en el que se seleccionan ideas y buenas ideas, ¡colapsará de inmediato!

 

 

 

¡Los bandidos de sangre, los bandidos,los gobiernos mundiales, etc. son solo las encarnaciones de manifestación del vacío escandaloso,la vanidad,la codicia de manifestación y la codicia de dominación!

 

 

 

¡Crear un sistema seguro, dispersar, ser reemplazable, complementable y multipleting son los conceptos básicos!

 

 

 

¡Tienes que exterminar completamente a todos los seres vivos y hacerlos completamente nuevos!

 

 

 

 

يجب أن يكون مجتمعا تعمل فيه الاستبدالات على الفور عن طريق التشتت والتداول في فترة قصيرة من الزمن!

 

 

 

إذا لم يكن شخصا وليس نظاما يتم فيه اختيار الأفكار والأفكار الجيدة ، فسوف ينهار على الفور!

 

 

 

قطاع الطرق الدم، قطاع الطرق، حكومات العالم، وما إلى ذلك ليست سوى تجسيدات مظهر من الفراغ الفاحشة، الغرور، الجشع مظاهر، والجشع الهيمنة!

 

 

 

إنشاء نظام آمن ، تشتيت ، ويجري استبدالها ، تكملة ، وتعدد هي الأساسيات!

 

 

 

لديك لإبادة تماما جميع الكائنات الحية وجعلها كلها جديدة تماما!

 

 

 

 

Kısa sürede dağılıp dolaşabileceğimiz bir toplumumuz olmalı ki, her türlü alternatif hemen kullanabilsin!

 

 

 

İnsanların yerine fikirlerin ve iyi fikirlerin seçildiği bir sistem değilse çok geçmeden tekrar çöker!

 

 

 

Kan hırsızları, iblisler, kalıtsal halefler ve dünya hükümeti, gülünç kibir, kibir, ifşa etme arzusu ve kontrol arzusunun tezahürlerinden başka bir şey değildir!

 

 

 

Güvenli bir sistem oluşturmak, merkezi olmayan, ikame edilebilir, tamamlayıcı ve çoğullama temel unsurlardır!

 

 

 

Tüm sakinlerden tamamen kurtulmanız ve hepsini yeni yapmanız gerekiyor!

 

 

 

 

Это должно быть общество, где замены работают немедленно, рассеиваясь и циркулируя за короткий промежуток времени!

 

 

Если это не человек и это не система, в которой отбираются идеи и хорошие идеи, она сразу рухнет!

 

 

Кровавые бандиты, бандиты, мировые правительства и т.д. являются лишь проявлениями возмутительной пустоты, тщеславия, проявления жадности и жадности господства!

 

 

Создание безопасной системы, диспергирование, замена, дополнение и мультипликатор - это основы!

 

 

Вы должны полностью уничтожить все живое и сделать их совершенно новыми!

 

 

 

 

यह एक ऐसा समाज होना चाहिए जहां प्रतिस्थापन थोड़े समय में फैलाव और प्रसार करके तुरंत काम करते हैं ।

 

 

यदि यह एक व्यक्ति नहीं है और यह एक प्रणाली है जिसमें विचारों और अच्छे विचारों का चयन कर रहे है नहीं है, यह तुरंत ढह जाएगी!

 

 

रक्त डाकुओं, डाकुओं, दुनिया सरकारों, आदि केवल अपमानजनक खालीपन, घम