鬼賊、皇賊共の悪魔主義による幼児達の性犠牲カルト、これら真実知って黙ってられる人は人じゃない！世界拡散中記事、世界拡散にご活用ください！その34

下記訴状を世界拡散し、各国の裁判所はDeepstateが配置されているでしょうから、

世界各国から、一応、国際裁判所へこの訴状の書式を雛形として参考にして

ガンガン、ドンドンと提訴してください！！

告発状

令和4年2月10日

東京地方検察庁御中

告発人代理人弁護士南出喜久治

殺人罪、殺人未遂罪、常務上過失致死傷罪及び公務員職権濫用罪告発事件

https://hanwakukikin.jp/pdf/sawaguchi/sawaguchi_genkoku1-040210.pdf

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告発状

令和4年2月10日

東京地方検察庁御中

告発人代理人弁護士南出喜久治

殺人罪、殺人未遂罪、常務上過失致死傷罪及び公務員職権濫用罪告発事件

第一当事者の表示

〒164-0003 東京都中野区東中野5－1－1－1104

告発人澤口祐司

〒604-0093 京都市中京区新町通竹屋町下る徹ビル2階（送達場所）

電話 075-211-3828

ＦＡＸ 075-211-4810

上記告発人代理人

弁護士南出喜久治

〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館1113号室

〒232-0017 神奈川県横浜市南区宿町2－49

被告発人菅義偉(前首相)

〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館 1222号室

〒730-0013 広島市中区八丁堀6-3 和光八丁堀ビル9階

被告発人岸田文雄(現在の首相)

〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館1104号室

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〒714-0088 岡山県笠岡市中央町31-1

被告発人加藤勝信(前内閣官房長官)

〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館611号室

〒673-0882 兵庫県明石市相生町2-8-21ドール明石201号

被告発人西村康稔(前新型コロナウイルス対策担当大臣)

〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館902号室

〒514-0053 三重県津市博多町5-63

被告発人田村憲久

〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館 1103号室

〒254-0811 神奈川県平塚市八重咲町26-8

被告発人河野太郎(全外務大臣)

〒100-8982 東京都千代田区永田町 2-1-2 衆議院第二議員会館903号室

〒313-0013 茨城県常陸太田市山下町 1189

被告発人梶山弘志

〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館502号室

〒290-0072 千葉県市原市西国分寺台1-16-16

被告発人松野博一

〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館613号室

〒213-0001 神奈川県川崎市高津区溝口2-14-12

被告発人山際大志郎

〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館407号室

〒403-0007 山梨県富士吉田市中曽根1-5-25

被告発人堀内詔子

〒100-8982 東京都千代田区永田町 2-1-2 衆議院第二議員会館1205号室

〒192-0046 東京都八王子市明神町4-1-2 ストーク八王子205

被告発人萩生田光一

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第二告発の趣旨

被告発人らの後記所為は、殺人罪（刑法第199条）、殺人未遂罪（刑法第203条、同第199条）、業務上過失致死傷罪（刑法第211条）及び公務員職権濫用罪（刑法第193条）に該当するものと思料されるので、被告発人らを厳重に処罰されたく告発する。

第三告発の事実

被告発人らはいづれも衆議院議員であり、被告発人菅義偉（以下「菅」といふ。）は令和2年9月16日から令和3年10月4日まで内閣総理大臣の地位にあり、被告訴人岸田文雄（以下「岸田」といふ。）は、令和3年10月4日から内閣総理大臣の地位にあり、被告発人加藤勝信（以下「加藤」といふ。）は菅内閣の内閣官房長官、被告発人西村康稔（以下「西村」といふ。）は管内閣の新型コロナウイルス感染症担当の内閣府特命担当大臣、被告発人田村憲久（以下「田村」といふ。）は管内閣の厚生労働大臣、被告発人河野太郎（以下「河野」といふ。）は管内閣の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣、被告発人梶山弘志（以下「梶山」といふ。）は管内閣の経済産業大臣、被告発人松野博一（以下「松野」といふ。）は岸田内閣の内閣官房長官、被告発人後藤茂之（以下「後藤」といふ。）は岸田内閣の厚生労働大臣、被告発人山際大志郎（以下「山際」といふ。）は岸田内閣の新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、被告発人堀内詔子（以下「堀内」といふ。）は岸田内閣のワクチン接種推進担当大臣、被告発人萩生田光一（以下「萩生田」といふ。）岸田内閣の経済産業大臣であつて、いづれも令和元年12月に中華人民共和国の武漢で発生して、わが国及び全世界に伝播したSARSウイルスの変異種とされるRNAウイルスSARS-CoV2（以下「武漢ウイルス」といふ。）の防疫対策、発症予防及び重症化予防等の公衆衛生政策並びに治療等の医療政策などの政策（以下「保健政策」といふ。）によつて国民の生命、身体及び財産並びに経済活動等を守つて国民生活を保護すべき憲法及び法令上の義務（以下「保護義務」といふ。）がある特別職の国家公務員であるところ、

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一菅、加藤、西村、田村、河野及び梶山（以下「菅ら」といふ。）は、政権与党である管内閣時の自由民主党及び公明党の保健政策の担当者、並びに保健政策を担ふ内閣府及び厚生労働省の官僚等（以下「管内閣共謀者」といふ。）と共謀し、武漢ウイルス感染症を感染症法第6条第7項の「新型インフルエンザ等感染症」として定義されてゐる同項第3号の「新型コロナウイルス感染症」と指定した上、安全性が証明されず、死亡等の有害事象が多く発生することを予見しながら、あへて国民に対する保護義務に違反して、その職権を濫用し、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年8月10日法律第145号。以下「薬機法」といふ。)第14条の3に基づき、

１令和3年2月14日にmRNAワクチン（販売名：コミナティ筋注、一般名：コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS-CoV-2）、有効成分名：トジナメラン、申請者名：ファイザー株式会社、申請年月日：令和2年12月18日）の特例承認

２令和3年5月21日にウイルスベクターワクチン（販売名:バキスゼブリア筋注、一般名：コロナウイルス（SARS-CoV-2）ワクチン（遺伝子組換えサルアデノウイルスベクター、申請者名：アストラゼネカ株式会社、申請年月日：令和3年2月5日）の特例承認

３前同日にmRNAワクチン（販売名：COMD19ワクチンモデルナ筋注、一般名：コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS-CoV-2）、申請者名：武田薬品工業株式会社、申請年月日：令和3年3月5日）の特例承認

をいづれも拙速に行ひ、国民には予防接種法（昭和23年6月30日法律第68号）第9条の努力義務しかないことを知悉しながら、未必の故意により、令和3月2月17日から、集団接種、職域接種などの同調圧力を利用して12歳以上のすべての国民に事実上の接種義務を課し、多くの国民に対して、情を知らない医療関係者を利用して接種を行はしめ、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を妨害して、接種した多くの国民を死に至らしめる行為をなし、その一部の国民を死に至らしめ、その余の国民にはその目的を遂げられなかつたものの、接種による多くの後遺症等の傷害を加へ

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二岸田、松野、後藤、山際、堀内及び萩生田（以下「岸田ら」といふ。）は、政権与党である岸田内閣時の自由民主党及び公明党の保健政策の担当者、並びに保健政策を担ふ内閣府及び厚生労働省の官僚等（以下「岸田内閣共謀者」といふ。）と共謀し、菅ら及び管内閣共謀者が行つた前記一1ないし3の特例承認がなされてワクチンが危険であり、既に死亡等の有害事象が多く発生してゐることを認識しながら、あへて国民に対する保護義務に違反して、その職権を濫用し、これらの特例承認を取り消すことなく接種を推進した上、さらに、前記一1の特例承認に追加して、5歳から11歳用の子供にまで接種対象の低年齢化を企図するファイザー製ワクチン（販売名：コミナティ筋注5～11歳用、一般名：コロナウイルス修飾ウリジンRNA ワクチン（SARS-CoV-2））のワクチンについて令和4年1月21日に特例承認を行ひ、前記と同様に、集団接種、職域接種などの同調圧力を利用して5歳以上のすべての国民に事実上の接種義務を課し、多くの国民に対して、情を知らない医療関係者を利用して接種を行はしめ、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を妨害して、接種した多くの国民を死に至らしめる行為をなし、その一部の国民を死に至らしめ、その余の国民にはその目的を遂げられなかつたものの、接種による多くの後遺症等の傷害を加へ

続けてゐるものである。

三（予備的告発）

仮に、前記一及び二において、被告発人ら及び管内閣共謀者並びに岸田内閣共謀者の中で、未必の故意がなかつた者が存在したとしても、その者らは、国家の保健政策を担ふ者として、国民の保護義務がありながら、それを知らなかつたことに重大な業務上の過失があり、それによつて多くの国民を死傷に至らしめたものである。

ただし、被告発人ら及び管内閣共謀者並びに岸田内閣共謀者の中で、未必の故意がなかつた者であつても、少なくともこれらの有害事象を知り得たのであり、職権によつて調査検討をすべき義務と必要性を認識してゐたにもかかはらず、その調査検討をなさず適切な措置を講じなかつたといふ職権の不行使の濫用があり、それによつて多くの国民をワクチン接種によつて死傷させてものであるから、少なくとも公務員職権濫用罪（刑法第193条）については未必の故意が認められるものである。

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第四罪名及び罰条

一告発事実の一及び二は、殺人罪（刑法第199条）、殺人未遂罪（刑法第203条、同第199条）及び公務員職権濫用罪（刑法第193条）に該当する。

二告発事実の三は、業務上過失致死傷罪（刑法第211条）及び公務員職権濫用罪（刑法第193条）に該当する。

第五告発の事情

一１前記第二の告発の事実については、告発人代理人南出喜久治弁護士が令和2年7月30日に原告訴訟代理人となつて提訴した東京地方裁判所令和3年（行ウ）第301号武漢ウイルスワクチン特例承認取消等請求事件（原告・大橋眞外2名、被告・国。以下「別件事件」といふ。）の訴訟記録を後記第六の附属書類一記載の引用文書として提出し、そのすべて引用する。

２別件事件において、主張してゐる事実は多岐に亘り、ワクチンの歴史的経緯からして、国のワクチン行政がワクチン利権の支配下にあつて犯罪的行為を継続してきたことの背景事情を明らかにして、これが今回の武漢ウイルスワクチンの危険性の根源となつてゐることを明らかにしてゐる。

３そして、被告発人らの一連の義務違反の具体的事実は、公務員職権濫用罪を構成する職権の濫用を基礎付けるものであつて、違法性が大きいことの証左となる。

二１また、被告発人らによつて特例承認されたワクチンの危険性は、枚挙に暇が無いものであり、特に、附属書類でも明らかにやうに、疫学的、統計学的な因果関係が存在することに留意されるべきである。

２すなはち、別件事件の原告らの令和4年1月7日付け準備書面（5）の第二の一2（1）イ㉗、そしてこれの一部を補正した同月14日付け準備書面（6）で明らかなやうに、令和3年12月21日に発表された厚生労働省の人口動態統計速報（令和3年10月分）によると、令和2年2月から10月までの死亡者数は、1,000,282人であつたが、ワクチン接種が始まつた年の翌令和3年2月から10月までの死亡者数は1,054,613人となり、54,331人、約5.43％増加してゐるのである。

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３このやうな急増の原因は、統計的には、大規模災害などによつて死亡者が例年に比べて増加することがある。厚生労働省の人口動態統計によると、たとへば、平成6年の死亡者数は875,933人であつたが、阪神淡路大震災のあつた翌平成7年は、死亡者数が922,139人となり、46,206人、約5.28％増加してゐる。また、平成22年の死亡者数は1,197,012人であつたが、東日本大震災のあつた翌平成23年は、死亡者数が1,253,066人となり、56,054人、約4.68％増加してゐる。

４しかし、令和2年と令和3年の比較において急増した原因は、両年の比較においても急増を起こすべき大規模自然災害や大規模事故は存在しない。存在するのは、令和3年2月17日からワクチン接種が始まり、国民の約80％がワクチン接種をしたといふことしかなく、これが災害と同視しうる原因である以外はあり得ない。つまり、ワクチン接種が大災害であつたといふことである。

５ワクチン接種が直接の原因として死亡し、あるいは高齢者の薬物多剤投与による薬物間相互作用で、既往症や基礎疾患を増悪させて間接的に死に至るか、あるいは死期を早めるなどによつて死者が急増したことになる。

６これに対し、厚生労働省は、ワクチン接種が開始された令和3年2月17日から同年12月17日までの対象期間に、ワクチン接種後の死亡例が1431人であつたとし、ワクチン接種との因果関係があると結論づけられた事例はなく、接種と疾患による死亡との因果関係が、統計的に認められた疾患もないとする。

７つまり、ワクチン接種と死亡との因果関係について、死亡例の99.3%が「評価不能」であるとして因果関係が否定されてゐるが、ワクチン接種後の死亡者の病理解剖は、僅か2%しかなされてをらず、これでは評価不能として因果関係が否定されるのは必至である。被害者の側から、科学的、医学的立証による厳密な死亡との因果関係を証明するのは実質的に不可能であつて、それでも国は、それが立証されなければ死亡との因果関係を認めずに、これを補償の対象とせず、証拠を隠滅してゐるのである。

８安全性の検査について、非臨床試験において薬物動態試験を行はずに特例承認をしたのであるから、接種と死亡との医学的、科学的な因果関係の証明ができる筈がないにもかかはらず、その立証責任が被害者にあることを奇貨として、ほとんどの死亡例について剖検を行はずに、そのすべてについて、因果関係なし、あるいは評価不能することは、証拠の隠滅、立証妨害も甚だしい。そのやうな場合においては、医学的、科学的な因果関係によらずに、統計学的、疫学的な因果関係によるべきであつて、前記2の事実によつて、接種と死亡との因果関係が肯定されるのである。

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９このやうな政府の手法は、まさに事実の隠蔽、捏造、情報操作によるものであり、厚生労働省のデータの齟齬と矛盾、後述するとほり経済産業省と厚生労働省との確執による事実の隠蔽なとの事実からそれが証明できるのである。

10 その他、後記第六の引用文書により、これまで政府の行つてきた政策の誤りや問題点などを指摘してゐるが、その主なものを列挙すれば、以下のとほりである。

① これまでの全てのワクチンの危険性

② ビル・ゲイツ発言による人口削減を目的としたワクチン開発の犯罪性

③ 生物兵器となるウイルスの改造研究の恐怖

④ 国際的なワクチン利権に支配された政界・官界・財界・学界・メディアなどによる情報の隠蔽、捏造、情報操作

⑤ 武漢ウイルスワクチンの安全性、有効性についての政府の説明責任の放棄

⑥ PCR検査の非科学性

⑦ PCR検査陽性者数を感染者数とし、ウイルス感染による死亡者数の水増し、副作用を副反応とすり替へて発信する虚偽情報の垂れ流し

⑧ ワクチンの安全性、有効性について虚偽の洗脳・宣伝を目的とする『こびナビ』（covnavi.jp,@covnavi）の監修によつて虚偽情報を発信した河野太郎新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣の責任

⑨ 武漢ウイルスの存在と同定についての根本的な疑問

⑩ 武漢ウイルス感染症を感染症法第6条第7項の「新型インフルエンザ等感染症」として定義されてゐる同項第3号の「新型コロナウイルス感染症」（エボラ出血熱等の1類を超える感染症）と指定したことの疑問

⑪ ワクチンの特例承認といふ名の人体実験の犯罪性

⑫ 製薬会社に対するワクチン禍免責のための損失補償契約の存在

⑬ ファイザー社副社長だつたマイク・イェードン博士のワクチンの危険性等についての内部告発の存在

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⑭ ソーク研究所等が指摘してゐるスパイクタンパク質の危険性

⑮ アジュバントである脂質ナノ粒子（LNP）やポルソルベート80などの「劇薬」による臓器損傷の危険性

⑯ 遺伝子組み換へワクチンの危険性

⑰ 変異を頻繁に繰り返すRNAウイルスに対応するワクチン開発の無謀性と危険性

⑱ 多剤投与を受けてゐる高齢者のワクチン接種が薬物間相互作用によつて死の危険があることを認識しながらの高齢者への優先接種を行ふことの犯罪性

⑲ ワクチンパスポートの差別性

⑳ マスク着用の安全性と有用性への疑問

㉑マスク着用の実質的強制

㉒ワクチン接種のみによる予防政策に拘泥する疑問

㉓予防から治療への医療政策の転換を行はないことへの疑問

㉔自然治癒力、免疫力の向上のための健康政策の放棄

㉕ワクチンによる人工の抗体のみによつて発症等を防止できるとして免疫機序を無視した知見によるワクチン推進政策の誤り

㉕カルタヘナ法違反

㉖カルタヘナ議定書違反

㉗製造物責任法違反

㉘遺伝子組み換へワクチン開発等のカルタヘナ法違反等を指摘する経済産業省とこれを無視して法令違反政策を推進する厚生労働省との対立による行政政策の矛盾と不統一

㉙製薬会社と医師との癒着関係などによつて歪められた薬事審査制度を含む医薬品承認制度の構造的欠陥

㉚無為無策に科学的根拠もなく緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による国民生活と国民経済の違憲違法な制限

11 被告発人ら並びに菅内閣共謀者及び岸田内閣共謀者は、上記のやうな問題点等を認識しながら、前記第三記載の犯罪行為を現在もなほ反復継続してゐるのである。

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三１このやうな違法行為のうち、カルタヘナ法違反については、特に留意する必要がある。経済産業省の令和3年1月27日の「第3回再生・細胞医療・遺伝子治療開発協議会」における資料1-2の「遺伝子治療分野における研究開発の状況と課題について（日本遺伝子細胞治療学会藤堂具紀（理事長、東京大学医科学研究所・教授）、福原浩（副事務局長、杏林大学医学部・教授）」によれば

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/saisei_saibou_idensi/dai3/siryou1-2.pdf

「カルタヘナ法の問題」として、「ウイルスベクターを用いる新型コロナウイルスワクチンもカルタヘナ法の対象」であると明記してゐる。

２また、同月の経済産業省のカルタヘナ法担当の「商務・サービスグループ生物化学産業課生物多様性・生物兵器対策室」による「経済産業省所管分野におけるカルタヘナ法第二種使用等に係る規制の概要・運用改善等について」

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/saisei_saibou_idensi/dai3/siryou1-2.pdf

においても、経済産業省は本件ワクチンの危険性とカルタヘナ法違反を認識してをり、厚生労働省との認識とに大きな齟齬があつて、行政政策の不統一と、ワクチン政策が厚生労働省による暴走であることが浮き彫りになつてゐるのである。

３つまり、本件は、厚生労働省主導による犯罪的暴走行為を経済産業省が見て見ぬ振りをしてこれを黙認し続けるといふ不作為態様の加担行為によつて共同して実行された犯罪なのである。

４それゆゑ、管内閣の経済産業大臣である梶山、岸田内閣の経済産業大臣の萩生田は、いづれも不作為による故意の共謀者なのである。

四１いづれにしても、本件は、国際的なワクチン利権に牛耳られた政府、全政党などの政界、官界、業界、学界などが共謀した構造的な巨悪であり、メディアもこれに追随し、ワクチンの危険性に関する一切の情報を隠蔽、捏造、情報操作の限りを尽くしてゐる事案である。

２このやうな世界最大の巨悪に対して、GHQの軍事占領下で米国とわが国の傀儡政権の走狗として誕生した東京地検特捜部がその飼ひ主に噛みつくことは不可能に近いと思はれるが、わが国の再生を願ふサイレントマジョリティの期待に応へて、この巨悪に挑む志と勇気を持つて立件されることを切望して已まない。

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第六附属書類

一引用文書（別件事件）

１令和3年7月30日付け原告ら訴状（ただし、準備書面（2）で訂正した改訂版）

２令和3年8月6日付け原告ら準備書面（1）

３令和3年8月20日付け原告ら準備書面（2）

４令和3年8月30日付け原告ら準備書面（3）

５令和3年9月3日付け原告ら準備書面（4）

６令和3年10月4日付け被告答弁書

７令和3年12月17日付け被告準備書面（1）

８令和4年1月7日付け原告ら準備書面（5）

９令和4年1月14日付け原告ら準備書面（6）

10 令和4年1月17日付け原告ら準備書面（7）

11 令和4年1月26日付け原告ら準備書面（8）

12 令和4年1月28日付け原告ら準備書面（9）

13 令和4年1月31日付け原告ら準備書面（10）

二その他

告発に関する委任状 1通

The following complaints will be spread around the world, and the courts of each country will have a Deep state.

From all over the world, to the international court, refer to the form of this complaint as a template.

Please prosecute with bang, dong dong! !!

https://hanwakukikin.jp/pdf/sawaguchi/sawaguchi_genkoku1-040210.pdf

Please spread the following complaints all over the world and file a complaint with international courts from all over the world by referring to the form of this complaint! !! Criminal accusation order February 10, 4th Tokyo Public Prosecutor's Office Criminal accusation agent Attorney Kikuji Minamide Criminal murder, attempted murder, manslaughter and misuse of civil servant authority

https://hanwakukikin.jp/pdf/sawaguchi/sawaguchi_genkoku1-040210.pdf

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Declaration of accusation February 10, 4th Tokyo District Prosecutor's Office Attorney-at-law Attorney Minamidekikuji Law The first party to the charges of murder, attempted murder, negligent fatal injury and abuse of public official authority Display of 〒164-0003 5-1-1, Higashi-Nakano, Nakano-ku, Tokyo accuser Yuji Sawaguchi 2nd floor of Toru Building, Shinmachi-dori Takeya-cho, Chukyo-ku, Tokyo 604-0093 (delivery location) Phone 075-211- 3828 FAX 075-211-4810 Minamidekikuji Lawyer, Attorney-at-Law for the above accusers Room 1113, First Members' Office Building, 2-1-2 Nagata-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8982 〒232-0017 South 2-49 Defendant, Yoshiyoshi Suga (former Prime Minister) Wako, Room 1222, First Members' Office Building, 2-2-1 Nagata-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8981 730-0013 Wako Hacchobori Building 9th Floor Defendant Fumio Kishida (current Prime Minister) Room 1104, First Members' Office Building, 2-1-2 Nagata-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8982

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31-1 Chuo-cho, Kasaoka-shi, Okayama 714-0088

Criminal accusation Katsunobu Kato (former Chief Cabinet Secretary)

Room 611, First Members' Office Building, 2-2-1 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8981

No. 201 Doll Akashi, 2-8-21 Aioicho, Akashi City, Hyogo Prefecture 673-0882

Defendant Yasushi Nishimura (former Minister of Coronavirus Countermeasures)

Room 902, First Members' Office Building, 2-2-1 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8981

5-63 Hakata-cho, Tsu City, Mie Prefecture 514-0053

Defendant Norihisa Tamura

Room 1103, House of Representatives Second Members, 2-1-2 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8982

26-8 Yaezaki-cho, Hiratsuka-shi, Kanagawa 254-0811

Defendant Taro Kawano (Minister of Foreign Affairs)

Room 903, House of Representatives Second Members, 2-1-2 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8982

1189 Yamashita-cho, Hitachiota-shi, Ibaraki 313-0013

Defendant Hiroshi Kajiyama

Room 502, First Members' Office Building, 2-2-1 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8981

1-16-16 Nishikokubunjidai, Ichihara City, Chiba Prefecture 290-0072

Defendant Hirokazu Matsuno

Room 613, First Members' Office Building, 2-2-1 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8981

2-14-12 Mizonokuchi, Takatsu-ku, Kawasaki-shi, Kanagawa 213-0001

Defendant Daishiro Yamagiwa

Room 407, Second Member of the House of Representatives, 2-1-2 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8982

1-5-25 Nakazone, Fujiyoshida City, Yamanashi Prefecture 403-0007

Defendant Noriko Horiuchi

Room 1205, House of Representatives Second Members, 2-1-2 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8982

205 Stoke Hachioji, 4-1-2 Myojin-cho, Hachioji-shi, Tokyo 192-0046

Defendant Koichi Hagiuda

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I. In collaboration with the Ministry of Health, Labor and Welfare officials (hereinafter referred to as "Cabinet Conspirators"), the Wuhan virus infection is defined as "new influenza infection" in Article 6, Paragraph 7 of the Infectious Diseases Control Law. In addition to designating the third "new coronavirus infection", the safety was not proved, and while anticipating that many harmful events such as death would occur, he violated the protection obligation to the people. Article 14 of the Act on Ensuring the Quality, Effectiveness, and Safety of Pharmaceuticals, Medical Devices, etc. by Abusing Its Authority (Act No. 145, August 10, 1960; hereinafter referred to as the "Pharmaceutical Machinery Act") Based on 3,

1 On February 14, 1945, mRNA vaccine (brand name: Kominati intramuscular injection, generic name: coronavirus-modified uridine RNA vaccine (SARS-CoV-2), active ingredient name: Tojinameran, applicant name: Pfizer Inc. , Application date: December 18, 2nd year of Reiwa) Special approval

2 Viral vector vaccine (brand name: Bakiszebria intramuscular injection, generic name: coronavirus (SARS-CoV-2) vaccine (recombinant saladenovirus vector, applicant name: AstraZeneca stock) on May 21, 3rd year of the Ordinance Company, application date: February 5, 3rd year of Reiwa) special approval

3 On the same day before, the mRNA vaccine (brand name: COMD19 vaccine modeler intramuscular injection, generic name: coronavirus-modified uridine RNA vaccine (SARS-CoV-2), applicant name: Takeda Yakuhin Kogyo Co., Ltd., application date: Reiwa Special approval (March 5, 3)

All of them went quickly, and while knowing that the people were obliged to make efforts under Article 9 of the Vaccination Law (Law No. 68, June 30, 1948), unnecessarily intentionally, March February From the 17th, we will use the pressure of group vaccination, occupational vaccination, etc. to impose a de facto vaccination obligation on all people aged 12 and over, and use unsuspecting medical personnel for many people. And vaccination, obstructing the right of all people to live a healthy and culturally minimal life, killing many vaccinated people and killing some of them. Although the rest of the people could not achieve the purpose, many aftereffects and other injuries caused by vaccination were added.

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(2) Kishida, Matsuno, Goto, Yamagiwa, Horiuchi and Hagiuda (hereinafter referred to as "Kishida et al.") Are in charge of the health policies of the Liberal Democratic Party and the Komei Party at the time of the Kishida Cabinet, which is the ruling party, and the Cabinet Office responsible for health policy. And the special approval of the above 1 to 3 made by Suga et al. Recognizing that many harmful events such as these occur, he violated the protection obligation to the people, abused his authority, promoted inoculation without revoking these special approvals, and further. In addition to the special approval of 11 above, Pfizer's vaccine (brand name: Kominati intramuscular injection for 5 to 11 years old, generic name: Corona) intended to reduce the age of inoculation to children aged 5 to 11 years A special approval was granted on January 21, 1945 for the virus-modified uridine RNA vaccine (SARS-CoV-2)), and in the same way as above, using the synchronized pressure of mass inoculation, occupational inoculation, etc. 5 It imposes de facto vaccination obligations on all people over the age of, and uses unscrupulous medical personnel to inoculate many people, with a healthy and cultural minimum for all people. By obstructing the right to live in Japan, many inoculated people were killed, some of them were killed, and the rest of the people could not achieve their purpose, but by inoculation. Add injuries such as many aftereffects

It's a continuation.

Three (preliminary accusations)

Even if there are unnecessarily unintentional ones among the accused, the jurisdiction cabinet conspirators, and the Kishida cabinet conspirators in the above 1 and 2, they are the ones who are responsible for the national health policy. As a result, despite the obligation to protect the people, there was a serious business error in not knowing it, which caused many people to be killed or injured.

However, even among the accused, the jurisdiction cabinet conspirators, and the Kishida cabinet conspirators, even those who were not unnecessarily intentional were able to know at least these adverse events, and will investigate them ex officio. Despite recognizing the obligations and necessity to be taken, there was an abuse of non-exercise of ex officio without taking appropriate measures without investigating and examining it, and as a result, many people were vaccinated. Since they are killed or injured, at least the crime of abuse of the authority of a civil servant (Article 193 of the Penal Code) is unnecessarily intentional.

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Fourth offense and penalties

(1) The facts of accusation (1) and (2) fall under the crime of murder (Article 199 of the Penal Code), the crime of attempted murder (Article 203 of the Penal Code, Article 199 of the same) and the crime of abuse of the official authority of a civil servant (Article 193 of the Penal Code).

(Ii) The third of the accusations falls under the crime of fatal injury due to negligence in business (Article 211 of the Penal Code) and the crime of abuse of the authority of a civil servant (Article 193 of the Penal Code).

Circumstances of the fifth accusation

11 Regarding the facts of the second accusation, Kikuji Minamide, the attorney for the accusation, filed a lawsuit as a plaintiff's litigation agent on July 30, 2nd year of the Tokyo District Court. Submit the litigation record of No. 301 Wuhan Virus Vaccine Special Approval Cancellation Request Case (plaintiff / Makoto Ohashi 2 people, defendant / country; hereinafter referred to as "separate case") as a cited document described in the sixth annex below. And quote all of them.

2 In another case, the facts alleged are wide-ranging, and the historical background of the vaccine reveals the background of the fact that the national vaccine administration has continued criminal acts under the control of vaccine interests. Then, it is clarified that this is the root of the danger of this Wuhan virus vaccine.

3 And the concrete facts of the series of breach of duty by the criminal accusations are the basis for the abuse of the authority that constitutes the crime of abuse of the authority of civil servants, and are proof that it is highly illegal.

21 In addition, the dangers of vaccines specially approved by the criminals are innumerable, and in particular, as is clearly shown in the attached documents, there is an epidemiological and statistical causal relationship. It should be noted that it exists.

2 That is, the briefs of the plaintiffs in another case, the preparatory document (5) dated January 7, 4 (5), the second 12 (1) ㉗, and the preparation dated 14th of the same month, which was partially amended. As is clear in the document (6), according to the Ministry of Health, Labor and Welfare's Vital Statistics Bulletin (October, 3rd year of Reiwa) released on December 21, 3rd year of Rewa, February to October, 2nd year of Rewa. The number of fatalities up to this point was 1,000,282, but the number of fatalities from February to October 3rd, the year after the beginning of vaccination, was 1,054,613, 54,331, an increase of about 5.43%. It is.

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3 Statistically, the cause of this sudden increase is that the number of deaths due to large-scale disasters may increase compared to the average year. According to the vital statistics of the Ministry of Health, Labor and Welfare, the number of deaths in 1994 was 875,933, but in 1995, the day after the Great Hanshin-Awaji Earthquake, the number of deaths was 922,139, 46,206. Increased by 5.28%. In addition, the number of deaths in 2010 was 1,197,012, but in 2011, the day after the Great East Japan Earthquake, the number of deaths was 1,253,066, 56,054, an increase of about 4.68%.

4 However, the cause of the rapid increase in the comparison between Reiwa 2 and Reiwa 3 is that there are no large-scale natural disasters or large-scale accidents that should cause a rapid increase in both years. Vaccination began on February 17, 3rd year of Reiwa, and it is only said that about 80% of the people were vaccinated, which can be regarded as a disaster. In other words, vaccination was a catastrophe.

5 Death due to vaccination as a direct cause, or death due to drug-drug interaction caused by multiple drug administration in the elderly, which may exacerbate pre-existing diseases or underlying diseases and indirectly lead to death, or may accelerate death. Will have increased rapidly.

6 On the other hand, the Ministry of Health, Labor and Welfare stated that there were 1431 deaths after vaccination during the period from February 17, 1991 to December 17, 1991, when vaccination was started. There are no cases in which it was concluded that there is a causal relationship with vaccination, and there is no disease for which a causal relationship between vaccination and death due to disease has been statistically confirmed.

7 In other words, regarding the causal relationship between vaccination and death, the causal relationship is denied because 99.3% of the fatal cases are "unevaluable", but the pathological autopsy of the dead after vaccination is only 2%. It is inevitable that the causal relationship will be denied as unevaluable. From the victim's side, it is virtually impossible to prove a causal link to strict death by scientific or medical evidence, yet the state has a causal link to death if it is not substantiated. Without admitting, this is not covered by compensation, and the evidence is obliterated.

8 Regarding the safety test, since the special approval was given for the pharmacokinetic test in the non-clinical study, it may be possible to prove the medical and scientific causal relationship between inoculation and death. Instead, the burden of proof lies with the victim, and most of the fatal cases should be autopsied, and all of them have no causal relationship or cannot be evaluated. .. In such cases, it should be based on statistical and epidemiological causal relationships, not on medical or scientific causal relationships, and based on the above two facts, the causal relationship between inoculation and death. Is affirmed.

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9 This naive government method is exactly based on the concealment, fabrication, and information manipulation of facts, which is inconsistent with the data discrepancy of the Ministry of Health, Labor and Welfare. It can be proved from the fact of.

10 In addition, the sixth cited document below points out the mistakes and problems of the policies that the government has implemented so far, but the main ones are listed below.

① Dangers of all vaccines so far

(2) Criminal nature of vaccine development aimed at population reduction by Bill Gates' remarks

③ Fear of research on remodeling viruses that are biological weapons

④ Information hiding, fabrication, and information manipulation by the political, government, business, academia, and media dominated by international vaccine interests.

⑤ Abandonment of government accountability regarding the safety and efficacy of Wuhan virus vaccine

⑥ Non-scientific PCR test

(7) The number of people infected with the PCR test is taken as the number of infected people, and the number of deaths due to virus infection is inflated.

⑧ About the safety and effectiveness of the vaccine Taro Kono, Minister in charge of promoting new corona virus vaccination, sent false information under the supervision of "Kobi Navi" (covnavi.jp,@covnavi) for the purpose of false brainwashing and publicity. Responsibility

⑨ Fundamental questions about the existence and identification of Wuhan virus

⑩ Wuhan virus infection is defined as “new influenza infection” in Article 6, Paragraph 7 of the Infectious Diseases Control Law. Question of having been designated as illness)

⑪ Criminal nature of human experimentation called special approval of vaccine

⑫ Existence of loss compensation contract for vaccination exemption for pharmaceutical companies

⑬ Existence of whistleblowers about the danger of vaccines by Dr. Mike Yedon, Vice President of Pfizer Inc.

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⑭ Dangers of spike proteins pointed out by Salk Institute for Biological Studies, etc.

⑮ Risk of organ damage due to “drugs” such as lipid nanoparticles (LNP) and porsolvate 80, which are adjuvants

⑯ Danger of vaccine to gene recombination

⑰ Recklessness and danger of vaccine development for RNA virus with frequent mutation

⑱ Criminality of giving priority vaccination to the elderly while recognizing that vaccination of the elderly who receive multiple drug administration may cause death due to drug-drug interaction.

⑲ Vaccine passport discrimination

⑳ Questions about the safety and usefulness of wearing a mask

㉑ Substantial compulsion to wear a mask

㉒ Questions about preventive policies based only on vaccination

㉓ Question that there will be no shift in medical policy from prevention to treatment

㉔ Abandonment of health policy to improve natural healing power and immunity

㉕ Vaccine promotion policy error based on the knowledge that the immune mechanism is ignored because the onset etc. can be prevented only by the artificial antibody by the vaccine

㉕ Violation of Cartagena Law

㉖ Violation of Cartagena Protocol

㉗ Violation of Product Liability Law

㉘ Contradiction and inconsistency in administrative policy due to conflict between the Ministry of Economy, Trade and Industry, which points out violations of the Cartagena Law such as vaccine development for genetic recombination, and the Ministry of Health, Labor and Welfare, which ignores this and promotes law violation policies.

㉙ Structural flaws in the drug approval system, including the regulatory review system, which is distorted by the adhesion between pharmaceutical companies and doctors.

㉚ Unconstitutional and illegal restrictions on national life and national economy by priority measures such as declaring an emergency and preventing spread without any scientific basis.

11 The criminal accusations, the Suga Cabinet conspirators, and the Kishida Cabinet conspirators continue to repeat the criminal acts described in the above-mentioned third, while recognizing the above-mentioned problems.

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31 Of these illegal acts, special attention should be paid to violations of the Cartagena Law. "Status and issues of research and development in the field of gene therapy" in Document 1-2 at the "3rd Regeneration / Cell Medicine / Gene Therapy Development Council" on January 27, 3rd year of the Ministry of Economy, Trade and Industry (Japan Gene Cell) According to Todo Tomonori (Chairman, Professor, Institute of Medical Sciences, University of Tokyo), Hiroshi Fukuhara (Deputy Secretary-General, Professor, Faculty of Medicine, Kyorin University)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/saisei_saibou_idensi/dai3/siryou1-2.pdf

As a "problem of the Cartagena method", it is clearly stated that "a new type of coronavirus vaccine using a viral vector is also subject to the Cartagena method".

2. In the same month, the Ministry of Economy, Trade and Industry's Cartagena Law was in charge of the "Commercial and Service Group Biochemical Industry Division Biodiversity and Bioweapons Countermeasures Office", which regulated the use of Type 2 Cartagena Law in the fields under the jurisdiction of the Ministry of Economy, Trade and Industry. Overview / operational improvement, etc. "

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/saisei_saibou_idensi/dai3/siryou1-2.pdf

However, the Ministry of Economy, Trade and Industry was aware of the danger of this vaccine and the violation of the Cartagena Law, and there was a big discrepancy with the recognition of the Ministry of Health, Labor and Welfare. It is clear that this is the case.

3 In other words, this case is a crime jointly committed by the act of complicity in an omission manner, in which the Ministry of Economy, Trade and Industry pretends not to see the criminal runaway led by the Ministry of Health, Labor and Welfare and continues to tolerate it. ..

4 Sorey, Kajiyama, the Minister of Economy, Trade and Industry of the Cabinet, and Hagiuda, the Minister of Economy, Trade and Industry of the Kishida Cabinet, are all deliberate conspirators due to omission.

41 In any case, this case is a structural villainy in which the government dominated by international vaccine rights, political circles such as all political parties, government circles, industry, academia, etc. colluded, and the media followed suit. It is a case of concealing, forging, and manipulating all information regarding the danger of vaccines.

2 It seems almost impossible for the Tokyo District Public Prosecutor's Office, which was born as a puppet government of the United States and Japan under the military occupation of GHQ, to bite its owner against this world's greatest evil. However, in response to the expectations of the Silent Majority, who wishes for the revitalization of Japan, I am anxious to be filed with the courage and courage to challenge this great evil.

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Sixth Annex

Citation document (separate case)

1 The plaintiffs' complaint dated July 30, 3rd year of Reiwa (however, the revised version corrected in the brief (2))

2 Briefs prepared by the plaintiffs dated August 6, 3rd year of Reiwa (1)

3 Briefs prepared by the plaintiffs dated August 20, 3rd Reiwa (2)

4 Preparatory documents of the plaintiffs dated August 30, 3rd year of Reiwa (3)

5 Preparatory documents of the plaintiffs dated September 3, 3rd year of Reiwa (4)

6 Defendant's answer dated October 4, 3rd year of Reiwa

7 Defendant's briefs dated December 17, 3rd year of Reiwa (1)

8 Preparatory documents for plaintiffs dated January 7, 4 (5)

9 Briefs prepared by the plaintiffs dated January 14, 4th year of Reiwa (6)

10 Preparatory documents for plaintiffs dated January 17, 4th year of Reiwa (7)

11 Preparatory documents for plaintiffs dated January 26, 4 (8)

12 Preparatory documents for plaintiffs dated January 28, 4 (9)

13 Preparatory documents for plaintiffs dated January 31, 4 (10)

(Ii) Others

1 power of attorney for accusation

https://hanwakukikin.jp/pdf /sawaguchi/sawaguchi_genkoku1-040210.pdf

Las siguientes denuncias se extenderán por todo el mundo y los tribunales de cada país tendrán un estado profundo.

De todo el mundo, a la corte internacional, consulte el formulario de esta queja como plantilla.

¡Por favor prosiga con bang, dong dong! !!

Queja

10 de febrero, 4to año de Reiwa

Fiscalía del Distrito de Tokio

Agente de acusación penal Abogado Kikuji Minamide

Casos de homicidio, tentativa de homicidio, homicidio culposo y abuso de funcionarios

https://hanwakukikin.jp/pdf/sawaguchi/sawaguchi_genkoku1-040210.pdf

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Queja

10 de febrero, 4to año de Reiwa

Fiscalía del Distrito de Tokio

Agente de acusación penal Abogado Kikuji Minamide

Casos de homicidio, tentativa de homicidio, homicidio culposo y abuso de funcionarios

Indicación de la primera parte

5-1-1-1104, Higashinakano, Nakano-ku, Tokio 164-0003

Acusación penal Yuji Sawaguchi

2.º piso del edificio Toru, Shimmachi-dori Takeya-cho, Nakagyo-ku, Kioto 604-0093 (lugar de entrega)

Teléfono 075-211-3828

FAX 075-211-4810

Agente de acusación criminal arriba

Abogado Kikuji Minamide

Sala 1113, Segundos miembros de la Cámara de Representantes, 2-1-2 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokio 100-8982

2-49 Shukucho, Minami-ku, Yokohama-shi, Kanagawa 232-0017

Acusado Yoshihide Suga (ex primer ministro)

Sala 1222, edificio de oficinas de los primeros miembros, 2-2-1 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokio 100-8981

Edificio Wako Hatchobori Piso 9, 6-3 Hatchobori, Naka-ku, Hiroshima 730-0013

Acusado Fumio Kishida (actual Primer Ministro)

Sala 1104, Segundos miembros de la Cámara de Representantes, 2-1-2 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokio 100-8982

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31-1 Chuo-cho, Kasaoka-shi, Okayama 714-0088

Acusación penal Katsunobu Kato (ex secretario jefe del gabinete)

Sala 611, edificio de oficinas de los primeros miembros, 2-2-1 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokio 100-8981

No. 201 Doll Akashi, 2-8-21 Aioicho, Ciudad de Akashi, Prefectura de Hyogo 673-0882

Acusado Yasushi Nishimura (ex Ministro de Contramedidas del Coronavirus)

Sala 902, edificio de oficinas de los primeros miembros, 2-2-1 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokio 100-8981

5-63 Hakata-cho, Ciudad Tsu, Prefectura de Mie 514-0053

Acusado Norihisa Tamura

Sala 1103, Segundos miembros de la Cámara de Representantes, 2-1-2 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokio 100-8982

26-8 Yaezaki-cho, Hiratsuka-shi, Kanagawa 254-0811

Acusado Taro Kawano (Ministro de Relaciones Exteriores)

Sala 903, Segundos miembros de la Cámara de Representantes, 2-1-2 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokio 100-8982

1189 Yamashita-cho, Hitachiota-shi, Ibaraki 313-0013

Acusado Hiroshi Kajiyama

Sala 502, edificio de oficinas de los primeros miembros, 2-2-1 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokio 100-8981

1-16-16 Nishikokubunjidai, ciudad de Ichihara, prefectura de Chiba 290-0072

Acusado Hirokazu Matsuno

Sala 613, edificio de oficinas de los primeros miembros, 2-2-1 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokio 100-8981

14-2-12 Mizonokuchi, Takatsu-ku, Kawasaki-shi, Kanagawa 213-0001

Acusado Daishiro Yamagiwa

Sala 407, Segundo Miembro de la Cámara de Representantes, 2-1-2 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokio 100-8982

1-5-25 Nakazone, ciudad de Fujiyoshida, prefectura de Yamanashi 403-0007

Acusado Noriko Horiuchi

Sala 1205, Segundos miembros de la Cámara de Representantes, 2-1-2 Nagatacho, Chiyoda-ku, Tokio 100-8982

205 Stoke Hachioji, 4-1-2 Myojin-cho, Hachioji-shi, Tokio 192-0046

Acusado Koichi Hagiuda

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Objeto de la segunda acusación

Las imputaciones penales de los imputados son homicidio (artículo 199 del Código Penal), tentativa de homicidio (artículo 203 del Código Penal, artículo 199 del mismo), homicidio culposo (artículo 211 del Código Penal), y abuso de funcionario público Por considerarse que se encuadra en el (artículo 193 del Código Penal), los imputados son acusados de ser severamente sancionados.

Hechos de la tercera acusación

Las acusaciones penales son todos miembros de la Cámara de Representantes, y la acusación penal Yoshihide Suga (en adelante, "Suga") ocupó el cargo de Primer Ministro desde el 16 de septiembre del año 2 al 4 de octubre del año 3. El acusado Fumio Kishida (en adelante, "Kishida") ocupa el cargo de Primer Ministro desde el 4 de octubre de 1991, y el acusado Katsunobu Kato (en adelante, "Kato") es Kan. El Primer Ministro del Gabinete, Yasutoshi Nishimura ( en lo sucesivo, "Nishimura") es el Primer Ministro a cargo de la nueva enfermedad infecciosa coronavirus del Gabinete, y Norihisa Tamura (en lo sucesivo, "Tamura") es el acusado. El Ministro de Salud, Trabajo y Bienestar del jurisdicción, Taro Kono (en adelante, "Kono") es el ministro encargado de promover la vacunación contra las nuevas infecciones por coronavirus de la jurisdicción, y el acusado Hiroshi Kajiyama (en adelante, "Kajiyama") está a cargo. Economía, Comercio e Industria del Gabinete, el acusado Hirokazu Matsuno (en adelante, "Matsuno") es el Primer Ministro del Gabinete de Kishida, y el acusado Shigeyuki Goto (en adelante, "Goto") es el Ministro de Salud , Trabajo y Bienestar del Gabinete de Kishida. Acusación penal Daishiro Yamagiwa (en lo sucesivo, "Yamagiwa") es el Ministro a cargo de las nuevas medidas de corona y gestión de crisis de salud del Gabinete de Kishida, y Acusación penal Shoko Horiuchi (en lo sucesivo, "Yamagiwa") "Horiuchi") es el Ministro a cargo de la promoción de la vacunación del Gabinete de Kishida. Acusación penal Koichi Hagita (en adelante, "Hagita") es el Ministro de Economía, Comercio e Industria del Gabinete de Kishida. El virus ARN SARS-CoV2 (en adelante, "virus de Wuhan"), que es una variante del virus ARN, tiene políticas de salud pública, como medidas de prevención de epidemias, prevención de la aparición y prevención de agravamientos, y políticas médicas, como tratamiento (en adelante, "política de salud"). Es un funcionario nacional en cargo especial que tiene una obligación constitucional y estatutaria (en adelante denominada “obligación de protección”) de proteger la vida, el cuerpo y los bienes de las personas, las actividades económicas, etc. Por cierto,

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I. En colaboración con los funcionarios del Ministerio de Salud, Trabajo y Bienestar (en lo sucesivo, "Conspiradores del Gabinete"), la infección por el virus de Wuhan se define como "nueva infección por influenza" en el Artículo 6, Párrafo 7 de la Ley de Control de Enfermedades Infecciosas. Además de designar a la tercera "nueva infección por coronavirus", no se probó la inocuidad, y al anticipar que ocurrirían muchos eventos nocivos como la muerte, violó la obligación de protección a las personas, artículo 14 de la Ley de Garantía de la Calidad, Eficacia y Seguridad de los Productos Farmacéuticos, Dispositivos Médicos, etc. por Abuso de su Autoridad (Ley Núm. 145, 10 de agosto de 1960; en lo sucesivo denominada "Ley de Maquinaria Farmacéutica") Basado en 3,

1 El 14 de febrero de 1945, vacuna de ARNm (nombre de marca: inyección intramuscular de Kominati, nombre genérico: vacuna de ARN de uridina modificada por coronavirus (SARS-CoV-2), nombre del ingrediente activo: Tojinameran, nombre del solicitante: Pfizer Inc., Fecha de aplicación: 18 de diciembre, 2do año de Reiwa) Aprobación especial

2 Vacuna de vector viral (nombre comercial: inyección intramuscular de Bakiszebria, nombre genérico: vacuna contra el coronavirus (SARS-CoV-2) (vector de saladenovirus recombinante, nombre del solicitante: stock de AstraZeneca) el 21 de mayo del 3er año Empresa, fecha de solicitud: 5 de febrero del 3er año de Reiwa) aprobación especial

3 El mismo día anterior, la vacuna de ARNm (nombre comercial: inyección intramuscular del modelador de vacunas COMD19, nombre genérico: vacuna de ARN de uridina modificada por coronavirus (SARS-CoV-2), nombre del solicitante: Takeda Yakuhin Kogyo Co., Ltd., solicitud fecha: Aprobación especial de Reiwa (5 y 3 de marzo)

Todos ellos se fueron rápidamente, y sabiendo que el pueblo estaba obligado a hacer esfuerzos por el artículo 9 de la Ley de Vacunación (Ley No. 68, 30 de junio de 1948), innecesariamente intencionalmente, marzo febrero Desde el 17, utilizaremos la presión de vacunación en grupo, vacunación ocupacional, etc. para imponer una obligación de vacunación de facto a todas las personas mayores de 12 años, y utilizar personal médico desprevenido para muchas personas Y la vacunación, obstruyendo el derecho de todas las personas a vivir una vida sana y culturalmente mínima. , matando a muchos vacunados y matando a algunos, aunque el resto de la gente no pudo lograr el propósito, se sumaron muchas secuelas y otras lesiones causadas por la vacunación.

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(2) Kishida, Matsuno, Goto, Yamagiwa, Horiuchi y Hagiuda (en lo sucesivo, "Kishida et al.") Están a cargo de las políticas de salud del Partido Liberal Democrático y el Partido Komei en el momento del Gabinete de Kishida, que es el partido gobernante, y la Oficina del Gabinete responsable de la política de salud. Y la aprobación especial de los anteriores 1 a 3 hecha por Suga y otros. Reconociendo que muchos eventos dañinos como estos ocurren, violó la obligación de protección a las personas. abusó de su autoridad, promovió la inoculación sin revocar estas aprobaciones especiales, y más Además de la aprobación especial de 11 anterior, la vacuna de Pfizer (nombre de marca: inyección intramuscular Kominati para niños de 5 a 11 años, nombre genérico: Corona) pretendía reducir la edad de inoculación a niños de 5 a 11 años Se concedió una aprobación especial el 21 de enero de 1945 a la vacuna de ARN de uridina modificada por virus (SARS-CoV-2)), y de la misma manera que la anterior, utilizando la presión sincronizada de inoculación masiva, inoculación ocupacional, etc.5 Impone obligaciones de vacunación de facto a todas las personas mayores de 12 años y utiliza personal médico sin escrúpulos para inocular a muchas personas, con un mínimo saludable y cultural para todas las personas. Japón, muchas personas inoculadas fueron asesinadas, algunas de ellas fueron asesinadas, y el resto de las personas no pudieron lograr su propósito, sino mediante la inoculación. Agregue lesiones como muchos efectos secundarios.

Es una continuación.

Tres (acusaciones preliminares)

Incluso si hay algunos innecesariamente no intencionales entre los acusados, los conspiradores del gabinete de jurisdicción y los conspiradores del gabinete de Kishida en los puntos 1 y 2 anteriores, ellos son los responsables de la política nacional de salud. Como resultado, a pesar de la obligación de proteger la gente, hubo un grave error empresarial al no saberlo, lo que provocó que muchas personas murieran o resultaran heridas.

Sin embargo, incluso entre los acusados, los conspiradores del gabinete de jurisdicción y los conspiradores del gabinete de Kishida, incluso aquellos que no fueron innecesariamente intencionales pudieron conocer al menos estos eventos adversos y los investigarán de oficio, a pesar de reconocer las obligaciones y la necesidad de ser tomado, hubo un abuso de no ejercicio de oficio sin tomar las medidas adecuadas sin investigarlo y examinarlo, y como resultado, muchas personas fueron vacunadas, ya que son asesinados o heridos, al menos el delito de abuso de autoridad de un funcionario público (artículo 193 del Código Penal) es innecesariamente intencional.

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Cuarta infracción y sanciones

(1) Los hechos de acusación (1) y (2) se enmarcan en el delito de homicidio (artículo 199 del Código Penal), el delito de tentativa de homicidio (artículo 203 del Código Penal, artículo 199 del mismo) y el delito de abuso de la autoridad oficial de un servidor público (artículo 193 del Código Penal).

(ii) La tercera de las imputaciones corresponde al delito de lesiones mortales por negligencia en los negocios (artículo 211 del Código Penal) y al delito de abuso de autoridad del funcionario público (artículo 193 del Código Penal).

Circunstancias de la quinta acusación

11 Con respecto a los hechos de la segunda acusación, Kikuji Minamide, el abogado de la acusación, presentó una demanda como agente litigante del demandante el 30 de julio, segundo año del Tribunal de Distrito de Tokio. Presentar el expediente de litigio No. 301 Wuhan Virus Vaccine Special Caso de solicitud de cancelación de aprobación (demandante / Makoto Ohashi 2 personas, demandado / país; en lo sucesivo, "caso separado") como un documento citado descrito en el sexto anexo a continuación. Y cítelos todos.

2 En otro caso, los hechos alegados son muy variados, y los antecedentes históricos de la vacuna revelan los antecedentes de que la administración nacional de vacunas ha continuado con los actos delictivos bajo el control de los intereses vacunales, luego se aclara que se trata de la raíz del peligro de esta vacuna contra el virus de Wuhan.

3 Y los hechos concretos de la serie de incumplimiento del deber por las imputaciones penales son la base del abuso de autoridad que constituye el delito de abuso de autoridad de los funcionarios, y son prueba de que es altamente ilegal.

21 Además, los peligros de las vacunas especialmente aprobadas por los delincuentes son innumerables, y en particular, como se muestra claramente en los documentos adjuntos, existe una relación de causalidad epidemiológica y estadística.Cabe señalar que existe.

2 Es decir, el segundo 12 (1) ㉗ del escrito (5) de la Reiwa de los querellantes en otra causa de fecha 7 de enero 4, y la preparación de fecha 14 del mismo mes con una parte de esta corregida. claro en el documento (6), según el Boletín de estadísticas vitales del Ministerio de Salud, Trabajo y Bienestar (3 de octubre del año de Reiwa) publicado el 21 de diciembre del 3er año de Reiwa, de febrero al 2 de octubre del año de Reiwa. hasta fue de 1.000.282, pero el número de muertes desde febrero hasta el 3 de octubre del año de Reiwa, el año posterior al inicio de la vacunación, fue de 1.054.613, 54.331, un aumento de alrededor del 5,43%.

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3 Estadísticamente, la causa de este aumento repentino es que el número de muertes por desastres a gran escala puede aumentar en comparación con el año promedio. Según las estadísticas vitales del Ministerio de Salud, Trabajo y Bienestar, el número de muertes en 1994 fue de 875 933, pero en 1995, el día después del Gran Terremoto de Hanshin-Awaji, el número de muertes fue de 922 139, 46 206. Aumentó en 5,28. % Además, el número de muertes en 2010 fue de 1.197.012, pero en 2011, el día después del Gran Terremoto del Este de Japón, el número de muertes fue de 1.253.066, 56.054, un aumento de alrededor del 4,68%.

4 Sin embargo, la causa del rápido aumento en la comparación entre Reiwa 2 y Reiwa 3 es que no hay desastres naturales a gran escala ni accidentes a gran escala que deban causar un rápido aumento en ambos años. La vacunación comenzó el 17 de febrero, 3er año de Reiwa, y solo se dice que alrededor del 80% de las personas fueron vacunadas, lo que puede considerarse un desastre. En otras palabras, la vacunación fue una catástrofe.

5 Muerte por vacunación como causa directa, o muerte por interacción fármaco-fármaco provocada por la administración de múltiples fármacos en ancianos, que puede exacerbar enfermedades preexistentes o subyacentes e indirectamente conducir a la muerte, o puede acelerar la muerte. aumentó rápidamente.

6 Por otra parte, el Ministerio de Salud, Trabajo y Bienestar afirmó que hubo 1431 muertes después de la vacunación durante el período del 17 de febrero de 1991 al 17 de diciembre de 1991, cuando se inició la vacunación, no hay casos en los que se concluyó que existe una relación causal con la vacunación, y que no existe ninguna enfermedad para la cual se haya confirmado estadísticamente una relación causal entre la vacunación y la muerte por enfermedad.

7 En otras palabras, en cuanto a la relación de causalidad entre vacunación y muerte, se niega la relación de causalidad porque el 99,3% de los casos fatales son "invaluables", pero la autopsia patológica de los muertos después de la vacunación es solo del 2%. la relación causal será negada como no evaluable. Desde el lado de la víctima, es virtualmente imposible probar un nexo de causalidad con la muerte estricta mediante evidencia científica o médica, sin embargo, el estado tiene un nexo de causalidad con la muerte si no se comprueba. Sin admitirlo, esto no está cubierto por la indemnización y el la evidencia es borrada.

8 En cuanto a la prueba de seguridad, dado que la aprobación especial se dio para la prueba farmacocinética en el estudio no clínico, puede ser posible probar la relación causal médica y científica entre la inoculación y la muerte, en cambio, la carga de la prueba recae en la víctima. , y la mayoría de los casos fatales deben ser autopsiados, y todos ellos no tienen relación causal o no pueden ser evaluados. .. En tales casos, debe basarse en relaciones causales estadísticas y epidemiológicas, no en relaciones causales médicas o científicas, y con base en los dos hechos anteriores, se afirma la relación causal entre la inoculación y la muerte.

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9 Este método de gobierno ingenuo se basa exactamente en el ocultamiento, la fabricación y la manipulación de la información de los hechos, lo cual es inconsistente con la discrepancia de datos del Ministerio de Salud, Trabajo y Bienestar Social.

10 Además, el sexto documento citado a continuación señala los errores y problemas de las políticas que el gobierno ha implementado hasta el momento, pero los principales se enumeran a continuación.

① Peligros de todas las vacunas hasta ahora

(2) Naturaleza criminal del desarrollo de vacunas dirigidas a la reducción de la población según los comentarios de Bill Gates

③ Miedo a la investigación sobre remodelación de virus que son armas biológicas

④ Ocultación, fabricación y manipulación de información por parte de la política, el gobierno, las empresas, la academia y los medios dominados por los intereses internacionales de las vacunas.

⑤ Abandono de la responsabilidad del gobierno con respecto a la seguridad y eficacia de la vacuna contra el virus de Wuhan

⑥ Prueba PCR no científica

(7) La cantidad de personas infectadas con la prueba de PCR se toma como la cantidad de personas infectadas y la cantidad de muertes debido a la infección por virus se infla.

⑧ Sobre la seguridad y eficacia de la vacuna Taro Kono, Ministro a cargo de promover la nueva vacuna contra el virus corona, envió información falsa bajo la supervisión de "Kobi Navi" (covnavi.jp,@covnavi) con el propósito de falso lavado de cerebro y publicidad. Responsabilidad

⑨ Preguntas fundamentales sobre la existencia e identificación del virus de Wuhan

⑩ La infección por el virus de Wuhan se define como "nueva infección por influenza" en el Artículo 6, Párrafo 7 de la Ley de Control de Enfermedades Infecciosas. Cuestión de haber sido designada como enfermedad)

⑪ Naturaleza delictiva de la experimentación humana llamada aprobación especial de vacuna

⑫ Existencia de contrato de compensación de pérdidas por exención de vacunación para empresas farmacéuticas

⑬ Existencia de denunciantes sobre el peligro de las vacunas por el Dr. Mike Yedon, vicepresidente de Pfizer Inc.

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⑭ Los peligros de las proteínas espiga señalados por el Instituto Salk de Estudios Biológicos, etc.

⑮ Riesgo de daño orgánico debido a "drogas" como las nanopartículas lipídicas (LNP) y el porsolvato 80, que son adyuvantes

⑯ Peligro de la vacuna para la recombinación de genes

⑰ Imprudencia y peligro del desarrollo de una vacuna para el virus ARN con mutación frecuente

⑱ El carácter delictivo de dar prioridad a la vacunación de los ancianos reconociendo que la vacunación de los ancianos que reciben la administración de múltiples medicamentos tiene riesgo de muerte debido a las interacciones fármaco-fármaco.

⑲ Discriminación de pasaporte de vacunas

⑳ Preguntas sobre la seguridad y utilidad de usar mascarilla

㉑ Obligación sustancial de usar una máscara

㉒ Preguntas sobre políticas preventivas basadas únicamente en la vacunación

㉓ Pregunta que no habrá cambio en la política médica de prevención a tratamiento

㉔ Abandono de la política de salud para mejorar el poder curativo natural y la inmunidad

㉕ Error de política de promoción de vacunas basado en el conocimiento de que se ignora el mecanismo inmunitario porque la aparición, etc., solo puede prevenirse mediante el anticuerpo artificial de la vacuna

㉕ Violación a la Ley de Cartagena

㉖ Violación al Protocolo de Cartagena

㉗ Violación de la Ley de Responsabilidad del Producto

㉘ Contradicción e inconsistencia en política administrativa por conflicto entre el Ministerio de Economía, Comercio e Industrias, que señala violaciones a la Ley de Cartagena como el desarrollo de vacunas por recombinación genética, y el Ministerio de Salud, Trabajo y Previsión, que lo desconoce y promueve políticas de violación de la ley.

㉙ Fallas estructurales en el sistema de aprobación de medicamentos, incluido el sistema de revisión regulatoria, que está distorsionado por la adhesión entre las compañías farmacéuticas y los médicos.

㉚ Restricciones inconstitucionales e ilegales a la vida nacional y la economía nacional mediante medidas prioritarias como la declaración de emergencia y la prevención de la propagación sin ninguna base científica.

11 Las acusaciones penales, los conspiradores del Gabinete Suga y los conspiradores del Gabinete Kishida continúan repitiendo los actos delictivos descritos en el tercero mencionado, al tiempo que reconocen los problemas mencionados.

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31 De estos ilícitos, debe prestarse especial atención a las infracciones a la Ley de Cartagena. "Estado y problemas de investigación y desarrollo en el campo de la terapia génica" en el Documento 1-2 en el "3er Consejo de Desarrollo de Regeneración / Medicina Celular / Terapia Génica" el 27 de enero, 3er año del Ministerio de Economía, Comercio e Industria ( Japan Gene Cell) Según Todo Tomonori (Presidente, Profesor, Instituto de Ciencias Médicas, Universidad de Tokio), Hiroshi Fukuhara (Secretario General Adjunto, Profesor, Facultad de Medicina, Universidad de Kyorin)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/saisei_saibou_idensi/dai3/siryou1-2.pdf

Como "problema del método Cartagena", se afirma claramente que "un nuevo tipo de vacuna contra el coronavirus que utiliza un vector viral también está sujeto al método Cartagena".

2. En el mismo mes, la Ley de Cartagena del Ministerio de Economía, Comercio e Industrias quedó a cargo de la “Grupo Comercial y de Servicios División Industria Bioquímica Oficina de Biodiversidad y Contramedidas de Bioarmas”, la cual reguló el uso de la Ley de Cartagena Tipo 2 en los campos bajo competencia del Ministerio de Economía, Comercio e Industrias. Visión general/mejora operativa, etc.”

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/saisei_saibou_idensi/dai3/siryou1-2.pdf

Sin embargo, el Ministerio de Economía, Comercio e Industrias era consciente de la peligrosidad de esta vacuna y de la violación de la Ley de Cartagena, y hubo una gran discrepancia con el reconocimiento del Ministerio de Salud, Trabajo y Previsión. es el caso.

3 En otras palabras, el presente caso es un delito cometido conjuntamente por el acto de complicidad en forma de omisión, en el cual el Ministerio de Economía, Comercio e Industrias pretende no ver la fuga delictiva encabezada por el Ministerio de Salud, Trabajo y Bienestar y sigue tolerándolo. ..

4 Sorey, Kajiyama, Ministro de Economía, Comercio e Industria del Gabinete, y Hagiuda, Ministro de Economía, Comercio e Industria del Gabinete de Kishida, son todos conspiradores deliberados por omisión.

41 En cualquier caso, este caso es una villanía estructural en la que el gobierno dominado por el derecho internacional a las vacunas, los círculos políticos como todos los partidos políticos, los círculos gubernamentales, la industria, la academia, etc., se coludieron y los medios hicieron lo mismo. de ocultar, falsificar y manipular toda la información sobre la peligrosidad de las vacunas.

2 Parece casi imposible que la Fiscalía del Distrito de Tokio, que nació como un gobierno títere de Estados Unidos y Japón bajo la ocupación militar de GHQ, muerda a su dueño contra el mayor mal de este mundo.Sin embargo, en respuesta a las expectativas de la Mayoría Silenciosa, que desea la revitalización de Japón, estoy ansioso por ser presentado con el coraje y la valentía para desafiar este gran mal.

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Sexto Anexo

Documento de citación (caso aparte)

1 La demanda de los demandantes de fecha 30 de julio del 3er año de Reiwa (sin embargo, la versión revisada y corregida en el escrito (2))

2 Escritos preparados por los demandantes con fecha 6 de agosto, 3er año de Reiwa (1)

3 Escritos preparados por los demandantes con fecha 20 de agosto de 3er Reiwa (2)

4 Documentos preparatorios de los demandantes de fecha 30 de agosto del 3er año de Reiwa (3)

5 Documentos preparatorios de los demandantes de fecha 3 de septiembre, 3er año de Reiwa (4)

6 Respuesta del demandado fechada el 4 de octubre, 3er año de Reiwa

7 Escritos del acusado de fecha 17 de diciembre, 3er año de Reiwa (1)

8 Documentos preparatorios para demandantes de fecha 7 de enero de 4 (5)

9 Escritos preparados por los demandantes con fecha 14 de enero, 4º año de Reiwa (6)

10 Documentos preparatorios para demandantes de fecha 17 de enero, 4º año de Reiwa (7)

11 Documentos preparatorios para demandantes de fecha 26 de enero de 4 (8)

12 Documentos preparatorios para demandantes de fecha 28 de enero de 4 (9)

13 Actos preparatorios de los demandantes de fecha 31 de enero de 4 (10)

(ii) Otros

1 poder de acusación